月別: 2017年8月

平成28年8月18日産經新聞「正論欄」より　評論家・西尾幹二氏

　今でも保守系の集会などでは当然ながら、安倍晋三政権を評価する人が少なくなく、私が疑問や批判を口にするとキッとなってにらまれる。「お前は左翼なのか」という顔をされる。今でも自民党は社会体制を支える最大級の保守勢力で、自民党の右側になぜか自民党を批判する政治勢力が結集しない。欧州各国では保守の右側に必ず保守批判の力が働き、米国でもトランプ一派は共和党の主流派ではなかった。先進国では日本だけが例外である。

≪≪≪仲良しクラブでは窒息死する≫≫≫

　日本政治では今でも左と右の相克だけが対立のすべてであるかのように思われている。民主党も民進党と名を変え、リベラル化したつもりらしいが、共産党に接近し、「何でも反対」の旧日本社会党にどんどん似てきている。ここでも左か右かの対立思考しか働いていない。自民党も民進党もこの硬直によって自らを衰退させていることに気がついていない。
　それでも国内の混乱が激化しないのは、日本は「和」の国だからだという説明がある。まだ経済に余裕があるからだとも。米国のある学者は、世界では一般に多党制が多く、二大政党制を敷く国は英国をモデルにしたアングロサクソン系の国々で、ほかに一党優位制を敷く国として、日本やインドを例に挙げている。自民党を喜ばせるような研究内容である。

　しかし選挙の度に浮動票が帰趨（きすう）を決めている今の日本では、一党優位制が国民に強く支持されているとは必ずしも言えない。仕方ないから自民党に投票する人が大半ではないか。党内にフレッシュな思想論争も起こらない今の自民党は日本国民を窒息させている。

　「受け皿」があればそちらへいっぺんに票が流れるのは、欧米のように保守の右からの保守批判がないからだ。左右のイデオロギー対立ではない議論、保守の立場から保守政権を正々堂々と批判する、民族の生存を懸けた議論が行われていないからである。

　保守政党が単なる仲良しクラブのままでは国民は窒息死する。一党優位制がプラスになる時代もあったが、今は違う。言論知識人の責任もこの点が問われる。

≪≪≪保身や臆病風に吹かれた首相≫≫≫
　
　私は安倍首相の５月３日の憲法改正案における第９条第２項の維持と第３項の追加とは、矛盾していると、６月１日付の本欄で述べた。そのまま改正されれば、両者の不整合は末永く不毛な国内論争を引き起こすだろう、と。
　
　今は極東の軍事情勢が逼迫（ひっぱく）し、改正が追い風を受けている好機でもある。なぜ戦力不保持の第２項の削除に即刻手をつけないのか。空襲の訓練までさせられている日本国民は、一刻も早い有効で本格的な国土防衛を期待している。

　これに対し、首相提案を支持する人々は、万が一改憲案が国民投票で否決されたら永久に改憲の機会が失われることを恐れ、国民各層に受け入れられやすい案を作る必要があり、首相提言はその点、見事であると褒めそやす。
　
　さて、ここは考え所である。右記のような賛成論は国民心理の読み方が浅い。憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている。

≪≪≪保守の立場から堂々と批判を≫≫≫

　北朝鮮の核の脅威と中国の軍事的圧力がまさに歴然と立ち現れるさなかで敵に背中を向けた逃亡姿勢でもある。憲法改正をやるやるとかねて言い、旗を掲げていた安倍氏がこの突然の逃げ腰－５月３日の新提言そのものが臭いものに蓋をした逃げ腰の表れなのだが－のあげく、万が一手を引いたら、もうこのあとでどの内閣も手を出せないだろう。

　国民投票で敗れ、改正が永久に葬られるあの幕引き効果と同じ結果になる。やると言って何もやらなかった拉致問題と同じである。いつも支持率ばかり気にし最適の選択肢を逃げる首相の甘さは、憲法問題に至って国民に顔向けできるか否かの正念場を迎えている。

　そもそも自民党は戦争直後に旧敵国宣撫（せんぶ）工作の一環として生まれた米占領軍公認の政党で、首相のためらいにも米国の影がちらつく。憲法９条は日米安保条約と一体化して有効であり、米国にとっても死守すべき一線だった。それが日米両国で疑問視されだしたのは最近のことだ。今まで自民党は委託された権力だった。自分の思想など持つ必要はないとされ、仲良しクラブでまとまり、左からの攻撃は受けても、右からの生存闘争はしないで済むように米国が守ってくれた。

　しかし、今こそ日本の自由と独立のために自民党は嵐とならなければいけない。保守の立場から保守政権を堂々と批判する勇気と見識が今ほど必要なときはない。（評論家・西尾幹二　にしおかんじ）

　もう一つ大事なことは介護や家事労働のような特別の訓練を必要としない外国人は現地に於ける食い詰め者なのです。つまり、各国が棄民したいような人達、外に出して捨ててしまいたいような労働力であり、これらの人達は例外なく日本に来た後に不法滞在者になり、更に生活保護受給者になります。そこまで考えているのでしょうか。

　私は最近知ってびっくりしたのですが、介護のために政府は補助金を2兆年介護の事業主に支払っているそうです。介護に携わる介護士の賃金をあげるためなら良いのですが事業主に支払っているのです。プールされたこのお金はどこに消えているのでしょうか。

　介護士になりたがらないのは労働がきついわりに賃金が低いからで、報酬が良ければやりたい人はいくらもいるのです。看護師も同様です。現在でも平均賃金は上昇していません。外国人を入れることはデフレ脱却に逆行しています。ユニクロや外食のワタミが人手不足で困って、正規労働者をふやし、賃金を上げましたが、これがいい証拠です。外国人を入れなければ、全国全産業で賃金が上がり、消費が増え、若者は結婚する気になります。

　安倍さんはこの原則が分かっているのでしょうか。農業問題でも非常に疑問に思うのは、リンゴとかおいしいお米を中国に売るとか言っておりますが、それは悪いことではないかもしれません。ただ、本来日本の農業問題はそんなことでしょうか。日本の農地はあり余っています。これを株式会社にするということに対して農業団体が反対しており、動かない訳ですが、怖いのはそこに外資が入ってくることであり、それだけ厳格にチェックすれば農業の大型化は必要なことではないでしょうか。おいしいコメやリンゴを作って外国に売るなんてことは総理大臣が考えるようなことではありません。目の色を変えてでも次の世代の我が国民の主要食糧は確保出来るのかということが最大の課題です。これから地球全体の人口は20億人増えるといわれております。20億人増える人口に対してもう食糧の生産は限界にきております。

　中国政府は食料やエネルギーの確保に目の色をかえています。ですからベトナムを襲撃して石油を掘ろうとしているのです。フロンティアの拡大が無くなっているのですから、自分の国が必要な食糧やエネルギー獲得のためには戦争も辞さないといっているのです。

　ベトナム沖や尖閣で起こっていることはそのことなのです。13億の民にはまだ激しい「需要」があります。「フロンティア」があります。だから世界の眼はいぜんとして中国に注がれ、アジアがたとえ戦争になってもそこでまだ儲けようと、例えばヨーロッパ人は今現に考えているでしょう。

　ポルトガルの海の帝国がイギリスの海賊(パイレーツ)に引き継がれた「フロンティア」探しは、南北アメリカという新大陸への幻想によって推進され、四百年が経過しました。そしてすべての空間は究め尽くされ、金融や情報による地球支配も終わりに近づいています。中国が終われば日本は助かりますが、しかしもう新しいことは何も起こりそうもありません。「フロンティア」の消えた世界はパイの奪い合いは陰惨になり、静かに資本主義が死を迎えることになります。

了

　その様な意味で、安倍総理の外交政策と防衛問題対応は今のところ正しいと思いますし、支持しておりますが、しかし、段々おかしくなってきています。本当の意味の確信というものがなくて、慰安婦と靖国というものが小さな問題であると思ったら大間違いで、軍人の名誉と国民の信仰の根幹というものは平和より大切なのです。それを総理大臣がやっぱり識らないのではないでしょうか。識っているような顔をなさっているだけに怖いのです。保守が保守を潰すのですから。第一次安倍内閣の時に私は安倍さんに向けて、あなたが保守を潰すことになるのですと書いたことがあります。

　あの時一斉に拉致問題対応が低迷に転じましたが、それは安倍さんが引き受けたようなことを言って、手を引いたからです。加藤紘一などが総理大臣であれば国民の怒りはもっと激しくなりますが、自分が真正保守だと言って、その保守が妥協して後退すると、国民は何も言えなくなってしまいます。保守が保守を潰すということが、もっとも深刻な状態で、再びまた起こる可能性があります。

　今年、間違いなくアメリカの圧力によって韓国大統領と妥協させられました。しかし、あそこでは慰安婦問題に関し政府間の大論争があってよかったのです。今回はぎりぎり一杯検証を行って体面を繕いましたが、河野談話の見直しはしないということを前提にしているわけですから、あれでは不十分で、本当は日韓政府間で大論争をすべきでした。今や論争になりかけてはいますが、日本も慰安婦問題なら出来ると思います。ただ、中国に対し南京問題は果たして大論争ができるでしょうか。日本国内の見解が不統一です。とはいえ、だんだん南京虐殺派は中国のイヌに見え始めてきました。これはいい傾向です。

　さて、安倍さんの内政に対する疑問を大急ぎで述べます。
外国人労働者問題です。7月6日に私はグランドヒル市ヶ谷でシンポジウムを行いましたが、まずこれは国民的な議論を必要とする大問題です。移民の定義は一年以上定住する者と国連がきちんと決めております。安倍さんは「外国人枠を広げる」と国民的な議論を経ないで言っております。移民ではないと弁解していますが、これは移民国家になると言っていることと同じようなことなのです。

　人手不足と言いますが、これは嘘です。だって若い者は大勢遊んでいるではありませんか。日本国民の力で十分労働力は確保できます。女性も中高年も老人も働きたいのです。しかし、10時間働くことは出来ない人もいます。3～4時間なら働きたいという女性や老人は沢山おります。そういうシステムをつくれば良いのです。何故それをやらないのかというと、外国人を入れた方が賃金が安くなるからです。賃金が下がればある種の企業が儲かり、株価が上がるという政策は、さ迷っています。もう成長戦略が行き詰っており、最後に何が出てくるかというと、外国人を入れるということと、女性労働力の活用くらいしかありません。しかもそれが介護と家事労働に外国人を入れる、家事労働にということは特区で女中さんを雇い、暇になった日本の主婦が社会に出て働くということですが、こんなことは日本の社会に馴染まない話です。

つづく

　既にそのはしりは見えています。ご存知のように従軍慰安婦問題で韓国寄りの発言をし、靖国参拝で失望したと言って見たりして、徐々に始まっているわけですが、ここからが重要で、我が国は平和でありさえすれば何でも良いという国ですから、これが一番の敵であり我が国の弱点です。そうすると、中国の無理な要求は呑む他ないとアメリカに説得されてしまいます。日本国内もそれに賛成するのではないでしょうか。その様な事態を私は生きているうちに見たくはありません。

　慰安婦や靖国の問題で既に起こっていることは、そのまま更に過激になってくる可能性があります。それはどのようなことか。靖国神社を廃社にしろと言ってくる。歴史教科書に中国共産党が対日戦争に勝利したと書けと、中国共産党の歴史観で歴史教科書を書けと言ってくる。やがては皇室を無くせ、と大キャンペーンを張る。自衛隊の中国軍への従属を求める。このような一連のことに堪えられますか。次の時代に起こってくることはこのようなことではないか、私にはまだまだ悪夢が続くように思えるのです。

　それでも日本人は平和が良いと言います。戦争だけはダメだと、朝日新聞だけではなく産経新聞までそうなるかもしれません。もうすでに産経新聞は徐々に怪しくなっています。

　アメリカが戦争をしたくないのですから、アメリカがウラで操る可能性があります。中国と手を組んで安全であれば良いということになれば、どうしたら良いか、結論は決まっているわけで、戦争をしたくないアメリカと同盟を結んでいて、そのアメリカに我が国の軍隊はがんじがらめに縛られています。ご承知のように、武器弾薬をはじめ情報の伝達から命令系統まで、アメリカに支配されています。私は最大の防衛問題はそこにあると思っています。何よりも平和が大事だという今の日本の精神ムードが延長されればそのようなことになりますし、国民はそのように教育されてきております。これからも更にこの傾向が加速されればよい方向に向いて行きません。

　私はアメリカと中国による日本侵略はこのようにして進むのであって、実際にドンパチがあるということではなく、精神的奴隷化が始まるということです。それが一番恐れていることなんですが、フロンティアというものが無くなってきている世界では、どの国も目の色を変えるわけですから、中国から利益を得られれば日本の運命などどうでもよく、しかしそのことについて今言ったような方向がもし解消されるとしたら、中国経済の衰弱と没落です。他人頼みになってしまいますが、救いはそれしかないのではないかと思います。

つづく