日本は米国に弓をひいたのか

平成30年11月7日産經新聞正論欄より

≪≪≪ペンス演説は悲痛な叫びだ≫≫≫

 ペンス米副大統領の10月4日の演説を読んでみた。米国の対中政策の一大転換を告げていた。

 中国の国内総生産(GDP)は過去17年間で9倍に成長し、共産党政府による通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、補助金の不正利用などによるものだと演説は告発している。もちろん投資した側の米国にも責任があるが、中国はあれよあれよという間に膨張した。

 今はさらに図に乗って「中国製造2025」などといい、ロボットやバイオ、人工知能(AI)など最先端技術の90%を支配すると豪語している。今後もこの目的のために、米国の知的財産の全てをありとあらゆる手段を用いて取得する方針を宣言してもいる。

 いうまでもなく日本の技術もターゲットとされていよう。獲得した民間技術は大規模に軍事技術に転用されてきた。南シナ海の人工島があっという間に軍事基地化した背景である。

 ここまでくればペンス副大統領が悲痛な叫びを上げるのは当然である。中国政府によるウイグルの民族弾圧などは近年目に余るものがあるが、ペンス氏は中国が「他に類を見ない監視国家」になっていて、米国の国内政治にまで干渉の魔手を伸ばし出したことを最大限に警戒している。なんとハリウッドが中国政府の「検閲」を受けているのだ! 映画だけでなく米国内の大学、シンクタンク、ジャーナリストなどがあるいは脅迫により、あるいは誘惑により、反中国の思想を封じられ、中間選挙や次の大統領選挙までが中国によって動かされようとしている。

 米国は気づくのが遅かった。しかしここまでやられたので国防権限法を発動して、軍と政府のすべての機能をフル稼働させ中国の侵犯に対して自らを守り、全面的に対決することを宣言したのがペンス演説である。これは米国の国家意思といってもいい。

 ≪≪≪スワップ協定は果たして必要か≫≫≫

 日本人は米国のこの本気度をどの程度、理解しているだろうか。米中貿易摩擦が単なる経済問題でないことはみんな分かっているだろう。世界史に新たにわき起こった覇権争奪戦、人呼んで百年戦争の勃発であるともいう。

 米国は留学生の受け入れまですでに大幅に制限し出している。体制を等しくする同盟国には当然、同じ姿勢が求められるだろう。それが理解できないで、肝心なところで中国に同調する個人ないし企業は、米国に反逆する者として制裁を受けることになるであろう。

 このような折も折、わが国はとんでもないことを引き起こした。ペンス演説を政府の要人が読んでいなかったとはまさか思えない。強い警告が出されていたのを承知で、日本政府は安倍晋三首相訪中により対中接近を図った。3兆4千億円の人民元と円のスワップ協定を結んだ。外貨が底を尽きかけた中国でドルの欠乏をさらに加速させるのが米国の政策である。これは習近平独裁体制への攻撃の矢である。日本の対中援助は米国の政策に弓を引く行為ではないか。

 谷内正太郎国家安全保障局長が弁解に訪米したというが、詳報はなく、日米間に不気味な火薬を抱えたことになる。反トランプ勢力の中にも中国批判は強まっている昨今、「日本は何を勘違いしているのか」という声が米政府外縁から上がる可能性は高い。米中戦争の開始とともに日本が反米へのかじを切ったと騒ぎ立てるだろう。

 日本の財務省は、スワップ協定は日銀が人民元を使える自由を広げ、企業と銀行を助け、日本のためになる政策であって対中援助ではないと言っているが、詭弁(きべん)も甚だしい。そもそも人民元が暴落しかけているさなかに、しないでもいいスワップ協定を結ぶのは欠損覚悟なのか、不自然である。

 ≪≪≪対中接近は政治的な誤りである≫≫≫

 私はいま遠くに考えを巡らせている。尖閣が危うくなり南シナ海の人工島が出現してから、私はアジアと日本の未来に絶望し始めていた。米軍の力の発動をひとえに祈るばかりだったが、オバマ大統領時代には期待は絶たれていた。

 トランプ大統領がやっと希望に火をともした。しかし人工島を空爆して除去することまではすまい。半ばヒトラー政府に似てきた習近平体制を経済で揺さぶり、政権交代させるところまでやってほしい。ペンス演説はまさにそのような目標を掲げた非軍事的解決の旗である。日本経済はそのためとあれば犠牲を払ってでも協力すべきである。日本の国家としての未来がここにかかっている。

 朝鮮戦争のとき世論に中立の声(全面講和論)は高まったが、日本の保守(自民党)は米ソ間で中立の旗を振ることは不可能なだけでなく危険があると判断し、米国側に立つこと(多数講和)に決した。2大強国の谷間にある国は徹底して一方の強国を支持し、二股をかけてはいけない。今回の日本の対中接近は政治的に間違っている。ただしスワップ協定は条約ではないので、日本はすぐにでもやめれば、なんとか急場をしのぐことはできるだろう。(にしお かんじ)

「トランプ外交」は危機の叫びだ

平成30年6月8日産經新聞「正論」欄より

 やや旧聞に属するが、昨年の東京都議会選挙で自由民主党が惨敗し、続く衆議院選挙で上げ潮に乗った小池百合子氏の新党が大勝利を収めるかと思いきや、野党に旗幟(きし)を鮮明にするよう呼びかけた彼女の「排除」の一言が仇(あだ)となり、失速した。そうメディアは伝えたし、今もそう信じられている。

≪≪≪「排除」は政治的な自己表現≫≫≫

 私は失速の原因を詮索するつもりはない。ただあのとき「排除」は行き過ぎだとか、日本人の和の精神になじまない言葉だとか、しきりに融和が唱えられたのはおかしな話だと思っていた。「排除」は失言どころか、近年、政治家が口にした言葉の中では最も言い得て妙な政治的自己表現であったと考えている。

 そもそも政治の始まりは主張であり、そのための味方作りである。丸く収めようなどと対立の露骨化を恐れていては何もできない。実際、野党第一党の左半分は「排除」の意思を明確にしたので立憲民主党という新しい集団意思を示すことに成功した。右半分は何か勘違いをしていたらしく、くっついたり離れたりを重ね、意思表明がいまだにできていない。
今の日本の保守勢力は政党人、知識人、メディアを含め、自己曖昧化という名の病気を患っている。今後の新党作りの成功の鍵は、自民党の最右翼より一歩右に出て、「排除」の政治論理を徹底して貫くことである。小池氏はそれができなかったから資格なしとみられたのだ。
 
 実際、日本の保守勢力は自民党の左に立てこもり、同じ所をぐるぐる回っているだけで「壁」にぶつからない。新しい「自己」を発見しない。今までの既成の物差しでは測れない「自己」に目覚めようとしない。

≪≪≪秩序の破壊は危険水域を越えた≫≫≫

 世界の現実は今、大きな構造上の変化に直面している。かつてない危機を感じ取り、類例のない手法で泥沼の大掃除をすべく冒険に踏み出そうとしている人がいる。米国のトランプ大統領である。

 彼はロシアと中国による世界秩序の破壊が危険水域を越えたことを警鐘乱打するのに、他国から最もいやがられる非外交政策をあえて取ってみせた。中国を蚊帳の外にはずして、急遽(きゅうきょ)、北朝鮮と直接対話するという方針を選んだ4月以降、彼は通例の外交回路をすべてすっとばして独断専行した。

 同時に中国には鉄鋼とアルミに高関税を課す決定を下した。それは当然だが、カナダや欧州やメキシコなど一度は高関税を免除していた同盟国に対し、改めてアメリカの国防上の理由から高関税を課す、と政策をより戻したのは、いかな政治と経済の一元化政策とはいえ物議を醸すのは当然だった。

 彼はなぜこんな非理性的な政策提言をしたのだろうか。世界の秩序は今、確かに構造上の変化の交差路に立たされている。アメリカ文明はロシアと中国、とりわけ中国から露骨な挑戦を受け、軍事と経済の両面において新しい「冷戦」ともいうべき危機の瀬戸際に立たされている。トランプ政権は、北朝鮮情勢の急迫によってやっと遅ればせながら中国の真意を悟り、この数カ月で国内体制を組み替え、反中路線を決断した。

 トランプ氏は人権や民主主義の危機などという理念のイデオロギーには関心がない。しかし軍事と経済の危うさには敏感である。アメリカ一国では支えきれない現実にも気がつきだした。そのリアリズムに立つトランプ氏がアメリカの「国防上の理由」から高関税を遠隔地の同盟国にも要求する、という身勝手な言い分を堂々と、あえて粉飾なしに、非外交的に言ってのけた根拠は何であろうか。

≪≪≪日本は「自己」に目覚めよ≫≫≫

 トランプ氏はただならぬ深刻さを世界中の人に突きつけ、非常事態であることを示したかったのだ。北朝鮮との会談に世界中の耳目が集まっているのを勿怪(もっけ)の幸いに、アメリカは不当に損をしている、と言い立てたかった。自国の利益が世界秩序を左右するというこれまで言わずもがなの自明の前提を、これほど露骨な論理で、けれんみもなく胸を張って、危機の正体として露出してみせた政治家が過去にいただろうか。

 政治は自己主張に始まり、「排除」の論理は必然だと私は前に言ったが、トランプ氏は世界全体を排除しようとしてさえいる。ロシアと中国だけではない。西側先進国をも同盟国をも排除している。いやいやながらの同盟関係なのである。それが今のアメリカの叫びだと言っている。アメリカ一流の孤立主義の匂いを漂わせているが、トランプ氏の場合は必ずしも無責任な孤立主義ではない。北朝鮮核問題は逃げないで引き受けると言っているからだ。

 ただ彼の露悪的な言葉遣いはアメリカが「壁」にぶつかり、今までの物差しでは測れない「自己」を発見したための憤怒と混迷と痛哭(つうこく)の叫びなのだと思う。日本の対応は大金を支払えばそれですむという話ではもはやない。日本自身が「壁」にぶつかり、「自己」を発見することが何よりも大切であることが問われている。
(評論家・西尾幹二 にしお かんじ)

 六月八日付産經新聞正論欄に「トランプ外交は危機の叫びだ」を出しましたので、九日より以降、どうかコメント欄への自由な書き込みにご活用下さい。

 宮崎正弘氏の最新刊『アメリカの「反中」は本気だ!』(ビジネス社)を読みました。米中政治対決が明確化したという私の予測と理解にそれまでかすみがかかっていた迷いがあったのに、この本で拭い去られました。それが三日前です。二日前に藤井厳喜氏からファクスで、トランプがロシア疑惑を克服したこと、ロシア疑惑はヒラリー陣営をむしろ危うくしているという新情報を与えられました。この二つのニュースを個人的に手に入れて熟読し、八日の産經コラムのあの内容を決定しました。宮崎、藤井両氏の名を挙げるスペースはありませんでした。両氏にここで御礼申し上げます。

 産經コラムの前半の小池百合子氏による「排除」の一語云々の私の政治解釈は、コラムの話を面白くするために例として出しただけで、特別の意味はありません。直接つながらない無関係な二つの主題をあえて結ぶとたぶん面白い刺激になるだろう、という思い付きでやったまでで、うまく行ったかどうか私にも分かりません。今の保守は「壁にぶつからない」とか、「今までの物指しでは測れない『自己』に目覚めようとはしない」等の保守を批判した言葉遣いは、夜中に寝入る前に思いつき、枕元の紙にメモしておきました。

 この産經コラムはいつもそうするのですが、字数合わせもあるので、ペンで二度清書して、大抵三~四行くらいマイナスに削って、夜書き上げ、早朝もう一度見直し、さいごの修正をしてファクス器にかけます。

 なぜ今回はこんな詳しい内情をお話しするのかというと、短文でもこれだけ苦心するのだということ、否、短文だからこそかえって時間がかかるのだということをお知らせしたかったからです。三日を要しています。私はたぶん非能率な人間なのでしょう。

久々に現れた米国大統領らしい人物…「価値の転換」訴えたトランプ氏 

産經新聞平成29年11月16日 「正論欄」より

 トランプ米国大統領のアジア歴訪を主にテレビを通じてじっくり眺めた。私は子供の頃から大統領といえば米国大統領のことだと思っていた。そのイメージは大きい、強い、堂々としているなどで、象、戦艦、甲虫、大資本家、帝国主義者などである。
 
 フィリピンや韓国やトルコの代表も「大統領」の名で呼ばれているが、ピンと来ない。体が大きく、断固たる「意志」の表明者であるトランプ氏は、久々に現れた米国大統領らしい人物である。
 
≪≪≪ 自己自身のために生きる時代 ≫≫≫

 そこに「粗野」とか「軽率」とか「無遠慮」といった礼節の欠如を示す形容がついて回るのが、彼の特性とされるが、果たしてそうだろうか。彼の風貌をくりかえし見て、どこか憎めない、愛嬌(あいきょう)のあるところが常に感じられた。

 言葉の使い方も緻密で、外国での演説の全文を翻訳で読んだが、あれだけの分量を情熱を込めて語り切った能力は大変なものだと思った。

 白人比率が下がり続ける今の米国社会は、人種間対立が激しい。南北戦争における南軍の将の銅像が人種平等の過激派の暴徒によって引き倒される事件があった。中国の文化大革命を思い出させる歴史破壊が米国で起こったのだ。

 しかも米国でも日本でもメディアは歴史破壊を非難せず、暴徒に味方した。トランプ氏はそうではなかった。彼は白人至上主義者も過激派の暴徒もどちらもいけないと両方を叱責した。メディアはそれすらも許さなかった。白人至上主義者を一方的に非難することをトランプ氏に求め、それをしない彼を弾劾した。

 遠くから見ていた私は彼に同情し、米国社会の深い病理の深淵(しんえん)を覗(のぞ)き見た。トランプ氏は米国社会に、ひいては全世界に「価値の転換」を求めているのである。

 今度のアジア歴訪で彼は機会あるごとに「アメリカ・ファースト」を叫んだ。ベトナムでは米国を他国に利用させないとまで言った。米国に依存する弱小国の甘えをもうこれ以上認めない、という宣言である。実は、今の世界はあらゆる国々が自己自身のために生きることを、臆面もなく主張する時代に入っているのである

≪≪≪ 感傷に満ちた世界を拒絶する ≫≫≫

 米国も例外ではない、と彼は言いたいまでだ。トランプ氏の物言いの臆面のなさは、今直面している世界の現実の、歯に衣(きぬ)を着せない表現だと思えばよい。エゴティズム(自己愛)を認め合うことの方が、人道や人権の仮面をかぶったグローバリズムよりよほど風通しがよいと言いたいのだろう。

 彼はストレートで、非妥協的で、不寛容ですらある。米国社会に、ひいては全世界に「反革命」の狼煙(のろし)を上げているので、改革とか革命とか共生とか協調とか団結といった、人類が手を取り合う類いの感傷に満ちた世界にNO!を突きつけ、あらゆる偽善に逆襲しようとしている。

 今度のアジアの旅で笑ってしまった場面は、11月9日に習近平国家主席と対座して、28兆円の取引が公開された際の習氏の演説内容である。自国を世界に開放しすぎた結果の米国の引き締め策が「アメリカ・ファースト」だが、自国を世界にいっさい開放しない強権と専制の国である中国が、これからの開かれた国際社会の協調をリードするのは中国だとあえて言ったことである。
これは笑い話であり、誰も信じまい。しかし28兆円に驚かされて本気にする愚かなメディアもあるかもしれない。28兆円の交換文書は契約書でも何でもなく、大まかな計画メモにすぎないのに。

≪≪≪ 日本には胆力備えた意志が必要 ≫≫≫

 国際会議における日本は残念ながら存在感が薄かった。各国が自己自身のために生きる意志を何のためらいもなくむき出しにし始めた時代であるのに、日本にはこの「意志」がない。

 極東の運命を決める会議で日本は20世紀前半までは主役であった。今はわずか東南アジア諸国連合(ASEAN)や豪印との友好によって米国に協力する-それは外交的には好感されているが-以外には力の発揮のしようがない。

 何よりも、安倍晋三首相は北朝鮮の脅威に対抗する政策において「日米は完全に一致」したと日米会談の直後に公言した。「一致」という言葉はこういう場面では言ってはならない禁句のはずだ。これは日本がどんなに理不尽なことを言われても、百パーセント米国の命令に従います、と今から誓約しているような言葉遣いである。

 安倍内閣は「人づくり革命」とか「働き方改革」とか革命や改革を安易に乱発し、左翼リベラル政治の臭いを漂わせている。一体どうなっているのだろう。

 米国と日本はいま、半島有事ばかりを気にしているが、それは尖閣の危機でもある。中国は尖閣を落とせば台湾を軍事的に包囲できる。台湾奪取の布石となるこの好機を習氏が見逃すはずはない。あらゆる点で「意志」を欠いている日本に求められているのは、必ずしも首相の雄弁ではなく、胆力であり、決断力である。(にしお かんじ)

歴史が痛い

―坦々塾秋季研修会 西尾幹二先生 御講話(文章化 阿由葉 秀峰)―
日時:平成二十九年十月一日(日) 十三時半~

 国会の中で、民族の生存を懸けたような議論が湧き起こらなければおかしい国際状況です。しかし突然、総選挙ということになり、バカバカしい話ですけれども、表に出て来る言論から、にわかに戦争とか軍事とかに関わる言葉がふぅーっと霞の様に消えてゆきました。それはどの党もなるべく触れないようにしている。面白いですね。ほんの一寸でもきなくさいことに触れると投票に影響すると思うのでしょうか。ですから知らん顔をして、憲法のこともだんだんあまり言わなくなる。関係のないことばかり言って、加計、森友がどうだとか、くだらぬことばかり言っている。どっちにしてもそういう状況です。『正論』十一月号の私と高市早苗さんとの対談で、高市さんが面白い発言をされています。

 

若い頃に、国際政治の鉄則は「ネバー・セイ・ネバー」つまり、「何でも起き得る」ということです。ところが、国会議員になって驚いたことは、「起きてほしくないことは起きない」という前提で議論している方々(説明:長老議員)がおられることでした。例えば私が若手議員だった頃、「首相官邸や原子力発電所など重要施設の警護は、自衛隊が担うべきだ」と主張しましたところ、ある重鎮議員から、「国民に銃を向けるのか!」と怒鳴られ、また、二〇〇三年にイラク戦争が勃発する直前、経済産業副大臣だった私は、官邸で行われた副大臣会議の場で「どう考えても数日内にアメリカは爆撃を始めると思うので、各省庁が初動で対応すべきことを情報共有しておきたい」と提案しました。しかしこの時も「平和のための外交努力が行われている最中に、官邸内で戦争が起きる前提で議論がされたことが公になると大変なので、今の発言はなかったことにしよう」ということになってしまいました。
『正論』(二〇一七年十一月号)

 もうとにかく非現実もいいところですが、今も日本はまだそういう状態になったままですよ。それが言いたいわけですね。本当はまさに論じなければならないテーマを皆が逃げちゃって、この長老議員と同じようなムードで選挙戦が行われているのではないでしょうか。そこのところをどのくらい国民が自覚して意識しているかどうかというのが、今日とり上げたいテーマです。折しもそこへまた「タヌキとキツネの騙し合い」みたいな女性が飛び出してきて、妙なことを言い出しているために皆関心がそっちに行っちゃっていると思います。その話は本日のテーマではありませんし、雌ダヌキに騙されたくないのでこれ以上は言いません。

 一番の問題は、ポイントだけ言います。世界の中で、欧州、アメリカその他、いわゆる先進工業国ではどこでも、既成の政権の右側に保守批判の今までの体制を批判するナショナルな主張が沸き起こっていて、中途半端な言論に対して集団的な勢力、声が沸き起こっている。ヨーロッパの場合は特に激しく、フランスのルペンの国民戦線を代表に、ドイツのAfD、イギリスの独立党、オランダとオーストリアの自由党、それからイタリアの北部同盟など、欧州議会の中にいわゆる連合みたいな共同戦線を作っておりまして、それなりにヨーロッパ全体での諸問題に対するアンチ保守政権の勢力が、著しいパワーを発揮しています。

 もちろんもう一つ付け加えておくとトランプ大統領が、一足早く同様の行動を成功させて、共和党の既成の政党路線から一歩も二歩も外れた主張を展開しています。しかも最初の主張を止めない。この「止めない」というのが凄いと思って見ているわけですが、アメリカでは上からの革命が起こっているように見えます。それに対して下からの革命というと変ですが、南北戦争の銅像を引き摺り降ろすような過激なテロリズムの行動があって、それに対して、トランプさんはまた「No!」という怒りの声を上げる。アメリカは荒々しい昔の時代に再び戻っているかのような、そんな印象を持ちます。それはアメリカはまた本源のヨーロッパから別れて、アメリカが出来た頃のあの時代、あの荒々しい時代にまた戻ろうとしているのでしょうか。少なくともそこに戻らないと決着がつかないというような空気を感じます。ですから、トランプのやっていることは一種の上からの革命と思ったらいいのでしょう。そういうことが起こっております。

 話を元に戻すとヨーロッパやアメリカのこうした状態に対して、何度も言っているように日本は寂として声が無い。本当はあるはずなんですよね。あるから雌ダヌキが何か言い出した内容をよく見ていると、「保守」という言葉を頻りに言う。それから、左の民進党の勢力を「排除」すると言っているのは一種のイデオロギー宣言と言っても良いわけで、これは望ましい方向だと思いますが、しかしそれが徹底しないのですね。徹底しないのは、憲法九条に踏み込むのは反対で、第八章の「地方自治」に手を付けるとか何とか、何を言っているのだろう、と思う様な及び腰でもあります。つまり保守と言っておきながら肝心要のことは逸らすという、それでいて時々ギョッとするようなことを言うのですね、あの女の人はね。

 例えば、加藤康男さんの本『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!』(平成二十六年刊 WAC BUNKO)、あの大発言を読んでるんだね。ああいうものを。読んでしかも影響を受けているとみていい。素直な心で読んでいる証拠ですね。彼女の口からそれがポロッと出ちゃったのは、色々ご議論があるようですから、という言い方で朝鮮人虐殺の追悼式に対して、今年は都知事としての追悼文は出さないと言い出したのです。そういう素直な心を持っていたら救いがあると思いますけれど、しかし忽(たちま)ち九条には手を付けないなんて言い出すから訳が分からない。とにかく徹底しないんですよ。意図的に保守の外から保守を、右側から批判するというパワーの結集がこれほど諸外国では烈しいのに、日本には無い。無いわけではないんですよ。無いわけではないのは、「新しい歴史教科書をつくる会」から始まって、「チャンネル桜」に到るまで、そういう声が今までにも約二十年間かなり有効に働いてきているし、皆さんの今日のこの活動もその内の一環だろうと思うわけです。しかし、危険だからこれ以上のことは出来ないと思っている。まぁそういうことかもしれません。でも無いわけではない。二十年前には盛り上ったのに、この強い新たな規制の環境はどこから出て来るのか。

 考えてみますと、ドイツの場合はとても滑稽なことが行われているようですね。ドイツはご承知のようにAfD、「ドイツのための選択」という名前ですが、変な名前の政党が出てきて、これは東ヨーロッパ系と考えて良いと思いますが、理由は「反ソ」なんですね。その理由は、ドイツも含めて西ヨーロッパに民主主義の「ソ連化」とでもいうような思想が拡がっていて、これがシステム化した全体主義、ソフトファシズム、つまり我々が呼んでいる左翼リベラリズムの正体ですけれど、それが鮮明な姿を現していて、異常なくらいドイツのメルケル政権を覆っているように思えます。

 現地に住んでいる人の話は面白いもので、このあいだ少し聞いたのですが、非常に滑稽なことが起こっているようです。あぁ、こういうことなのかと思って聞いたことがある。具体的な話の方がずっと面白い。今回十三パーセントをAfDが取りまして、これは連邦議会に八十人から九十人送り込むことになる数字なので、驚くべきことなんですよ。今までは五パーセント条項というものがあって、ナチスを防ぐために四・九パーセントまで取っていた右の政党があっても一人も国会議員にはなれなかったのですが、いっぺんに九十人くらいの右派系の議員が誕生する。議会が恐るべきAfDが出現するということになって、現実の問題になってしまったわけです。どんなバカバカしいことが起こっているかというと、「議会の座席で私は彼らの隣に座るのは嫌だ。」。座席ですよ。AfDの隣に並ぶのが嫌だっていうんですよ。汚らしいということでしょう。これ子供、幼稚園児みたいなことでしょう。こんなバカらしいことがドイツで起こっているんです。それからもう一つは、事柄を決めるのは、議会の中の最長老が最初の司会者になるという、言わば年長者が座長になるという取り決めがあったのですが、そうするとAfDの議員が最長老になる所がいっぱい出てきて、それが嫌だというために急遽会議を開いて、その取り決めを取り消すという、そういう子供っぽいことをやっている。

 それはでも、同じことが日本のメディアにも起こっていますね。具体的には例えば「産経虐め」ですよ。それから保守言論を「正論」「WiLL」「Hanada」の三誌に閉じ込めちゃうというマスメディアの戦略ですね。「チャンネル桜」に出た人は普通のテレビには登用しない。しかし、これでは若い人が遣りにくくなっているだろうと同情していたら、インターネットが出現したためにそんなこと、新聞だテレビだなんて、どうでもよくなってきた。新しい自由の領域が広がったために「保守のための保守の戦い」はずうっと遣り易くなってきている、というのが今の実態で、それがどういうことになるかはまだ決着していない。日本の場合は無自覚で、フワフワ~ッとした状況で誤魔化しているからさらに分りにくい。しかしドイツのような事態が出現したら日本ではどうなるのか。なぜそういうことが日本でははっきりした形をとらないのか。ドイツあるいはフランス、イギリス、オランダ、カナダでも・・・、どこの国でも起こっているグローバリズムに反対する政治勢力が顕在化しないという日本の現実はどこから来たのか、この話を纏めますので、そこから先は皆さんご自分で考えていただきたいのです。

 理由ははっきりしていると思います。第二次世界大戦が終わったあとで、自由民主党がどうして生まれたかというと、占領軍アメリカによって公認された政権として、言わば権力を委託された政党、外国に権力を委託された政党だとして始まったんですよね。それを「宣撫工作」といいます。こういう言葉は普通に使われていたのですが、今は皆さんあまり見ないでしょう。私たちは子供の時からよく見ていました。つまり「宣撫工作」というのは、被占領地域に占領軍が宣伝で宥(なだ)めて、人心を治めて占領政策を潤滑ならしめるというための工作です。もちろんそれはGHQによる沢山の威嚇の上で行われました。それから寧ろおだてて育てる・・・。そのおだてて育てる一つが自由民主党です。それでずーっと来ちゃってるんですよ。一度も自己変革をしないで、疑わないで、アメリカのほうはもうそんなこと忘れてますよ。

 どういうことが基本にあったかとかというと、自由民主党がアメリカから指令されたことは、「反共防波堤」であれ、ということで、反共の砦であればそれでよく、それ以上のものである必要はなく、むしろあってはならない。忠実に我が自由民主党は左翼とは戦ったわけです。例えば六〇年安保、七〇年安保を含めて日米安保条約はアメリカにとっても日本を抑える切り札でしたからね。それから一番の戦いの象徴は社会党が一六〇名を頂点に議席を増やすことが出来なかった。社会党はそれが一番多かったでしょう。つまり社会党はソ連勢力であるためです。国際共産主義勢力に加担している党だ。それを抑えればいいのだから。同時に自由民主党は保守合同を成し遂げて以降、たった一人の脱党者も出してはいけない。数が大事ですから。
 
 だから自民党でバラバラになることはなかったのですね。それは反共防波堤の役目ですから、大人しく役割を忠実に守って、しかし意見の相違はいろいろあったわけですね。それは派閥になったわけですが、ところが派閥がイデオロギーで分けられていなかった。派閥は完全な人間の彩で分けられたものでしたから、多少左っぽい、多少右っぽいなんていうのは我々も知っているんですけれど、派閥はすべからく思想で区別されていなかった。しかもいけないことに、自民党の一党独裁が毀れた時が丁度、雌ダヌキが「日本新党」で味を占めた時であって、彼女にはあの思い出があるんですね。あれとこの間の都議会選挙で「受け皿」となって、自民党をあっという間に圧倒したという二つの記憶があまりにも鮮明であるために、全部それで巧くいくと思って、今でもいるし、だからあの時の小沢一郎を引き込んだり、細川護熙に声をかけたりしていますね。彼女の頭の中は全部あの時代の記憶だという事が分かります。

 一番いけないことはあの時、自民党が社会党と手を切ったときですが、イデオロギーではっきり分かれて分裂すればよかったのに、そうならないで私の記憶では竹下派の人脈で別れたんだよね。竹下派の人脈で党が幾つかに分かれたりしたんですよ。だから松原仁のような人が民主党に入っちゃてるし、西村慎吾も民主党に入ってたじゃないですか。民主党に本来在るべからざる人たちがたくさん入っていたじゃないですか。自民党にも本来左の人がたくさん入っちゃってる・・・。そういう構造のままずーっと来て動きがとれなくなっているというのが、宣撫工作を曖昧にして無自覚に不鮮明にしてきた付けの一つで、この後何度も選挙があるので、改変されるべきなのですがそうならない。イデオロギーには触れない。対立、対決はしない。そういうことでずうっと来た結果に振り回されている。

 それがゆえに今何が起こっているか、つまり保守を正当に政党として政治的に国民の立場から批判するという声が育たない。育たないどころか、そうしない感情を温存させてきていて、国民はそれが政治だと思い込んでいる。そのために欲求不満だけ国民の中に強いので、自民党に対してだんだん失望感が強くなっていて、そんなことを言っているうちにあっという間に、空襲警戒警報が出て、その訓練までさせられて、冗談じゃないよと、何もしっかりした防衛策もとらないし、やれ憲法九条の二項を削除するなんてことすら出来ないで、変なことを総理がやっているような事態で、常識はずれなことを続けていたくせに、いきなり空襲警戒警報で子供たちを机の下に座らせて、年寄りは皆思い出して嗤ってますよ。このバカバカしさというものが日本の不幸と言えば不幸ですが・・・。したがって自民党に対する不安、頼りなさ、ある種の厭わしさ、自民党に対して俺たちの首を絞め続けていくのではないかという、あまりはっきりしないけれど漠然とした嫌悪感。そういうものが漲(みなぎ)り始めていて、本当はチャンスさえあれば・・・、本当に、だからどの人たちも投票に行くのであれば仕方がないや・・・、という気持ちで行くわけで。今度は恐らく投票率が低いと私は思いますが、予言はしませんが雌ダヌキは失敗するでしょうね。そして安倍再選で花田さんが大喜びすると・・・。(笑)バカバカしい事態が訪れるだろうと。

 その先を私は花田さんに言ってるんだけど。そんなことを言ってるんじゃないんだよと。花田さんの雑誌がやっているチンドン屋みたいな表紙、あれは本当に凄い単語を並べて毎回ビックリするような、目を欺くのですが、今月(十一月号)も「腹上死」なんて言葉を表紙に使ってるね。(笑)もう下品の下で、あそこまでくると言論雑誌とは到底言えないと思います。でもそれが売れる。一方でそれが売れるけど、一方で失望している人も沢山いるはずです。失望してる人が即、私の本を買ってくれたり宮本雅史さんの本(『爆買いされる日本の領土』角川新書等)を買ってくれたりすれば良いんだけど、そうは必ずしもいかないというのが世の中の常で。(笑)

 もう一つ一番大事な話があって、なぜ右から烈しい感情が沸き立たないかという事の中で恐るべきことが進行しているわけですよ。それは私が『保守の真贋』(徳間書店)にも書いたように、歴史とニヒリズムということををチラと言いましたが、私たちはどんどん歴史を失ってますよね。どういうことかと具体的にいえば、皆さん世界中どこの国へ行っても同じようになってしまって、例えばファッションなんか、若い男女の着ているものがパリへ行ってもモスクワへ行っても東京と同じなんだよね。世界中皆そうなっていて、それが当たり前だと思っている。国境を越えても何も変わらない。それから今年も来年も同じことが繰り返されるだけで、時間が過ぎても目的が見えない。そのために『応仁の乱』なんて本が流行るのは、目的の見えない闇の中での戦乱が今日に非常に似ているという・・・、無目標の、そして何のために争うのか分からない。分からないからむしろ大変苦痛ですよね。目的さえはっきりすれば良いのですから。それは歴史の喪失なのですが・・・。私が最近得た歴史の喪失は皇室の問題です。言っておきますが私の発言ではありませんからね。これから読み上げます。

   旧皇族、旧華族のなかから眞子さまのご婚約について賛否両論が沸きあがった。旧皇族の一人は、「昨今、晩婚化が進んでしまって、二〇代での結婚は一般の社会でも少なくなっている。そのため少子化が進み、社会の活力が欠けてきている。皇室が率先して若いうちに結婚し幸せな家庭を築くことは、大変望ましいことではないか」と語った。
その一方で、手放しで喜んでいいのかという声が聞こえてくる。
別の旧皇族関係者が語る。
   「小室家は今後、皇室とゆかりのある家柄になる。ましてや秋篠宮家の悠仁親王殿下が天皇陛下に即位される場合は、天皇の義兄となる。その家系で父や祖父の死因がはっきりしないというのは、非常に大きな問題だ。本人が好きだからとはいえ、なぜそのような人との結婚を許すのだろうか、今後を懸念している」(説明:この件はご承知ですね。お父さんも、お爺さんも自殺しているということですよ。メディアがすでに伝えていて、知っている人はみな知っています。)
   これらの懸念は、皇室記者にも当然のことだが、ある。しかし、婚約記者会見の質問には、宮内庁からいくつかの注文がついたという。
   ベテラン記者が語る。
   「小室さんに関しては、親族が自殺したとか、あるいはよからぬ集団との係わりが噂されている。(説明:よく分かりません。ここにそう書かれているので読み上げておきます。)そのため、質問でも小室さんの家族についての質問は出なかった」(説明:封じられたわけです。質問しちゃいけないって。)
   それだけではなかった。宮内庁は事前に皇室記者に聞き取り調査したともいわれる。その結果、NGとなった質問に、こういうものがあった。
   「小室さんの将来の夢」(説明:夢も言ってはいけないらしかった。)
   「理想の家庭像と父親・母親像」(説明:これも聞いちゃいけないと言わ                                  れた言葉らしいですね。)
   「お父さんがいたとすれば、どのようなことをおっしゃったでしょう」
   「天皇陛下に会われたときの印象」(説明:天皇陛下はお爺様ですからね。)
   このほか、宗教に関する質問とか、「父親や祖父を連想させるような質問」などもほとんどNGになった。(中略)
   小室氏がこれらに関連して会見で語ったのは次の2か所くらいだった。
   「いつも自然体で和やかな家庭を築いていきたいと思います」(理想の家庭像を聞かれて)(中略)
   これでは旧皇族や旧華族が心配するのも無理はない。
『THEMIS』(二〇一七年十月号)

「旧皇族や旧華族が心配してる」だけじゃないですよ。我々国民がものすごく心配しますよ、こんなことは・・・。いくら好きな人だとか愛しているとか言っても、事柄が違うじゃないですか。私は心配を通り越して悲しかった。何ともいいようもなく悲しく、かつ苛立たしかった。もうこの国はダメなのかなァ、取り返しつかないほど壊れてしまったのかなァ、と思いました。

 映画『ローマの休日』ですが・・・、いきなりとんでもないことを言い出すとまたびっくりさせるかもしれませんが。(笑)『ローマの休日』でグレゴリー・ペック演じるアメリカ人新聞記者とオードリー・ヘップバーンが扮するヨーロッパ某国の王女様が、お忍びのローマの出会いがあって、そしてお忍びのデートがあって、それが映画の夢物語であります。しかし初めは王女様と知らなかったけれども、グレゴリー・ペックの方がそれを知るわけですね。それで最後は身分の違いを悟って、「サヨナラ」と言って別れる。ヨーロッパですよ・・・。まぁ、何十年も前の話と思われるかもしれませんが、ヨーロッパだって今でもそうだと思いますよ。

 私の留学時代に同じゼミに「プリンツ」つまり、“Herr. Prinz ”と皆が呼ぶ大学院生がいました。ミスター・プリンスということですが、ハプスブルク家のなんとか家のなんとか、ということで、聞いたけどよく憶えていませんが・・・、でも財産はちゃんと継承してるんだね。素敵な人でしたが、同級生がやはり一目置いていて、そういう人の結婚の話も話題に上ったこともあったようですが、私もあまり関心がありませんでしたから詳しくは聞いていませんが、でも結婚のことは大変で、大変というのは「簡単な人とは結婚できないから大変だ」というようなことを、チラッと言っていたことを憶えています。

 もういいですね・・・。歴史が私を苦しめるのです。こんなはずじゃなかった。歴史が堅牢な国では起こりようがない。私たちの国の歴史はどうなっちゃうの。歴史が遠くなるとか、歴史が私達を苦しめるとか、私達に対して絶望感を与えるとかというのは、古い建物が壊れたり、古い樹木が伐られたりするときも痛いですよね。古い言葉が使われなくなるのも辛いです。さっき土地の話が出ましたが、今日は素晴らしいお話(宮本雅史氏の講演)を頂きましたが、「領土」ではなくて「国土」なんですよ。領土観ではなく国土観の概念が領土観の上になければいけないんです。国土の一つが壊れるから辛いのです。私達は美しい国土に恵まれている、しかし狭くて地震も多いのです。そういう国土が毀損されるのは厭なのですよね。同様に緑の樹が伐られたり田畑が荒らされるのは厭なのです。あの緑のふさふさした水田がいつまでも美しい水田であって欲しいのです。瑞穂の国なのですね。そういう美しい自然と風土というものを私達は大事にしてるから、それが破壊されること自体が苦痛なのです。歴史にたいする思いも同じなのですよ。

 今日の秋篠宮家の話は秋篠宮殿下に訴えたいですよね。「どうなさったのですか」と・・・。「ご自分の娘さんのことだけなんですか、お考えになるのは、国民のことはお考えにならないのですか。」陛下にも言いたいですね。「畏れながら、どうなさったのですかと、お孫さんのことだけでおよろしいのですか。ずうっと進歩的と称されていたい天皇なんですか」と・・。そうお尋ね申し上げたいですね。しかしこの思いを実際には具体的にどこへ向けたらいいのでしょう。嗚呼。

 (ここから先はNGにするかもしれませんが)韓国が今、悠然としているそうですよ。どんなことを言ったって日本人はもうダメだ。天皇が韓国に来て謝るんだ、と。そして地べたに頭を付けて謝るんだ、謝らせるんだ、と。そういうことが起こるから日本人は何をやったってもうダメなんだよと・・・。歴史研究をして韓国に反論しようとお前たちは今データを集めているそうだが、そんなことをしたってもうダメなんだよ。そう言ってるそうです。そうなったら全て天地がひっくり返っちゃうんだ、と。しかし治安状態のこんなに酷い、明日有事になる可能性のあるところに外務省が如何に愚かでも陛下を出すとは思えません。それにしても、そのいう噂を韓国人が胸を張って言うそうですから。

 じつはこれは、私が今加わっている産業遺産国民会議の猛烈な鍔迫り合いの最中に日本人幹部の耳に入ったことばです。間もなく、二〇一七年の年末に韓国に約束した文面が決まるのです。文面とは日本側が建物を造ってそこに表札を建てることになっていて、約束させられていた承認事項でしたから、軍艦島を含めて建物につける記録文面をわれわれがあれこれ工夫している最中です。

 しかし日本の歴史について、しかもまったく朝鮮との合併、併合と何の関係もないそれ以前の出来事について、日本が文面を韓国からとやかく言われる筋合いは何もないわけです。日本の歴史は日本の歴史ですから。しかも日韓併合より前の出来事ですからね。近代日本の誕生時の産業遺産は朝鮮半島と日本が相関わる前の時代の話です。本当に何の関係もない。それにもかかわらず、イチャモンを付けてくる。その決着の時が近付いている。それに全敗するかもしれないんですよ。どう決するかは外務省と総理大臣の智恵一つです。

 私は雌ダヌキのほうがこういう時には度胸があると思うんですね。ひょっとすると、分からないですよ、度胸の件は。肝っ玉が無いんだから、あの男(安倍首相)は。肝っ玉が無いというのは一番の問題なんですよ。まぁ、ここから先はもう止めます。

民族の生存懸けた政治議論を 保守の立場から保守政権を批判する勇気と見識が必要だ 

平成28年8月18日産經新聞「正論欄」より 評論家・西尾幹二氏

 今でも保守系の集会などでは当然ながら、安倍晋三政権を評価する人が少なくなく、私が疑問や批判を口にするとキッとなってにらまれる。「お前は左翼なのか」という顔をされる。今でも自民党は社会体制を支える最大級の保守勢力で、自民党の右側になぜか自民党を批判する政治勢力が結集しない。欧州各国では保守の右側に必ず保守批判の力が働き、米国でもトランプ一派は共和党の主流派ではなかった。先進国では日本だけが例外である。

≪≪≪仲良しクラブでは窒息死する≫≫≫

 日本政治では今でも左と右の相克だけが対立のすべてであるかのように思われている。民主党も民進党と名を変え、リベラル化したつもりらしいが、共産党に接近し、「何でも反対」の旧日本社会党にどんどん似てきている。ここでも左か右かの対立思考しか働いていない。自民党も民進党もこの硬直によって自らを衰退させていることに気がついていない。
 それでも国内の混乱が激化しないのは、日本は「和」の国だからだという説明がある。まだ経済に余裕があるからだとも。米国のある学者は、世界では一般に多党制が多く、二大政党制を敷く国は英国をモデルにしたアングロサクソン系の国々で、ほかに一党優位制を敷く国として、日本やインドを例に挙げている。自民党を喜ばせるような研究内容である。

 しかし選挙の度に浮動票が帰趨(きすう)を決めている今の日本では、一党優位制が国民に強く支持されているとは必ずしも言えない。仕方ないから自民党に投票する人が大半ではないか。党内にフレッシュな思想論争も起こらない今の自民党は日本国民を窒息させている。

 「受け皿」があればそちらへいっぺんに票が流れるのは、欧米のように保守の右からの保守批判がないからだ。左右のイデオロギー対立ではない議論、保守の立場から保守政権を正々堂々と批判する、民族の生存を懸けた議論が行われていないからである。

 保守政党が単なる仲良しクラブのままでは国民は窒息死する。一党優位制がプラスになる時代もあったが、今は違う。言論知識人の責任もこの点が問われる。

≪≪≪保身や臆病風に吹かれた首相≫≫≫
 
 私は安倍首相の5月3日の憲法改正案における第9条第2項の維持と第3項の追加とは、矛盾していると、6月1日付の本欄で述べた。そのまま改正されれば、両者の不整合は末永く不毛な国内論争を引き起こすだろう、と。
 
 今は極東の軍事情勢が逼迫(ひっぱく)し、改正が追い風を受けている好機でもある。なぜ戦力不保持の第2項の削除に即刻手をつけないのか。空襲の訓練までさせられている日本国民は、一刻も早い有効で本格的な国土防衛を期待している。

 これに対し、首相提案を支持する人々は、万が一改憲案が国民投票で否決されたら永久に改憲の機会が失われることを恐れ、国民各層に受け入れられやすい案を作る必要があり、首相提言はその点、見事であると褒めそやす。
 
 さて、ここは考え所である。右記のような賛成論は国民心理の読み方が浅い。憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている。

≪≪≪保守の立場から堂々と批判を≫≫≫

 北朝鮮の核の脅威と中国の軍事的圧力がまさに歴然と立ち現れるさなかで敵に背中を向けた逃亡姿勢でもある。憲法改正をやるやるとかねて言い、旗を掲げていた安倍氏がこの突然の逃げ腰-5月3日の新提言そのものが臭いものに蓋をした逃げ腰の表れなのだが-のあげく、万が一手を引いたら、もうこのあとでどの内閣も手を出せないだろう。

 国民投票で敗れ、改正が永久に葬られるあの幕引き効果と同じ結果になる。やると言って何もやらなかった拉致問題と同じである。いつも支持率ばかり気にし最適の選択肢を逃げる首相の甘さは、憲法問題に至って国民に顔向けできるか否かの正念場を迎えている。

 そもそも自民党は戦争直後に旧敵国宣撫(せんぶ)工作の一環として生まれた米占領軍公認の政党で、首相のためらいにも米国の影がちらつく。憲法9条は日米安保条約と一体化して有効であり、米国にとっても死守すべき一線だった。それが日米両国で疑問視されだしたのは最近のことだ。今まで自民党は委託された権力だった。自分の思想など持つ必要はないとされ、仲良しクラブでまとまり、左からの攻撃は受けても、右からの生存闘争はしないで済むように米国が守ってくれた。

 しかし、今こそ日本の自由と独立のために自民党は嵐とならなければいけない。保守の立場から保守政権を堂々と批判する勇気と見識が今ほど必要なときはない。(評論家・西尾幹二 にしおかんじ)

8年前の拙論

 以下の産經コラム「正論」の拙論「敵基地調査が必要ではないか」は、平成21年(2009年)5月26日である。私の原題は、「これ以上の覚悟なき経済制裁は危険」であった。表題は、このときには私に無断で替えられた。

 あれから8年間、我が国政府首脳はつねにただ「経済制裁の強化」を口にするだけだった。私は日本人である前に、人間であり、そして人間である前に、生物である。

 政府も、メディアも、私同様に内心に恐怖を蔵していないはずはない。それなのに、今日も静かに、平和な一日が過ぎて行く。

 皆さん!黙っていていいのだろうか。国内が全土を挙げてヒステリーになる時が近づいている。もう一度言う。私がこれを書いてから8年も経っているのだ。もうここに書いたようなレベルでは間に合わなくなっていることを勿論私は知っている。これからもすべてがどんどん間に合わなくなる。

産經新聞平成21年5月26日付 コラム【正論】欄より

評論家・西尾幹二 敵基地調査が必要ではないか

 ≪≪≪戦争と背中合わせの制裁≫≫≫

 東京裁判でアメリカ人のウィリアム・ローガン弁護人は、日本に対する経済的圧力が先の戦争の原因で、戦争を引き起こしたのは日本ではなく連合国であるとの論証を行うに際し、パリ不戦条約の起案者の一人であるケロッグ米国務長官が経済制裁、経済封鎖を戦争行為として認識していた事実を紹介した。日米開戦をめぐる重要な論点の一つであるが、今日私は大戦を回顧したいのではない。

 経済制裁、経済封鎖が戦争行為であるとしたら、日本は北朝鮮に対してすでに「宣戦布告」をしているに等しいのではないか。北朝鮮がいきなりノドンを撃ち込んできても、かつての日本のように、自分たちは「自衛戦争」をしているのだと言い得る根拠をすでに与えてしまっているのではないか。

 勿論(もちろん)、拉致などの犯罪を向こうが先にやっているから経済制裁は当然だ、という言い分がわが国にはある。しかし、経済制裁に手を出した以上、わが国は戦争行為に踏み切っているのであって、経済制裁は平和的手段だなどと言っても通らないのではないか。
 
≪≪≪北の標的なのに他人事?≫≫≫

 相手がノドンで報復してきても、何も文句を言えない立場ではないか。たしかに先に拉致をしたのが悪いに決まっている。が、悪いに決まっていると思うのは日本人の論理であって、ロシアや中国など他の国の人々がそう思うかどうか分からない。武器さえ使わなければ戦争行為ではない、ときめてかかっているのは、自分たちは戦争から遠い処にいるとつねひごろ安心している今の日本人の迂闊(うかつ)さ、ぼんやりのせいである。北朝鮮が猛々(たけだけ)しい声でアメリカだけでなく国連安保理まで罵(ののし)っているのをアメリカや他の国は笑ってすませられるが、日本はそうはいかないのではないだろうか。

 アメリカは日米両国のやっている経済制裁を戦争行為の一つと思っているに相違ない。北朝鮮も当然そう思っている。そう思わないのは日本だけである。この誤算がばかげた悲劇につながる可能性がある。「ばかげた」と言ったのは世界のどの国もが同情しない惨事だからである。核の再被爆国になっても、何で早く手を打たなかったのかと、他の国の人々は日本の怠惰を哀れむだけだからである。

 拉致被害者は経済制裁の手段では取り戻せない、と分かったとき、経済制裁から武力制裁に切り替えるのが他のあらゆる国が普通に考えることである。武力制裁に切り替えないで、経済制裁をただ漫然とつづけることは、途轍(とてつ)もなく危ういことなのである。

 『Voice』6月号で科学作家の竹内薫氏が迎撃ミサイルでの防衛不可能を説き、「打ち上げ『前』の核ミサイルを破壊する以外に、技術的に確実な方法は存在しない」と語っている。「独裁国家が強力な破壊力をもつ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的な事例を見つけることはできない」と。

 よく人は、北朝鮮の核開発は対米交渉を有利にするための瀬戸際外交だと言うが、それはアメリカや他の国が言うならいいとしても、標的にされている国が他人事(ひとごと)のように呑気(のんき)に空とぼけていいのか。北の幹部の誤作動や気紛れやヒステリーで100万単位で核爆死するかもしれない日本人が、そういうことを言って本当の問題から逃げることは許されない。
 
≪≪≪2回目の核実験を強行≫≫≫

 最近は核に対しては核をと口走る人が多い。しかし日本の核武装は別問題で、北を相手に核で対抗を考える前にもっとなすべき緊急で、的を射た方法があるはずである。イスラエルがやってきたことである。前述の「打ち上げ『前』の核ミサイルを破壊する」用意周到な方法への準備、その意志確立、軍事技術の再確認である。私が専門筋から知り得た限りでは、わが自衛隊には空対地ミサイルの用意はないが、戦闘爆撃機による敵基地攻撃能力は十分そなわっている。トマホークなどの艦対地ミサイルはアメリカから供給されれば、勿論使用可能だが、約半年の準備を要するのに対し、即戦力の戦闘爆撃機で十分に対応できるそうである。

 問題は、北朝鮮の基地情報、重要ポイントの位置、強度、埋蔵物件等の調査を要する点である。ここでアメリカの協力は不可欠だが、アメリカに任せるのではなく、敵基地調査は必要だと日本が言い出し、動き出すことが肝腎(かんじん)である。調査をやり出すだけで国内のマスコミが大さわぎするかもしれないばからしさを克服し、民族の生命を守る正念場に対面する時である。小型核のノドン搭載は時間の問題である。例のPAC3を100台配置しても間に合わない時が必ず来る。しかも案外、早く来る。25日には2回目の核実験が行われた。

 アメリカや他の国は日本の出方を見守っているのであって、日本の本気だけがアメリカや中国を動かし、外交を変える。六カ国協議は日本を守らない。何の覚悟もなく経済制裁をだらだらつづける危険はこのうえなく大きい。(にしお かんじ)
平成21年 (2009) 5月26日[火] 先勝

韓国が国際社会に喧伝するウソ「20万人」「軍関与」 日本は「国際的恥辱」払拭する努力してきたか

 産経新聞 平成29年1月19日正論欄より

 私はつねに素朴な疑問から始まる。日本の外交は国民が最大に望む一点を見落としがちだ。何かを怖がるか、安心していい気になるかのいずれかの心理的落とし穴にはまることが多い。今回の対韓外交も例外ではない。

≪≪≪ウソを払拭しない政府の怠慢≫≫≫

 米オバマ政権は慰安婦問題の真相を理解していないので不当に日本に圧力を加えていた。心ならずも妥協を強いられたわが国は、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受けて、大使らを一時帰国させるという強い措置に出た。日本国民はさぞ清々しただろうといわんばかりだ。が、日本外交は米韓の顔を見ているが、世界全体の顔は見ていない。
 
 慰安婦問題で国民が切望してやまない本質的な一点は、韓国に“報復”することそれ自体にはない。20万人もの無垢(むく)な少女が旧日本軍に拉致連行され、性奴隷にされたと国際社会に喧伝(けんでん)されてきた虚報の打ち消しにある。「20万人」という数も「軍関与」という嘘も、私はふた昔前にドイツの宿で現地新聞で知り、ひとり密(ひそ)かに憤怒したものだが、あれ以来変わっていない。ますます世界中に広がり、諸国の教科書に載り、今やユネスコの凶悪国家犯罪の一つに登録されかけている。

 日本政府は一度でもこれと本気で戦ったことがあるのだろうか。外交官が生命を賭して戦うべきは、事実にあらざる国際的恥辱の汚名をすすぐことであって、外国に報復することではない。

 女の子の座像を街角に建てるなど韓国人のやっていることは子供っぽく低レベルで、論争しても仕方がない相手である。敵は韓国人のウソに乗せられる国際社会のほうであって、日本の公的機関はウソを払拭するどんな工夫と努力をしてきたというのか。

 ≪≪≪なぜミサイル撤去を迫らないか≫≫≫

 実は本腰を入れて何もしなかった、どころの話ではない。一昨年末の日韓合意の共同記者会見で、岸田文雄外相は「当時の軍の関与」をあっさり認める発言をし、慰安婦像の撤去については合意の文書すら残さず、曖昧なままにして帰国した。しかるに安倍晋三首相はこれで完全決着した、と断定した。
 まずいことになったと当時私は心配したものだが、案の定1年を待たずに合意は踏みにじられている。国際社会にわが身の潔白を示す努力を十分に展開していたなら、まだ救いはあるが、「軍の関与」を認めるなど言いっぱなしの無作為、カネを使わない国際広報の怠惰はここにきてボディーブローのように効いている。

 軍艦島をめぐるユネスコ文化遺産登録の「強制労働」を強引に認めさせられた一件の致命傷に続き、なぜ岸田外相の進退が問われないのか不思議でならない。

 私はもう一つ別の例を取り上げる。対ロシア外交において、プーチン大統領来訪の直前、択捉島にミサイルが設置された。

 日本政府はなぜ抗議しなかったのか。せめて平和条約を語り合う首脳会談の期間中には、ミサイルは撤去してもらいたいと、日本側から要請があったという情報を私はただの一度も目にし耳にすることはなかった。

 私は安倍政権のロシア接近政策に「合理性」を見ていて、対米、対韓外交に比べていいと思っている。北方領土は放っておけばこのままだし、対中牽制(けんせい)政策、シベリアへの日本産業の進出の可能性などを考えても評価に値するが、ミサイル黙認だけはいただけない。昔の日本人ならこんな腰抜け外交は決してしなかった。

 ≪≪≪感情的騒ぎを恐れてはならない≫≫≫

 もう一例挙げる。オスプレイが沖縄の海岸に不時着する事故があった。事故機は住宅地を避けようとしたという。駆けつけた米国高官は、日本から非難される理由はない、と憤然と語ったとされるが、私もそう思う。いわゆる沖縄をめぐる一切の政治情勢からとりあえず切り離して、搭乗員がとっさにとった“回避行動”に、日本側からなぜ感謝の言葉がないのか。県知事に期待できない以上、官房長官か防衛相が一言、言うべきだ。これは対米従属行為ではない。礼儀である。

 感謝の言葉を聞かなかったら、米兵は日本をどうして守る気になるだろう。日本は武士道と礼節の国である。何が本当の国防のためになるのかをよく考えるべきだ。
 プーチン大統領には来てもらうのが精一杯で、ミサイル撤去の件は一言も口に出せなかった。沖縄の件はオスプレイ反対運動の人々のあの剣幕(けんまく)をみて、何も言えない。岸田外相が「(当時の)軍の関与」を公言したのも、韓国の感情的騒ぎが怖かったのである。

 何かを怖がるのと、安心していい気になるのとは同じ事柄の二面である。今度、韓国に「経済断交」に近いカードを切ったのは、ことの流れを知っている私は当然だと思っているが、日本人がこれで溜飲(りゅういん)を下げていい気になってはならない。日本人も本当に怖い国際世論からは逃げているので、情緒的韓国人と似たようなものだと思われるのが落ちであろう。(評論家・西尾幹二 にしお・かんじ)

晴天続きの正月

 1月6日、韓国に対しスワップ協定の協議停止にまで踏み込む制裁がなされたのは良いことだった。「慰安婦像」のプサン設置には、日本政府もよほど腹にすえかねたのであろう。これで相手が目を覚ますはずもなく、予想されている通り日韓関係はこれからも永くこじれるだろう。しかしまずは仕方がない。

 2015年末の日韓合意がやがてこうなることは分っていたはずだ。それなのになぜあんな甘い合意、日本の「犯罪」を認めるような言葉も残す合意に走ったのだろう。あそこはゆっくり腰を据え、忍耐し、「朝日」の記事取り消しもあって局面が変わったことを踏まえて、じっくり応答すべきではなかったか。

 あのあわてた合意はオバマの要請に応じての措置であったのであろう。何でもアメリカの言いなりであることが一連の外交でまた再び明らかになった。

 安倍外交について世間の評価はいいようだが、私は反対だ。米上下院議会での硫黄島を出した安倍演説は良かった。良かったのはあの一件だけで、つづく70年談話、日韓合意、オバマ広島・安倍パールハーバー交換慰霊は私にはやらなくてもいいこと、先走り、あらためての日本の悪の自己承認、アメリカの理不尽な襲来への歴史的追及をいっさい伏せてしまった敗北の表現であったと思う。

 私は世間が言うのと違って、プーチンへの接近は良かったと思っている。対露接近はやらなければ永遠に誰も手をつけないテーマだ。会談中の北方領土からのミサイル撤去を求めなかった弱腰はいただけないが、ロシアと組もうとする姿勢は大胆かつ現実的で評価するべきだ。しかし対米・対韓外交は安倍政権の失敗つづきと私はみている。

 尚、月刊誌2月号に次の私関係の記事がある。
(1)世界の「韓国化」とトランプの逆襲(Hanada)
アメリカの「韓国化」にも触れられている。ドイツも射程に入れている。
中韓の対日攻撃の思想的根拠はドイツである。
(2)中西輝政氏とび対談・歴史問題はなぜ置き去りにされているのか(正論)
安倍外交への疑問において二人は大筋一致した。
長い間すれ違っていた中西・西尾の関係だったが、ここで肝胆相照らす仲となった。

 当ブログへのコメントは(1)(2)を読んでそこでの問題提起に対応して語っていただきたい。茶化すような短文や私の提言とは縁のない長文がよくあるが、ご遠慮いただきたい。