坦々塾 「第一回・語る会」報告

中村敏幸氏による坦々塾「第一回・語る会」の記録です。

 坦々塾会員による「第一回・語る会」が、4月6日(土)午後2時から高田の馬場の戸塚地域センター会議室に於いて開催されました。当日はあいにく爆弾低気圧の接近により、夕刻から東京地方も暴風雨になることが予想されましたが、新潟、群馬、山梨等の遠隔地からの参加者も含め西尾先生以下30名の会員の方々が参集されました。

 西尾先生の中国、北朝鮮情勢にふれられた御挨拶の後、下記4名の方が演台に立たれましたので、その概要を御報告致します。

Ⅰ.一番手は、鵜野幸一郎さんの「社会的事象としての本人認証」です 

 鵜野さんは、長らくIT関係の仕事に携わってこられましたが、我々の日常生活に於いてもサイバー空間が急速に進んでいる状況下に於いて、現在使用されている「本人認証」の方式は極めて脆弱であり、安全、安心に使いこなせる「電子的本人認証基盤の確立」が極めて重要であることを語られました。

(1)「本人認証」とは、「自分がその本人であると主張する人物が本当にその人物であるかを確認すること」であるが、本人認証にはリアル空間(署名・捺印等)とサイバー空間(パスワード等)がある。
(2)「自分が自分であることを証明するのにさほど困難は伴わない」、と考えてきたのが日本人一般であるが、我々が住んでいる現代社会は既にそんな悠長な世界ではなくなっている。
(3)サイバー空間が加速的に拡大するにつれ、不利益を受けずにサイバー空間の圏外で暮らす選択が困難となりつつあることに気付かなくてはならない。
(4)ある技術の普及から対抗技術が生れ、却って社会の不安を誘うことがある。例えば、指紋はガラスに残された残留指紋から作られた複製指で市販の指紋認定装置を通過出来ることが実証された。また、DNAも毛髪からの複製が可能であり、文字パスワードは脆弱である。
(5)本人認証はあらゆるセキュリティ要素技術を考慮する前に既に存在していなければならない基礎的な与件であり、これからは本人の記憶、思い出等を画像で照合(パス画像)する個人認証技術が重要になってくると思われる。
(6)買い物や銀行決済というレベルの話ではなく、電子行政サービスの導入が真剣に構想されている今日、最も重要な課題はサイバー社会において国民一人一人が安全・安心に使いこなせる「電子的本人認証の基盤確立」が喫緊の課題であり、これは国家の安全保障にとっての基礎的与件でもある。

Ⅱ.二番手は、小池広行さんの「死の淵を見た男たち」です。

 小池さんは福島第一原発事故に於いて当時所長として陣頭指揮を執られた吉田昌郎氏と東電入社同期とのことで、震災発生1カ月半後の4月末に現場に赴き、つぶさに実態を確認されました。全電源喪失、注水不能、放射線量増加、そして水素爆発と絶望的な事態の推移の中で、文字通り死を覚悟して奮闘された吉田所長以下の所員と協力会社、自衛隊員等の初動対応と、それとは対照的に現場の足を引っ張り続けた、時の総理管直人等の愚行、そして、政府、国会、民間、東電の各事故調の報告は無味乾燥であり、この壮絶な闘いを誰かが纏めてくれないかという思いにかられた中、昨年、門田隆将氏の「死の淵を見た男」が刊行されたことを時折声を詰まらせながら語られました。

(1)先ず、津波来襲直後に現場はパニック状態に陥ったが、吉田所長は即座に「チェルノブイリ級の事故」になることを想定し、電気がない、冷却水がない状態では海水を入れるしかないと判断した。そして、発電所に3台あった消防車のうちの2台が津波で破損したことを知ると、即座に消防車の手配を本店に要請した。
 この要請はすぐさま郡山の陸自第6師団に届き、翌12日午前7時には福島、郡山の駐屯地から12名の隊員を乗せた2台の消防車が到着し、隊長から「何でもやらせてもらいます。指示を出してください」との決意表明があった。
(2)11日23時、所長による「入域禁止」の指令が出る一方、緊急対策室からベントのための手順作成とメンバーの選定指示が出された。現場の責任者は若い人には行かせられないとの方針を打ち出したにも拘らず、若い人達が次々と手を挙げた。そうして、若手は最終的にメンバーから外されたが、3組のベント突入隊が結成され、諸準備を整えて「ゴーサイン」を待った。
(3)しかし、その時に管総理を載せたヘリが到着し、緊急対策室は一時間半ほどその対応に追われ、すべての指示かストップし、自衛隊員も所員も待機状態に陥ってしまった。
(4)ヘリが着陸した時、管総理の現地視察の様子を撮影するため、「まず、総理だけが降りますから、他の人は誰も降りないで下さい」との指示が発せられ、これには同行の斑目氏もむっとした。
(5)管氏は、疲れ果てた現場の作業員をねぎらうこともなく、「なんで俺がここに来ていると思っているんだ」と始終怒鳴りまくっていたが、吉田所長の「決死隊を編成して対応する」との話に納得して帰った。
(6)一方では、原発事故の際に現場にいることを義務付けられている保安検査官は、12日午前5時頃に線量が上がってきたために、原発から5km離れたオフサイトセンターに逃げてしまったのである。
(7)3月12日15時36分、1号機爆発 ⇒官邸~本店~現場間の海水注入とその停止をめぐるやりとり⇒3月14日11時1分、3号機爆発と事態は悪化の一方であったが、3号機の爆発の影響で2号機のベント弁が閉となり、原子炉圧力がどんどん上昇して2号機が最大の危機を迎えた状況下で、15日朝5時半頃、管総理が東電に乗り込んだ。
(8)その頃、吉田所長は自分と一緒に死んでくれる人の顔を思いうかべていた。
(9)15日の朝、吉田所長による管理職を残しての「退避命令」が出されたが、死を覚悟して残った69人はまるで死に装束をまとっているようであった。
(10)その後、茨城県小美玉市百里航空自衛隊基地から駆けつけた消防隊等による、地上からの決死の放水活動により状況は改善の方向に向かった。
(11)今回の事故に対する、東電と政府による危機対応の惨状は「失われた時代」の日本の危機そのものを反映しており、結局は精神の自立を欠いた「いびつな日本の安全保障意識」がもたらしたものではないだろうか。

Ⅲ.三番手は、松木國俊さんの「従軍慰安婦問題、韓国、米国の恐るべき謀略」です。
 
 

 松木さんは、商社マンとして長い間「日韓貿易」に携わる傍ら、日本の朝鮮統治と戦後の反日の真相を精緻に調査され、その成果を一昨年、「ほんとうは『日韓併合』が韓国を救った」という著作にまとめられました。この本は3万部以上売れたそうです。

(1) 先ず、「従軍慰安婦問題」に対する米国の理不尽な圧力は、日本を「野蛮な侵略国」に貶め、米国が行った無差別大空襲や原爆投下という「人道に対する罪」を糊塗するためである。
(2) そして、安倍首相はこの問題を「政治・外交問題化させない」との立場をとるが、この問題は既に政治・外交問題化しており、米国の圧力に屈した安倍首相は厳しく批判されるべきである。この問題は、今が正念場であって、「政治・外交問題化」している次のような具体例がある。
   ・韓国外交通商部は「慰安婦問題は1965年の日韓基本条約の対象外である」と主張(2010/3)
   ・韓国憲法裁判所は「慰安婦への賠償を日本政府に請求しないのは韓国政府の不作為であり、憲法に違反する}との判決を出す。(2011/8)
   ・李明博大統領は昨年、「慰安婦問題解決につき日本が誠意を示さないために竹島に上陸した」と主張。
   ・以上のように「慰安婦問題」は韓国では対日外交問題の最重要課題となっている。
   ・更に、欧米諸国の議会で、「慰安婦問題」にかかわる「日本非難決議」が続々と採択されている。
   ・また、米国では「慰安婦の碑」が建設され、日本国の尊厳が傷つき、日本人子弟に対し「野蛮人の子供だ」という虐めが始まっている。
(3) また、「政治・外交問題化」している何よりの証拠は、海外在住の韓国人による反日活動を韓国政府が支援していることであり、次のような具体例がある。
   ・海外における反日活動の司令塔であるVoluntary Agency Network of Korea(VANK)に韓国政府が莫大な公的資金援助をしているが、この組織の活動目標は「世界における日本の地位低下」である。
   ・政府と直結した組織「東北アジア歴史財団」が創設され、活動目標の第一に「日本軍慰安婦の問題と国際問題化」が明記されており、年間20億円近い予算を得て反日活動の司令塔になっている。
   ・「韓国挺身隊問題対策協議会」という組織があり、ここにも韓国政府は資金援助を行っている。
(4) では、何故これほどまでに第三国で反日活動を展開するのか。それは韓国人の習性であり、周りを巻き込んで戦うのが韓国流のケンカの仕方だからである。それ故、韓国は「慰安婦問題」を捏造して世界に発信するのであり、米国に於いてはそれが原爆投下に対する免罪符になっており、このままでは嘘の歴史が世界中に定着してしまい、日本にとって一国の猶予も許されない「政治・外交問題」である。
(5) それにしても韓国は何故これほどまでに執拗に「慰安婦問題」を持ち出してくるのか。実は日本統治時代には今のような反日感情はなく、これは戦後になってからである。李氏朝鮮は正式な国際条約によって日本に併合されたのであり、日本から独立するのであれば、李氏朝鮮の復活でなければならず、李承晩による大韓民国の成立に正統性はなく、李王朝に対するクーデーターだったのである。そのため、李垠殿下という正当な皇太子が存在したにもかかわらず、李王朝は日本によって跡形もなく滅ぼされてしまったとの嘘を捏造して大韓民国を正当化したのである。
朝鮮は、日本統治時代の方が一等国民として生活も豊かであったが、そんなことを国民に言わせては大韓民国の基盤が揺らぐために、猛烈な反日教育を始め国民の記憶を塗り替え、それによる反日感情によって彼等は自家中毒を起こしている。
(6) そして、今や反日感情は、日本に対し仕返しをするべきであり、報いを受けさせなければならないという域にまで達しており、「慰安婦問題」こそ日本に対して復讐をする絶好の材料になっているのである。我々はそれを直視しなければならない。
(7) 韓国には「過去のことを水に流す」という文化はなく、朴槿恵大統領の「加害者と被害者の関係は千年たっても変わらない」との発言はここからきている。よって、「慰安婦問題」は謝罪すればするほど悪化するのであり、何としても彼等を正面から論破しなければならない。
(8)「女子挺身隊」と「慰安婦」を同一視するのが韓国の公式見解であるが、「挺身隊として引っ張られて慰安婦にされた」との証言は一つもなく、これは歴史の歪曲である。また、「慰安婦狩り」は吉田清二による歴史の捏造である。20万人の女性が強制連行されたのなら、朝鮮全土に暴動が起
こるはずであるが、そんな記録は1件もない。しかも、当時の朝鮮の警察官の80%は朝鮮人であった。それでもあったと言う者がいれば、あなた方の父祖は自分たちの娘や恋人が強制連行されていくのを指をくわえて見ていたことになり、それ程ふがいない男達だったのかと言ってやれば良いのである。
(9)では、これ程虚偽捏造であることがはっきりしているにもかかわらず、韓国は何を根拠に「強制連行」があったと言っているかというと、それは「河野談話」であり、「河野談話」が韓国に復讐の口実を与えてしまったのである。
(10)最後に、一国を亡ぼすのに武器は不要であり、歴史と民族の誇りを奪われた国は滅亡する。「慰安婦問題」は日本民族の生き残りをかけた「外交戦争」であると述べて締めくくられた。

Ⅳ.四番手は石部勝彦さんの「歴史学界への挑戦」です 

 石部さんは長い間、高校で世界史の教鞭をとられましたが、御自身が所属する「歴史学会」が未だに左翼イデオロギー一色であり、同学会が開催したシンポジウム『戦後歴史学とわれわれ』に出席した際に抱いた、三つの問題点を、堂々と同学会に提起され、挑戦を挑まれたことを語られました。

(1) 第一の問題点は、『戦後歴史学』が、ごく少数の専門の歴史学者だけの狭い世界のものになっていて、国民全体のレベルに於ける歴史への興味や関心から遊離したものなっていることである。
 塩野七海氏や渡部昇一氏、あるいは黄文雄氏の歴史書はよく読まれていると思うし、西尾幹二氏の「国民の歴史」もベストセラーになったが、これらの方々は専門の歴史学者ではない。
 一方、『戦後歴史学』の世界に所属する専門の歴史学者のもので、これらに匹敵するようなものはない。
(2) 第二の問題点は、『戦後歴史学』が国民に対してその責任を果たしていないことである。日本の学生が海外留学先で、世界各地の若者と交流する場合、自己紹介に際してどこの国の若者も自国の歴史を誇らしげに語るが、日本の若者にはそれが出来ないと言われている。 
 その直接の責任は日本の歴史教育にあるが、本当の責任はそれを配下に置く『戦後歴史学』にあるのではないか。
(3) 第三の問題点は『戦後歴史学』が、学問にとって最も大切である「学問の自由」を蔑ろにしていることである。昭和57年、宮沢官房長官によって「近隣諸国条項」が出されたが、これは日本の教科書には近隣諸国の意に反することを書いてはならないというものであり、「学問の自由」に対する冒涜であった。しかし、これに対して異議を唱えた歴史学者はいなかった。
 平成15年、一橋大学名誉教授で、歴史学研究会委員長、日本学術会議会員等を歴任した永原慶二氏による「20世紀日本の歴史学」という本が出版された。その「まえがき」に於いて氏は、平成13年に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足したが、「つくる会」による教科書の記述は史実を歪曲する非学問的行為であり、日本の歴史学は「東京裁判」によって正しい歴史の見方を教えられたのである。「つくる会」のような動きに対しては、歴史学の研究者としては、一歩もゆずることが出来ないと主張しているが、これは「学問の自由」を否定するものである。
 しかし、この永原氏の見解に対して異議を申し立てた学者は皆無である。
  *石部さんの「歴史学会」に対するこの挑戦状に対し、同学会も無視することが出来ず、「検討する」との回答が寄せられており、石部さんの戦いは今後も続くとのことでした。

  以上が四人の方々の発表の概要ですが、演題も多岐にわたり、講演後の質疑応答も持ち時間を余すことなく活発に行われ、第一回目としては大成功であったと思います。
 今回は、暴風雨の到来により「懇親会」は中止となりましたが、雨脚が激しさを増す中、感興さめやらぬ十数名の方々が、西尾先生を囲んで近くの居酒屋で1時間余りの歓談を行いお開きとなりました。
 
 尚、次回、第2回の「語る会」は9月1日を予定して居ります。

                       記録係 中村敏幸 記
 

「坦々塾 「第一回・語る会」報告」への3件のフィードバック

  1. > 先ず、「従軍慰安婦問題」に対する米国の理不尽な圧力は、日本を「野蛮な侵略国」に貶め、米国が行った無差別大空襲や原爆投下という「人道に対する罪」を糊塗するためである。

     これについてはちょっと微妙ですね。アメリカには、日本を「野蛮な侵略国」に貶めたいというバイアスはかかっているでしょうが、過去の問題をほじくり返せば、アメリカも返り血を浴びる危険性があるのです。
     韓国の言い分では、「慰安婦問題は人道的問題だから、日韓基本条約の対象外だ」というものですが、このロジックが適用されるのならば、東京大空襲や原爆投下に対する賠償の道が開けてしまうのです。
    前回の慰安婦騒動の2007年の時点でアメリカはそれを認識しています(非難決議を通してしまった議員達はどうやら認識しなかった様ですが…)。

    「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書

     【ワシントン=古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

     議会調査局の専門家により3日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で23ページから成る。

     いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

     しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する(2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する-と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。

     同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

     下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。

    (2007/04/12 07:37)
    http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

    それと韓国人論ですが、呉善花さんの以下の論文が参考になるでしょう。何しろ、元韓国人が書いているので説得力があります。政治家も必読です。

    朴槿惠大統領「親日幻想」に騙されるな―呉善花(拓殖大学教授)
    (一部抜粋)

    「韓国は善、日本は悪」という思考から抜け出せない

     日本では、考え方にしても思想にしても、一人ひとりが異なることは当たり前である。そのため、相手の意見を受け入れるよう、自分の意見も受け入れてもらえるよう、話し合いましょうという精神性である。だが韓国の伝統では、朱子学の教えを修めた賢人・高級官僚のいうことが絶対であり、正しい考え方というものは一つしか存在しない。

     教育でいえば、「日本人が悪い」が絶対的に正しく、そこからずれたことをいう人が「間違っている」。だから日本側が「話し合いましょう」といっても、韓国人には通じない。彼らにとって竹島が韓国のものだということは100%疑いようがなく、話し合いをする意味がわからないのである。歴史認識についても、日本の統治時代があったということ自体、「日本が韓国に対して悪いことをした」そのものという認識しかないので、つねに「謝れ」といってくる。

     日本の政治家はこれまで謝ってきたけれども、いまなお韓国人が謝罪を要求するのは、その謝り方が韓国式の謝り方ではないからである。ではどのような謝り方をすればいいのかといえば、土下座をして、手をすり合わせながら涙を流し、繰り返し「悪かった」といったうえで、日本の領土の3分の1ほどを差し出す、これである。

     実際に冷静にみると、日本統治時代、日本は韓国に対して大きな悪事など働いてはおらず、逆に貢献のほうが大きい。韓国側はそれを認めず、小さな悪を拡大して「日本は悪かった」といっている。その「日本は悪い」という教育を徹底して行なってきたのが、まさに朴正熙大統領なのだ。

     先日、日本のNHKにあたる韓国KBSニュースで、冒頭からこう述べられていた。「人の土地を自分のものだととんでもないわがままをいう人がいるんです。これがまさに日本です」と。竹島の日に日本の政治家が島根県の式典に参加したというニュースでのことだ。そこには話し合いをする余地などないとわかる。思想的に善は一つでほかは悪、つまり韓国人がいっていることが善で日本人のいうことは悪であり、悪は排除しなければならない、という思考から抜け出せないのである。

    http://blogos.com/article/60447/?axis=&p=1

  2. 西尾さんの勉強会の第一バッター鵜野さんのご講演拝聴したように、なるほどそうかと、それから、小池広行さんの「死の淵を見た男たち」のお話は、新年会で小池さんの話しを直接伺っていましたので、改めて菅さんへの憤りを覚えます。坦々塾は人材豊富ですねぇぇ

  3. >ぼんさま
    コメント有難うございました。

    韓国人の謝罪要求はつまり永遠に続くということですね。
    ため息が出ます。

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