月別: 2012年12月

宮崎正弘の国際ニュース早読み（メルマガ）より

西尾幹二＆竹田恒泰『女系天皇問題と脱原発』（飛鳥新社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　これは論壇への爆弾、コントロバーシャルな問題提議の書である。
　いきなり竹田氏がこう切り出した。
　「（女系天皇をすすめている左翼系や反体制文化人が多いが）もしかすると彼らは最終的に皇室の廃絶まで考えているのではないかと思うんです。と言いますのは、彼らの言う、いわゆる女系なる天皇が成立したら、それはもはや天皇ではないと言えるわけですから。女系天皇の誕生で、万世一系の皇統はこれで終焉を迎えたのであって、もはや国民と同じ血筋だ、という話になって、皇室をなくすための先鞭をつける」。　
　対して西尾さんは、『正論』や『ＷＩＬＬ』での議論を踏まえて、
「天皇家に基本的人権を持ち込むのは、戦後民主主義的な一連の破壊主義の思想と切り離せないものがある」とずばり本質を抉る。
　ふたりの議論は白熱し、永田町と官界と皇室関係者のあいだで、如何なる「暗闘」があったかを紹介しているが、その凄まじき陰謀的な動きを知ると、ここまで日本の中枢が腐っているかが具体的に人名もでてくるので、手に取るようにわかり愕然となる。
　この二人は或る問題では論敵だったが、こと女系天皇と原発では奇妙に意見の一致を見る。
「不安と希望の間を行ったり来たりしながら深まる考察」と銘打たれた本書は、いずれにしても論壇に仕掛けられた紙の爆弾である。

中村敏幸さんの報告です。

　
　１２月１５日、午後６時より「ホテルグランドヒル市ヶ谷・真珠の間」に於いて、「坦々塾忘年会」が開催され、４０名の会員の方が参加されました。

　会は、当日が衆院選投票日の前日ということもあり、西尾先生の「時局展望」に関する御講話から始まりました。

　その中で先生は、中国が福建省に大規模な空軍基地を建設して戦闘機と部隊を移動させたが、今後尖閣をにらんで広範囲な海域で攻撃訓練を展開し、或いは核兵器をちらつかせるかもしれない。そして、習近平がどのような人物かまだよく分かっていないが、胡錦濤ほど抑制が効かず、中国に通じている知人は「冒険主義」に出る可能性があると言っている。わが国は相変わらず核兵器の保持について一切語らないが、石原慎太郎氏は選挙戦で「核武装のせめてシミュレーションでもすぐに始めよう、実行は先の話でもいい」と主張したが、この問題は選挙戦の争点に全くならなかった。彼は国防意識は最も優れている。しかし、とてもその器ではない長男伸晃氏の自民党総裁就任を望む等私心は拭い去れない人物である。それに対し、安倍晋三氏は精神的に弱いところがあり、その点が心配でおるが、一番私心の無い人であると評され、橋下徹氏に対しても「柔軟で実行力に優れた人物である」と評されました。そして、いずれにせよ、この選挙を経て新しい政権による国家運営が始まると結ばれました。

　続いて西尾先生と司会者から、今年文筆出版活動に於いて活躍された会員の紹介が行われました。紹介された方々は以下の通りです。

１．中村敏幸氏：アパグループの第五回「真の近現代史観」懸賞論文に於いて、応募
論文「日米百五十年戦争と我が国再生への道標」が「優秀賞」を受賞
２．渡辺　望氏：著作「国家論・石原慎太郎と江藤淳」を出版、総和社
３．河内隆彌氏：パトリック・ブキャナン著「超大国の自殺」の翻訳を出版、幻冬舎
４．馬渕睦夫氏：著作「感動的な日本の力」を出版、総和社
　　　　　　　　著作「国難の正体」を１２月末に出版予定、総和社
５，溝口郁夫氏：編著「南京『百人斬り競争』の虚構証明」を出版、朱鳥社
　　　　　　　　編著「秘録・ビルマ独立と日本人参謀」を出版、国書刊行会
６．西尾幹二、福地惇、福井雄三、柏原竜一氏の対談「自ら日本を貶める日本人」
　　　　　　　　１２月中出版予定、徳間書店
７．松木國俊氏：著作「本当は『日韓併合』が韓国を救った」を昨年出版、ワック社
８．伊藤悠可氏：「正論８月号」に論文「田中先生、それを詭弁と言うのです」を投稿
　　　　　　　　＊女系天皇容認論者の首魁、皇学館大学元学長田中卓氏を論駁
９．佐藤春生氏：総和社の編集者として渡辺、馬渕両氏の著作の編集出版に携わる

　続いて新会員４名の方の紹介があり、また、会員のお一人である林千勝氏が、今回の衆院選に、日本維新の会の公認で千葉７区から立候補されたことも紹介されました。（結果は圧倒的な組織力を誇る自民党の斉藤健氏に当選を譲ることになりましたが、孤軍奮闘、民主、みんな、未来、共産、社民の各候補を押さえて第２位の２９，６６５票を獲得されました）

　続いて島崎隆氏の乾杯の音頭で懇親会に移りましたが、会は大いに盛り上がって談論風発、お開きになった後も、西尾先生を中心に二次会、三次会へと続き、漸く１１時過ぎに再度のお開きとなりました。

　西尾先生は、昨年１０月から始まった「西尾幹二全集」も予定どおり第五回配本を終えられ、それに伴って合計４回の記念講演を催され、また、各種月刊誌への投稿と単行本の出版をされ会員一同驚嘆するばかりの御健筆を揮っておられますが、多くの会員の皆様も各分野で活躍され、今年は実り多い一年であったのではないでしょうか。

　今回の衆院選では「憲法改正」を選挙公約に掲げる政党が大きく躍進しましたが、これはかつては全く想像も出来なかったことであり、「憲法改正or自主憲法制定」も愈々現実味を帯びてまいりました。来年は、我々会員も更に気合を入れなおし、西尾先生を中心にして、我が国が一日も早く本来の姿を取り戻すべく眦を決して戦う年であると思います。（文責中村敏幸）
　

　　　　　　　西尾幹二全集刊行記念（第５回）講演会のご案内

　西尾幹二先生のご全集の第５回配本「第４巻 ニーチェ」 の刊行を記念して、下記の要領で
講演会が開催されますので、是非ご聴講下さいますようご案内申し上げます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
演　題：　ニーチェの言葉「神は死せり」 －日本人としてどう考えるかー　

日　時：　平成２５年１月１９日（土）　開場：午後２時　開演：午後２時１５分
　　　　　　　　　　　　（途中２０分の休憩をはさみ、午後５時に終演の予定です。）

会　場：　グランドヒル市ヶ谷　３階 「瑠璃の間」　（交通のご案内　別添）

入場料：　１，０００円 （事前予約は不要です。）

懇親会：　講演終了後、西尾先生を囲んでの有志懇親会がございます。どなたでもご参加
　　　　　いただけます。 （事前予約は不要です。）

　　　　　午後５時～午後７時　同 「珊瑚の間」 会費 4,000円　

お問い合わせ　国書刊行会 （営業部）電話 ０３－５９７０－７４２１
ＦＡＸ ０３－５９７０－７４２７
Ｅ－ｍａｉｌ： sales@kokusho.co.jp

　「アメリカ型正義で歴史が非人間的に」（西尾）
「戦争ではなく『警察行動』」（福井）

福井　　『天皇と原爆』五十三ページですが、「私は先にアメリカは膨張国家だと言いました。しかしその膨張の仕方はロシアともイギリスとも中国とも異なります。アメリカは先ほど言った通り本当は膨張する必要がないのに、建国の理念、宗教的に自らを『正義』の民とするイデオロギーのために膨張せざるを得なくなっているのではないかとの疑念に襲われることがあります。いちばん厄介な膨張国家です」と書かれています。これは、先ほど紹介したトゥーヴェソンの『救済する国家』の内容と一致しています。アメリカが世界を救済するという宗教的信条が、アメリカの対外政策の背景に一貫してあるということです。

西尾　正義を売りものにする。

福井　そうです。リンカーンは南北戦争時、そう考えていた。逆に、だからこそ残虐になれる。大変立派なことをしていると信じているので、手段を選ばない。

西尾　南北戦争のリンカーンの正義の理念が、その後の世界の戦争の形態を残酷にしました。第一次世界大戦が終わったときに、「戦争犯罪」「戦争責任」という概念が初めて出てきて、ドイツ皇帝だったヴィルヘルム二世の訴追が言われ、彼はオランダに亡命せざるを得なかった。

　それでもアメリカは、何百人ものドイツ人を戦争責任者として摘発して裁判をすると言い出した。イギリスもフランスも大喜びで同調しましたが、ドイツは拒否します。それでもしつこく米英仏が言うので疑似裁判をしたけれども、結局、ドイツは証拠なしということですべて拒否します。これは筋の通った態度でした。 　当時のドイツは、戦争はお互いの正義のぶつかり合いで、力の勝った者が領土を取ったり、賠償金を取ったりすることで解決しているのであって、道義的な正義の観念を持ち出すのは間違いだと言って拒否しました。まことに立派だった。

　ところが、それが、その後も繰り返される。アメリカは第二次大戦に参戦する前の一九四一年八月には、早くもそういう計画を立てている。大西洋憲章です。今度の戦争では二度目の戦争犯罪国ドイツを徹底的に法の名の下に、普遍的な人類の名において裁くと約束する。それが終戦後のニュルンベルク裁判として実現するわけですが、日本は関係ないのに側杖を食って東京裁判をやられた。そして正義と悪の対立関係を持ち込まれて裁かれ、それが日本悪玉史観として今もなお日本を縛っている。敗北者を法の名の下に裁くという発想は、リンカーンから始まっているんですよ。リンカーンの時代には、敗軍の将、敗れた南軍の南部連合国大統領デーヴィスに足かせをつけて、残酷な見せしめまでした。

福井　戦争ではなくて、「警察行動」だったんですね。お巡りさんと犯罪者。 　

西尾　その発想はどこから来たのか、ということです。

福井　「自分たちが正しい」という宗教的信念に基づいているということを、『救済する国家』は半世紀近くも前に言っているわけです。決して西尾先生の極論ではありません。

西尾　その「犯罪者」に対する処罰は、どんどん、残酷になっています。大統領デーヴィスが足かせをつけられ、ヒトラーに対しては、そこにいるのが分かっている壕を爆撃せずに自決するのを待った。まだそれは、相手を認めているということでしょう。

　ところが、イラク戦争では、隠れていたフセインを穴の中から引きずり出す模様をテレビで流し、罵声を浴びせながら絞首刑にした。それもテレビで公開された。相手のトップに対する処遇は、だんだん非人間的になってくるんです。カダフィ大佐にいたっては、見つかった現場で射殺された。少年が撃ったということになっているけれども、歴史がアメリカ型の正義の名の下で非常に非人間的になってきていると感じますね。

『正論』12月号より　了

（プロフィール） 　西尾幹二氏　昭和10（１９３５）年、東京生まれ。東京大学文学部独文学科卒業。文学博士。ニーチェ、ショーペンハウアーを研究。第10回正論大賞受賞。著書に『歴史を裁く愚かさ』（ＰＨＰ研究所）、『国民の歴史』（扶桑社）、『日本をここまで壊したのは誰か』（草思社）、『ＧＨＱ焚書図書開封１～７』（徳間書店）。『西尾幹二全集』を国書刊行会より刊行中（第５回「ニーチェ」まで配本）。11月初旬に『第二次尖閣戦争』（祥伝社、共著）を発売予定。

　福井義高氏　昭和37年（１９６２年）京都生まれ。東京大学法学部卒業。カーネギー・メロン大学Ph・Ｄ。日本国有鉄道、東日本旅客鉄道株式会社、東北大学大学院経済学研究科助教授を経て、平成20年より青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。専門は会計制度・情報の経済分析。著書に『鉄道は生き残れるか』『会計測定の再評価』（中央経済社）『中国がうまくいくはずがない30の理由』（徳間書店）、訳書にウィリアム・トリプレット著『悪の連結』（扶桑社）。

「英米は常に対立していた」（福井）
「英に変わってスペインにとどめを刺した」（西尾）

福井　『天皇と原爆』でこう書かれています。「アメリカはイギリスから独立したのですから、『兄弟国家』ではあります。しかし独立戦争で激しく衝突しイギリスを痛めつけていましたので『敵対国家』でもあります。イギリスは大英帝国といわれたくらいですからその力は強大でした。そのイギリスを少しずつ押さえ込み、倒さない限り、アメリカは大をなす時代は来ません。二十世紀史の最も重要なモチーフだったと考えられます。ペリーの来航もイギリスとの競争を考えてのことだったと思います」（四二〜四三ページ）

　要は、アメリカとイギリスは敵対していたということですね。日本では保守派の間でも、英米をセットで考えている人がいますが、実はそれは違う。英米は常に対立していたし、アメリカは最終的にイギリスを追い落とそうとしていた。それが分からなければ、第二次世界大戦における、ルーズベルトのチャーチルに対する異常に冷たい態度は理解できないわけですよね。ここは、重要な指摘じゃないかと思いました。

西尾　優しかったはずのアメリカの対日態度が一九〇七年ぐらいから突然、変わって、日本は説明のできないアメリカの変貌、未知の国の国家意志の壁にぶつかる。アメリカの政策がぐるぐる変わって理不尽になり、日本は戸惑ってその真意が分からなくなるという局面を迎えます。

　これは何でしょう。一八九八年の米西戦争でアメリカはスペインを倒しました。何世紀にもわたったスペインとの対立にイギリスはとどめを刺す力がなくて、結局はアメリカがそれを成し遂げた。これが西太平洋からイギリスの艦隊が静かに撤退し始め、覇権がアメリカへ移動していく第一幕になった。そうして、太平洋がスペインの海からアメリカの海になることによって、日米の対立構造が産声を上げます。その後一九〇四～〇六年に日露戦争がある。そして一九〇七年に、日本に対するアメリカの態度が豹変する。この背景にイギリスとアメリカの力関係もあるのではないかと考えています。

「『正義が受けて立つ』スタイル貫く」（福井）
「なぜアメリカのやり方を見抜けなかったか」（西尾） 　

福井　『天皇と原爆』四六ページには、こう書かれています。 「一八九八年二月、キューバのハバナ港に碇泊していたアメリカ戦艦メーン号が爆破され沈没し、二百六十人の乗組員が死亡しました。アメリカはキューバ内戦の鎮圧を口じつにスペインに宣戦布告しました。この沈没事件はアメリカの謀略によるものだという説が燻っています。（真珠湾攻撃もルーズベルトの謀略に乗せられた、という説がそれなりに有力になるのはアメリカ史にこういう背景があるからなんです）」 　これについては、当時の標語が「リメンバー・ザ・メーン」だったわけですよね。しかし、今では内部爆発説がほぼ確定しています。つまり、メーン号の爆沈にスペインは関係なかったということです。

西尾　アメリカの自作自演ですか。

福井　アメリカが意図的に爆発させたのか、あるいは偶発的事故で爆発したのか確定されていないと思いますが、とにかく爆発は船の内側から起きていて、スペインが外側から爆発させたということはあり得ないと考えられています。 　この「相手に先に手を出させる」というのは、リンカーンの北軍も同じことをしています。南軍が先に手を出さざるを得ないような状況に南部諸州を追い込んだ。アメリカは常に「やむをえず正義が受けて立つ」というスタイルを貫いてきたわけです。 　第一次世界大戦でも、一九一五年にイギリス客船のルシタニア号がドイツの「Ｕボート」に撃沈され、アメリカ人を含め、女性と子供が多数死んだことがその後のアメリカ参戦のきっかけとなりました。実はルシタニア号は事前にイギリス海軍から武力抵抗を命じられており、しかも弾薬を積んでいましたから、撃沈は国際法上、必ずしも違法だったとはいえません。しかし、「敵はひどいやつだから、アメリカは受けて立つ」というプロパガンダを繰り広げた。アメリカは常にそのパターンで戦争を始めていて、日米開戦もその構図にあてはまっている。

西尾　アメリカ通であった山本五十六に、なぜそれが見抜けなかったのか。情けない話ですね。

福井　それと、英米不可分論というのが日本にもあったわけですが、じつは不可分ではなくて可分だったわけです。

西尾　そうです。少なくとも一九三八（昭和十三）年ぐらいまでは可分でしたね。

福井　イギリスやオランダが植民地としている南方の石油を求めるというだけであれば、アメリカを攻める必要はなかったわけですよね。

西尾　そうです。だから、私が研究している思想家の仲小路彰は、日本海軍の末次信正大将と、富岡定俊大佐らとタイアップして海軍をインド洋に動かし、中東で南下してくるドイツ軍と連携して、イギリスを倒して、そしてアメリカのソ連援助をそこで封鎖するという計画を考案していました。そうすれば、ドイツも助かるし、アメリカも日本と戦争をする根拠を失うと考えた。英米は別と見なしていたからです。日本の大本営も考えていた作戦で、作戦名もあった。ところが、突如として真珠湾攻撃を実施する計画になってしまった。このあたりの経緯が分かりませんが、山本五十六の勇み足ではないですか。

福井　アメリカの世論は、イギリスを支援することはよいけれども、参戦には反対するという声が圧倒的で、アメリカから日本に宣戦布告をすることは政治的にはおそらく不可能でした。それがなぜ、日本人には分からなかったのか。

西尾　ハル・ノートを通告されても、その内容をアメリカのマスコミに暴露させる手もあったとよく言われていますよね。

福井　のらりくらりとかわせばよかった。ハル・ノートで日本の撤退を求めた「中国」には満洲が含まれるのかどうか議論して時間稼ぎをするという手もあったはずです。それは日本人の性には合わないということでしょうか。

西尾　できなかったんでしょう。石油の残量を考えて、いま開戦しなければ勝ち目はないと焦ってもいましたね。いずれにせよ、真珠湾攻撃後にアメリカで言われた「リメンバー・パールハーバー」という言葉は、「リメンバー・ザ・メーン」という言葉が以前にあったから、容易に流布したということですね。

福井　そうだと思います。

『正論』12月号より　　つづく

「『ワン・ワールド』の理想を信じ切る」（福井）
「きれいごとを言いながら遠隔操作」（西尾）

西尾　この点は大きな考え方の分かれ目になるところでもありますね。いまのお話でも日本人、中国人、フィリピン人をなんら区別せず、虫けらのように考えていたということになりますからね。たしかに東海岸の帝国主義者たち…。

福井　アメリカ帝国主義者です。

西尾　彼らが歴代の大統領でもあり、アメリカの主流を成していて今のネオコンにもつながる人たちですけれども、彼らは、イギリスの植民地主義に対してネガティブだったのではないですか？

福井　ネガティブです。

西尾　アメリカは開国のときからイギリスに対抗心があり、しかしイギリスを模範にもしていて、イギリスつぶしの動機が常にありながら弱い小国の時代にはイギリスの尻尾を追って利益を得ていました。そして最後はイギリスを抱き込むように手を結びますよね。

福井　はい。ただし、あくまでも一時的方便としてです。世界は一つで、世界中にアメリカン・デモクラシーを普及しなければならない、植民地として支配されるような民族があってはいけないということが、彼らの理想なんです。

西尾　そうだ。アメリカが一貫して言う、いわゆる「きれいごと」ですね。一八九九年に国務長官のジョン・ヘイが出した中国に関する「門戸開放・機会均等・領土保全」の三原則、一九一八年にウィルソン大統領が出した十四カ条のヴェルサイユ条項、それから一九四一年のチャーチル=ルーズベルト洋上会談の大西洋憲章と、アメリカは三度にわたって植民地を否定する宣言を世界に出しましたが、これは「きれいごと」に過ぎず、実は秘かなイギリスつぶしの作戦だっただろうという気もしています。

福井　そうです。だからアメリカは基本的に勢力均衡を認めません。１９４０年の大統領選挙で共和党候補でありながら、現職のルーズベルトとほとんど同じ主張を繰り広げ、大戦中はその特使として活躍したウェンデル・ウィルキーの大ベストセラーの題名が『ワン・ワールド』。アメリカは植民地主義や帝国主義から解放された「ひとつの世界」を実現する使命を帯びているのです。

西尾　要するに、各国が同盟を結んでその相互の均衡で平和を保つという第一次世界大戦までのヨーロッパのやり方を否定して、国際連盟をつくるというのは、自分がその主人公になるという発想でしたからね。世界政府志向ですよね。

福井　そうです。「きれいごと」ではありますが、彼らはそれを信じ切っている。信じ切っているからこそ強いと思うんですね。単なる建前であれば、あれだけの力は出ないでしょう。

西尾　自分の善を信じ切っている。信仰だからです。それだからこそ困る、厄介なんだ。宗教的信条なんです。彼らが、その「きれいごと」を言い続けてこられたのは、まず資源が豊富であり、人口が過剰ではなく、むしろ移民を必要とする国であること。そして下層労働力を国内に抱えているので、過剰な領土の獲得意欲に駆り立てられることもない。だから中国に進出しようとしたときも、中国を割拠しかけていた各国の動きを、むしろ不便だと感じていて、手出しをしないでしばらく様子を見て、それから干渉して中国分割を止めさせようとした。そして、金融支配を通じ丸ごと中国を遠隔操作で支配しようとしたわけです。

　その遠隔操作の手段の一つはドルです。他国に対するドルによる遠隔操作が可能になったのは、実際には第二次大戦後だと思いますが、早い時期にそういう志向性を示していた。ペリーの来航から十九世紀にかけての時代は、暴力的なことをアジア・アフリカ諸国でやっているイギリスの後ろにくっついて、自分は手を汚さず、しかし同じ条約をきっちりと結んで利益だけは得ていた。

　開国期の日本では、それがオルコック（イギリスの駐日総領事・公使）とハリス（アメリカの駐日公使）の対立になって現れます。オルコックはイギリス流で日本に厳しいことをガンガン突きつけたのに対し、ハリスは優しくソフトな物言いで、しかもいかにも日本のためになるようなことばかりを言っていた。

『正論』12月号より　　つづく

人種問題は日米開戦の要因か

西尾　今年、『日米開戦の人種的側面、アメリカの反省１９４４』（草思社、原題は「人種偏見、日系アメリカ人、アメリカの人種的不寛容のシンボル」）という翻訳本が出されました。カレイ・マックウィリアムスというアメリカ人が、一九四四年に出版した本です。訳者は、最近、アメリカに関する大著を書き続けている渡辺惣樹さんです。

　この本は、一九〇〇年にカリフォルニアと日本との間に戦争が始まり、それが拡大して国家間の戦争になった、人種偏見こそが日米開戦の根本的モチーフであるという主旨で書かれています。おもしろいのは、カリフォルニアにたくさん集まっていたアイルランド系の労働者、アイルランド系移民がイギリスを憎んでいたが故に、日英同盟は彼らには大きな衝撃となり、しかも日本がその同盟関係を利用して日露戦争に勝ったことから、抑えることのできない反日感情がわき起こったという分析の展開です。日英同盟とその後の歴史に対するこの感情は、私見ではオーストラリア人の反日感情の由来とそっくり同じですが、それがカリフォルニアにおける日系移民排斥の悲劇、さらには一九二四年の排日移民法につながったということを同書はつぶさに検証しています。

　当時の日系移民排斥の動きは、一九一〇年代、二〇年代に南部諸州がこぞってカリフォルニアを応援し、司法までが彼らに味方をしたために激しくなった経緯が詳述されています。さらに訳者の渡辺氏は、「まえがき」でこう書いています。「排日移民法は日本が関東大震災（一九二三年九月一日）の惨禍に喘いでいる最中に成立している。それでも日本の政治家は、外交的妥協を通じて軍縮の道を選んだのである。しかし軍部はロンドン軍縮会議の妥協（大型巡洋艦対米比率六割二厘、当初要求七割）が許せなかった。統帥権干犯問題を持ち出して軍部が強硬な姿勢に変容していくのはこの頃である。

　多くの史家が、この時代に日本が誤りを犯したと解釈する。あの暗い昭和の一時期を、あたかも日本という国が、その体内から発生した『遺伝性の癌』に冒された時代であるかのように分析する。統帥権干犯問題は大日本帝国憲法の欠陥に起因するとの分析は、筋のよい歴史解釈となる。しかし、マックウィリアムスが本書で描いている、カリフォルニア州における白人の反日本人の態度と、それに対する日本のリーダーや知識人、そして一般の人々の激しい反発のさまをバランスよく読み解いていけば、そうした史家が描き出す『悪性の癌』は本当に遺伝性だったのだろうかとの疑念が生じる。むしろ、白人種の激しい日本人差別という外部的刺激に起因した『ビールス性の癌』に冒されたのではないかと疑わせる」と。

　つまり、日本では、戦争の原因を国内だけでほじくり返す論争が言論界に蔓延っているけれども、そんな話ではないのではないかという異議を提示しているわけです。カリフォルニアで生起した排日の動きは、日本人にとってはいかんともしがたい話で、しかもカリフォルニアは石油産出「国」で日本のエネルギー資源の生命線を握っていた。

　渡辺氏は、さらにオックスフォード大学のヨルグ・フリードリッヒ博士の分析も紹介しています。日本が満洲事変を引き起こした究極の目標は、自給可能な経済ブロックを作り上げることにあったが、満洲を選んだのは失敗であった。なぜなら食糧や石炭、鉄鉱石などの資源は豊かだったが、石油はなかったからで、かえって当時の圧倒的な石油産出国であるアメリカへの依存度を高めてしまった。そして「日本の行動を容認するわけではないが」と但し書きをしながらも、「石油禁輸を受けた日本には、ボルネオやスマトラの石油を略取する方法しか残されていなかった」としています。

　いずれにしても、すでに戦争中の一九四四年にこういう研究をして著述した人がアメリカの中にいた、というのがおもしろいし、立派だと思います。それはアメリカの懐の広さだけれども、同時に非常に多様な人種がいる国だから、いろいろな考え方があるということですね。

福井　はい。ただ、当時のカリフォルニアでは現実に日系人がいて、現地の白人の労働者との対立は激しかったと思いますが、全般的には、日米戦争を主導した人たちは東部のインターナショナリストであって、「人種差別は良くない」と主張していた人たちなんですね。

西尾　ときのセオドア・ルーズベルト大統領はカリフォルニアの「バカ者」どもを抑えたがっていました。

福井　はい。当時、東部のエスタブリッシュメントの人たちは、じつはかなり反英でもありました。イギリス帝国主義の植民地支配は望ましくないと考えていた。人種的偏見が強いとは言えないと思います。

　アメリカの移民政策は、一九二四年の移民法の改正、いわゆる排日移民法でほぼ骨格が固まりましたが。第一次世界大戦でイギリスに騙されたのだから、アメリカはアメリカだけでいこうという孤立主義の流れが強くあって、むしろ連邦政府、東部エスタブリッシュメントは移民法改正を抑えにかかったんですが、議会が法案を通してしまった。

　ですから、むしろ移民法を通した人たちは、日本と戦争をしたいと思っていなかったのではないか。考えようによっては、日本人と中国人のような野蛮人同士で争っていようが、アメリカは関係ないという発想だってあり得るわけです。

　実は米西戦争のときもまったく同じ議論があって、戦争の結果、アメリカはフィリピンを領有しますが、「そんなことをすれば非文明人を抱えることになるからフィリピンなど要らない」という意見も有力だったのです。ですから、私は人種的偏見と日米戦争は、それほど強い因果関係はないのではないかと考えています。

『正論』12月号より　 つづく

「お節介ではた迷惑なアメリカの使命感」（西尾） 　

西尾　二〇〇一年の同時多発テロ後には、アメリカに住んでいる中東系の人たちの収容も検討されました。実現する可能性はほとんどなかったでしょうが、これは第二次大戦時の日本人収容と同じ発想であって、日本人収容への反省は何であったのかと疑わせる動きでした。

福井　あの中東系の人たちの収容計画は、このオールド・ライトの系譜を引くパレオコンサバティブの人たちが厳しく批判しました。「ネオコンサバティブは何も歴史から学んでいないのか」と。いまのご発言を聞き、オールド・ライトと先生の発想は非常に近いという気が改めてしますね。もう一つ、西尾先生は『天皇と原爆』で、アメリカを対日独戦へ駆り立てた「宗教的な動機」を強調されています。日本の保守派の間でも「何を言っているの」という反応もあったようですが、これも実はアメリカでは昔から言われていることです。

　代表的な文献は、アーネスト・リー・トゥーヴェソンという宗教思想史家の『リディーマー・ネイション（Redeemer Nation、救済する国家）』です。アメリカの対外政策史は、「リデンプション・オブ・ザ・ワールド（redemption of the world）」、つまり世界を救済するというミッション、使命感に強く支えられてきた歴史であるということが書かれています。この本はシカゴ大学出版局から一九六八年に刊行され、八〇年に「ミッドウェー・リプリント」として再刊されています。古典という評価が定まったということでしょう。トゥーヴェソンは生涯独身で自宅もマイカーも持たない隠遁者のような人生を送る一方、学界で高く評価されていた碩学です。

西尾　詳しく説明していただけますか。

福井　アメリカで支配的な一部プロテスタントの神学は、カトリックなどと違って神の国と地上の国を区別しません。地上で「千年王国を実現する」という強い志向がある。そして、その使命を帯びているのがアメリカであり、アメリカの対外政策は強くその志向に支配されているという内容です。西尾先生が指摘された戦争に対する「宗教的な動機」は、アメリカの学界エスタブリッシュメントの間でも常識の範囲内の議論であるということです。

西尾　日本にとっては、そういうアメリカ人の使命感は、余計なお節介あるいは、はた迷惑だというのが私の感想です。 　

福井　『救済する国家』自体は学術書で、価値中立的なスタイルで書かれていますが、オールド・ライトは、そうした使命感は間違いだと強く主張しています。アメリカの保守というのは伝統的には反戦です。よその国のことは基本的にどうでもよい、というのが原則的な姿勢です。 　

西尾　アメリカとは、リンカーンの時代から、そうした使命感を持った国であったということですよね。 　

福井　その通りです。

『正論』12月号より　つづく

　いま『正論』で三回連載の対談でアメリカ観の新機軸をお目にかけている。対談の相手は青山学院大学教授の福井義高さんで、専門は会計学、畑違いと思うかもしれないが、彼の独自のアメリカ観に魅かれて、話し合おうということになり、この試みが始まった。迚も新鮮である。私は毎回刺激を受けているし、私も新しいことが話せるようになって楽しい。

　今回は三回達成のうちの第一回、12月号をお目にかける。とにかく福井さんの知見は素晴らしい。いま私の周りには、私より若い、有力な研究者や論客が多方面から続々と集まって来ている。これはありがたいことである。対応に忙しくても老いてなお負けないつもりだし、私の関心はますます盛んである。

　本から学ぶだけではなく、人から学ぶことも大切なのである。小さく縮こまってしまってはいけない。何にでも自分をオープンにして、激しく変化している世界の情報に身をさらさなければいけない。つねにそう思っている。

　この対談は拙著『天皇と原爆』に対する福井さんの関心と論評が起点になっている。三ヶ月以上かかるが、とびとびに全対談をご紹介する。

アメリカはなぜ日本と戦争をしたのか　上
「世界救済」国家論とオールド・ライトの思想
アメリカの戦意を知らなければ、あの戦争は 理解できない。
大東亜戦争研究の新たな地平
評論家●にしお・かんじ　西尾 幹二 青山学院大学教授●ふくい・よしたか　福井 義高

「ルーズベルトの対日独戦決意は常識」（福井）

編集部　大東亜戦争の評価をめぐって、戦後、左翼反日陣営と保守陣営の争いが続いてきました。そして90年代、いわゆる「従軍慰安婦」問題や「南京大虐殺」が中学校の教科書にも掲載されるに至って、西尾先生たちは教科書正常化運動に立ち上がり、「日本はアジアで残虐非道なことをしてきた」という左翼陣営の歴史観に基づく記述の訂正を求めてこられた。

　世紀が変わり、西尾先生たちの主張はある程度浸透しましたが、他方で、新しい反日的、自虐的な歴史観が台頭してきました。「日本は残虐非道だった」とことさらに言うことはないけれども、開戦に至った経緯を検証する中で日本の誤りや責任や愚かさだけを追及している。代表的なのは半藤一利、保阪正康、秦郁彦、加藤陽子、北岡伸一の各氏らで、一見、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」とは異なり、客観的な史料に基づいた主張のように思えます。これに対しても、やはり保守派から、彼らも結局は勝者による敗者の裁きに左翼が悪乗りして言い続けている「東京裁判史観」、つまりは「日本悪玉史観」「日本侵略国家論」を、装いを新たに唱えているだけではないか、戦争には相手があるのにその相手の戦意を見ず、専ら日本国内の出来事や資料を取りあげているだけの「蛸壺史観」だ、という反論が出てきました。その流れの中で、西尾先生が今年、『天皇と原爆』（新潮社）を刊行された。この本はまさに、その相手国の事情を見ていこう、アメリカはなぜ日本と戦争をしたのかを考えていこうという試みを地でいく内容です。しかも、宗教戦争という新しい視点を取り入れて、幅広い論点が提示されている。今後の第二次世界大戦研究の一つの方向を提唱されたとも言えます。 　
福井先生は、アメリカのみならず世界各地の歴史研究の潮流を手広く調査されています。今日は、西尾先生の試みが、世界的な歴史研究の流れの中でどう位置付けられるのか話し合っていただきたいと思います。

福井　『天皇と原爆』を拝読すると、自虐史観が蔓延したが故の日本の危機に対する西尾先生の焦燥感を強く感じる一方で、先生のお考えは、アメリカ「保守」の現在の主流であるネオコンサバティブではない従来の保守派、オールド・ライトといわれる人たちを含む、伝統的な孤立主義者あるいは非干渉主義者といわれる人たちの歴史観にかなり近いことが分かります。

　実はアメリカでも、第二次大戦開戦当時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、対日独戦争をやむなしと考えていた、あるいは積極的に両国とは戦争すべきだと考えていたということは、専門家の間では常識です。当時のアメリカ国内には、第一次大戦では英仏帝国主義者に騙されて多大な犠牲を払ったというコンセンサスがあり、非常に反戦意識、厭戦気分が強かった。にもかかわらずルーズベルトが国民を、いわばだますかたちで戦争に誘導していったということは、今ではほとんど誰も否定していないし、日本の卑怯な不意打ち攻撃にガツンと殴られてやむなく戦争をしたなどという話も、一般大衆向けの宣伝や子供向けの教科書はともかく、専門の研究者は誰も信じていません。

　ただし、そのルーズベルトと日独戦に対する評価には二通りあります。通説、あるいは主流は、あれは「グッド・ウォー」、つまり「良き戦争」であったというものです。ルーズベルトがとった手法─国民には「戦争はしない」と約束しながら、経済封鎖などで日本を対米戦へと追い詰め、日米戦を口実にして欧州戦線にも参戦した─には、民主国家としては好ましくない手段ではあっても、邪悪な日独を叩きつぶすためにはやむを得なかった、むしろそれはリーダーとして当然であったという見方ですね。

　もう一つの立場からの評価は、逆にルーズベルトに対して極めてネガティブです。先ほど触れたオールド・ライトたち、いまではネオコンサバティブに対してパレオコンサバティブと呼ばれていますが、彼らはアメリカという、汚辱にまみれたヨーロッパとは違う新世界で、「理想の国家をつくる」というのがワシントン以来の建国の理念だと考えていて、ルーズベルトの国内・対外政策は、その建国の理念への裏切りであると見なしています。

　このオールド・ライトの立場、あるいは孤立主義は、第二次世界大戦が「良き戦争」だという見方が通説になってからは過去のものと位置づけられてきましたが、昨今のアメリカの中東政策の行き詰まりが誰の目にも明らかになるにつれて、復権しつつあります。

　例えば今年の共和党大統領予備選挙で、堂々と孤立主義を主張したロン・ポール下院議員が、大手マスコミが基本的にまったく無視したにもかかわらず、大善戦しました。草の根保守の間では、孤立主義的なものの考え方が戻ってきているということを示しています。

　彼らの反ルーズベルト史観からいえば、西尾先生と同様に、好戦的だったリンカーン（南北戦争）、セオドア・ルーズベルト（中南米への軍事介入常態化）、ウッドロウ・ウィルソン（第一次大戦）、フランクリン・ルーズベルト（第二次大戦）が、アメリカ大統領史上の「四大悪人」です（笑い）。彼らの考え方は、学界主流からは批判され、日本ではほとんど無視されてきましたが、何人かの著名な歴史研究者の中にいまでも受け継がれています。

『ナショナル・インタレスト』という有名なエスタブリッシュメントの雑誌があります。フランシス・フクヤマが「歴史の終わり」を発表した外交評論誌で、外交政策に関しては高く評価されています。この雑誌のロバート・メリー編集長が、今年の六月、ホームページに日米開戦の経緯を書いていて、そのなかで、一九四一年十一月二十六日に日系人のリストアップが極秘で始められたと記しています。

西尾　　例の「ハル・ノート」、日本に最終的に対米開戦を決意させたあの文書を、アメリカが日本に突きつけた日だね。

福井　ええ。こういうことを権威ある雑誌の編集長が大胆に書いているわけです。全くその通りかどうかはともかく、そうした事実があったことは確かなようです。

西尾　あくまで計画だけれども、その後の日系人収容へとつながる対日戦の準備であったことは間違いない。

福井　メリー編集長は、その当時の情勢と現在のオバマ大統領の対イラン政策を対比して、非常に似ていると指摘しています。ルーズベルトが日本にやったのと同じように、オバマ大統領はイランに厳しい経済制裁を科し、さらに交渉を望む相手の意図を受け止めず、逆にはねつけるように行動している。

西尾　つぶしてかかる。

福井　ルーズベルトがイギリスの首相だったチャーチルに対日強硬策を迫られたのと同様、オバマはイスラエルのネタニヤフ首相から同じようなプレッシャーを受けているとも書いています。 さらに、メリー編集長は、ルーズベルトが日本との戦争を望んでいたことは歴史的に明らかであるのに対し、オバマがイランとの戦争を望んでいるのかどうか、今はまだ分からないという点を大きな違いとして挙げています。対イラン戦争を望んでいるなら今までのオバマの行動はメイク・センス（合理的）だけども、望んでいないのであれば無謀すぎると指摘しています。いずれにせよ、ルーズベルトが対日戦を望んでいたという内容の文章を、堂々とエスタブリッシュメントの雑誌の編集長が書いている。西尾先生の言われることは、過激でも異端でもないということです。

『正論』12月号より　つづく

　アパグループ主催「第５回真の近現代史観」懸賞論文・優秀賞受賞論文
「日米百五十年戦争と我が国再生への道標」の御紹介（坦々塾会員・中村敏幸）

　

　私は、ある民間会社で４０年間一技術屋として勤務してまいりました元会社員ですが、益々国威が低落していく我が国の余りの惨状に、とてもこんなことをしては居られない、自分も日本再生のために何か寄与しなければとの思いにかられ、昨年の３月に自ら職を辞し、「坦々塾」にも入会させて頂き、「余命は日本再生のために微力を尽くす」と決意しました次第です。

　そして、先ず第一に東京裁判史観とＧＨＱによる日本弱体化工作を打破根絶し、その洗脳から脱却しない限り、我が民族が自信と誇りを取り戻し、我が国の真の再生を成し遂げることは出来ないのであり、その為に少しでも寄与出来ればとの思いから、日本を取り巻く近現代史を調べ直して纏めましたのが、今回受賞した論文であり、以下にその要旨を記します。

　昭和史家の多くは先の大戦を満州事変を発端とする「十五年戦争」と捉え、日露戦争の勝利に慢心し、急激に愚かになった昭和の為政者や軍部が、世界の大勢を把握することなく突き進んだ無謀で邪悪な侵略戦争であったと唱えます。しかし、その様な近視眼的でパターン化された見方では「先の大戦の真相と世界史的意義」を明らかにすることは出来ないのであり、日米武力戦争は昭和２０年８月１５日に終結しましたが、これはボクシングに例えれば、前半戦に於いてワンダウンを受けたに過ぎず、日米戦争はペリー来航以来「日米百五十年戦争」として、今日でもなお、姿と形を変えて継続していることを訴えました。

　アメリカは建国以来、清教徒的理想主義の仮面を被った覇権国家であり、アメリカによる世界一極支配を目指して膨張し続けてきた国ですが、その過程の太平洋に於ける覇権構築にとって最大の障害となったのが、彼等と異なる価値観と民族文化を有し、キリスト教化を受入れない独立主権国家日本でした。また、日本の台頭と日支の協調接近は欧米列強の東洋植民地支配を根底から脅かすものでした。

　そのために、アメリカが長期戦略として英国、ソ連、支那とも巧妙な連携をとって対日包囲網を築き、日本に対する執拗な挑発を続けることによって起こした戦争が先の大戦であったのです。

　所謂親米保守といわれる人達は「日米同盟さえ緊密であれば日本は安泰である」と主張しますが、果たしてそうでしょうか。アメリカは東京裁判史観とＧＨＱによる日本弱体化工作によって日本の精神的基盤を破壊し、サンフランシスコ講和条約発効後も、我が国を自己決定権の持てないアメリカ覇権の手足となる従属国家に仕立てて来ました。更に、１９６０年代の「日米貿易摩擦」に始まり「プラザ合意」、「日米構造協議」、「日米経済包括協議」、「年次改革要望書」と手を変え品を変えながら、アメリカは日本の金融と経済のしくみや日本的経営の基盤を破壊し続け、日本から富を奪い続けたのであり、日米戦争は姿と形を変え今日も継続しており、連戦連敗の状態が続いているのです。

　アメリカはペリー来航以来、日本に対して真に友好的であったことは一度もありません。そして、アメリカは我が国と周辺諸国との友好を望んでいないのです。領土問題についても、アメリカが真の友好国であるならば、「尖閣も竹島も、北方領土も日本固有の領土である」と主張すべきであり、そうすれば領土問題は一挙にケリがつくのです。しかし、アメリカは「特定の立場はとらない」と言っており、アングロサクソンのdivide and conquer（分割統治）戦略によって、日中、日韓、日露を領土問題で争わせているのです。

　我々真の保守勢力にとって、「親米保守」との決別、更には対決は避けては通れないことであると思います。

　以上のような認識の下に、最後に「日本再生への道標」と題して六つの提言を記しました。
１． 先の大戦で散華された英霊の慰霊と残された遺骨の収拾
２． 正しい歴史教科書の普及
３． 家族家庭の再生（少子化に対する根本対策）
４． グローバリズムとの対決
５． 自主憲法制定
６． 孤独を恐れず、我が国の正しさを正面に掲げて中韓との激論を戦わす

　グローバリズムの波が世界を席巻して居りますが、グローバリズムは「民族国家の個性」を喪失せしめ、世界をボーダレスで無性格な弱肉強食の草刈り場と化し、世界を一極支配しようとする勢力の戦略であり、我が国は押し寄せるグローバリズムの波をうまくかわし、破壊された我が国の精神的な基盤と、社会構造基盤の再生に努めなければなりません。

　我が国は今日なお、GHQによる日本弱体化工作の毒が全身に回っており、全くの虚偽捏造であることが明らかになった「南京大虐殺」についても、それを記載しなければ教科書検定に合格しない自己検閲状態が続き、病膏肓に入っている感があります。

　しかし、潮流は表層が東から西へ流れているようでも、下層では西から東へ流れていることがあるように、底流では我が国再生への流れが次第に勢いを増してきているように思われ、日本が日本を取り戻し、世界に向かって羽ばたくために、孤独を恐れず、宿命としての孤独に耐え、眦を決して戦う秋であると思っております。

　以上が受賞論文の要旨ですが、インターネットで「アパグループ第五回『真の近現代史観』懸賞論文」を検索しますと全文が掲載されておりますので御案内を申し上げます。（文責・中村敏幸）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　
　

　河内さんは私の小石川高校時代の同級生で、精力的に翻訳業に取り組み始めました。同じ著者ブキャナンの二作目が来年上梓される運びとか聞いています。

パトリック・Ｊ・ブキャナン著　幻冬舎刊
「超大国の自殺―アメリカは、二〇二五年まで生き延びるか？」のご紹介　（訳　者 河内隆弥）

著者は、アメリカの保守派重鎮。１９３８年ワシントンＤＣ生まれ、ジョージタウン大学卒業、コロンビア大学大学院修了、政治評論家、作家、コラムニスト、ＴＶコメンテーター。ニクソン、フォード、レーガン大統領それぞれのシニア・アドバイザーをつとめ、自らも共和党大統領候補として二度ほど予備選に、かつ２０００年の大統領選では改革党候補として本選に出馬した政治家でもあります。著書多数ですが、邦訳に「病むアメリカ、滅びゆく西洋」（宮崎哲弥監訳、２００２年成甲書房刊、原題「The Death of the West：How Dying Populations and Immigrant Invasions Imperil Our Coountry and Civilization」）があります。

　この「超大国の自殺」は、「病むアメリカ」の系譜を承け継ぐもので、１９６０年代以降のアメリカの公民権運動の展開、アファーマティブ・アクション（人種差別撤廃運動）及びポリティカル・コレクトネス（政治的公平）の推進、妊娠中絶、同性愛の許容、キリスト教道徳の衰退等々、いわゆるリベラルの主張の高まりによって、いかにアメリカ、そして世界の文明社会が危機に陥っているか、について引き続き警鐘を鳴らす趣旨の著作です。「病むアメリカ」出版以降十年を経て、アメリカはアフリカ系大統領を選び、二つの戦争を深化させ、住宅バブル崩壊、リーマンショックの大金融危機を迎え、いままた「財政の崖」の帰趨に世界の耳目が集まっています。ここ十年、まさに「病むアメリカ」に示された懸念が数倍の規模で展開されているようです。

　ブキャナンは、「超大国の自殺」を、旧ソ連の反体制派、アンドレイ・アマルリクの１９７０年のエッセイのタイトル、「ソビエトは１９８４年まで生き延びるだろうか？」を引用した「まえがき」から書きおこしました。アメリカは、あたかもソ連が消滅したごとく自殺の道を歩んでいる、という本書の主張、そして章立てタイトルのそれぞれ、とくに「白い（ホワイト）アメリカの終焉」などの表現は、アメリカのリベラル陣営を刺戟し、ブキャナンは長年つとめていたＭＳＮＢＣコメンテーターのポストをおろされた、とつたえられています。リベラルが何を言おうと、ブキャナンの人口動態等の分析は、精密な資料、投票行動、世論調査等に裏付けられており、極めて冷徹、客観的なものであり、古今東西にわたる該博な知識に基づくブキャナンのそれらに対する解釈が説得力を高めています。
　
　２１世紀なかばにおける人口の多い国十ヶ国を上から予測すると、インド、中国、合衆国、インドネシア、パキスタン、ナイジェリア、ブラジル、バングラデシュ、コンゴ共和国、エチオピアで、五つがアジア、三つがサブサハラのアフリカ、一つがラ米です。現在の先進国では唯一アメリカがベストテン入りをしていますが、そのアメリカも、白人出生率の低下、これに対する有色人種とくにヒスパニックの高出生率と移民の増加で、２０５０年までには白人人口が４６．３％へと、半分を切るものと見られます。それはすでにアメリカが第三世界に属することを意味し、すなわち、そのときの人口大国十ヶ国はすべて第三世界が占めることとなります。アメリカ建国のモットーである、e pluribus unum

（多数でできた一つ）は合衆国の多様性を前提とするものでしたが、あくまでも国家としては一つのものを謳っていました。しかしいつの間にか「多様性こそアメリカの力」という言い方が主流となり、そのこと自体が政治、宗教、道徳、文化に関する価値感の分裂を促進しました。平等思想は「機会の平等」ではなく、「結果の平等」に置き換えられました。一方、正規、不正規の移民が途絶えることもありません。有色人種の伸張と価値感の分裂、そして金融資本主義ないし市場原理主義に基づくグローバリゼーションがもたらす経済格差がこの上もなく複雑に絡み合い、現代アメリカを特有のダイナミズムで動かしています。

　「国家とは何ぞや？」国家とは共通の祖先、文化、言語をいただき、同じ神をうやまい、同じヒーローをあがめ、同じ歴史を大事にし、同じ祝日を祝い、同じ音楽、詩、美術、文学、そしてリンカーンのいう情愛の絆を共有するものではなかったか？それが国家というものならば、われわれはアメリカが依然として国家である、と本当に言えるのだろうか？とブキャナンは問いかけます。

　２０１２年１１月、大統領選挙でオバマ大統領が再選されました。投票直前まで、民主党オバマ、共和党ロムニー両候補は大接戦が予想されていました。ふたを開けてみれば、２００８年、オバマ対マケインの、選挙人獲得数３６５対１７３、獲得州２８＋ＤＣ対２２、得票率５２．９％対４５．７％にくらべて、２０１２年オバマ対ロムニーは同じ順番で３３２対２０６、２６＋ＤＣ対２２、５０．５％対４７．９％と、ロムニ―は善戦したものの結局敗北を喫しました。ブッシュ二世がホワイトハウスを民主党に明け渡してから失業率は高止まりしており、この高失業率での現職の再選はフランクリン・ルーズベルト以来と言われています。今回、有権者構成比７２％の白人は、その５９％がロムニーに投票しましたが、０．７２×０．５９＝０．４２となって共和党が勝つことは出来ません。

（前回は０．７４×０．５５＝０．４０）共和党はもともと白人の党とよばれていますが
ニクソンとレーガンが勝っていた、宗教意識の高い保守的国民、中産階級、ブルーカラーの牙城であるペンシルベニア、ミシガン、オハイオ、イリノイの諸州がブルーステート（民主党勝利の州）に入ってしまっています。このことには共和党自身にも責任があります。共和党政権の時代、その新自由主義的経済運営によって生産現場は大幅に国外移転され、またＮＡＦＴＡ、ＧＡＴＴ、ＷＴＯを通じる輸入品門戸開放政策とあいまって、国内の大量の雇用が喪失された結果、共和党は頼みの白人中堅層にも見離されることとなりました。選挙結果はそのことの証明にほかならず、加えて、白人層の相対的かつ絶対的減少は今後共和党に致命的な打撃を与えることでしょう。ブキャナンは本書でそのあたりを克明に分析しています。

　グローバリゼーションの進展で、国民の貧富の格差は拡大しつつあり、この辺はウォールストリート占拠運動の報道などで見るとおりですが、その救済のための「大きな政府」の路線でアメリカはいまや勤労税額控除、フードスタンプ（食糧費援助）、医療保険、住宅補助、無料教育などの受給資格社会となっており、社会主義国アメリカの顔も見せています。連邦政府は３ドルの収入に対し５ドルの支出を行うありさまとなりました。この財政状況のなかでのアメリカは、何が与えられるか、よりも何が削られるかをめぐって国内の亀裂が深まるだろう、とブキャナンは予測しています。（このあたり、本訳書の出版元、幻冬舎は本訳書の「帯」に、やや過激な表現を記していますが・・。）

　ブキャナンはソ連を消滅させたものは、民族（エスノ）ナショナリズムないし部族主義（トライバリズム）と見ています。この力が共産党一党支配の警察国家を解体させたと。
ナショナリズム（国家主義）というものより、はるかに泥臭いトライバリズムという、国民国家を超えた概念が、２１世紀の多民族国家の成否を占うものとして本書ではとらえられています。アメリカの亀裂の一つの側面である人種問題は、アメリカをどういう方向に持ってゆこうとしているのでしょうか？

もう一つ、そのような財政状況のもとで、アメリカはいまだ経済、軍事超大国ではあるものの、すでに対外政策では事実上緩慢な後退局面に入っており、ＮＡＴＯ、日米、日韓同盟などの軍事コミットメントの同時履行をせまられるとすれば、それは不可能である、とブキャナンは断言しています。そのようなアメリカと同盟関係にある日本はそのことをどのように考えればよいのでしょうか？
本書出版にあたり著者にお願いした「日本語版への序文」には、この本のテーマは、そのまま日本のテーマであることが簡潔に述べられています。

昭和６４年（１９８９年）１月、昭和天皇が崩御され、平成の世となりました。同じ年１１月、ベルリンの壁が壊され、ソ連崩壊（１９９１年１２月）につながり、冷戦が終わりました。日本では、旧大蔵省の総量規制（１９９０年３月）をきっかけにバブル経済が弾け、「失われた２０年」が始まりました。冷戦後、人々の期待していた「平和の配当」は与えられるどころか、あたかもパンドラの函が開けられたごとく地域紛争、宗教戦争が始まり、加えて世界の金融秩序、諸国の財政制度は金融資本主義の蔓延によって破壊されつつあります。日本人もたとえようもない閉塞感のもと、民主党政権を選んでしまいましたが、いま無残な失敗に終わろうとしています。

２０１１年の東日本大震災、それに続く原発事故、「３．１１」は戦後初めてといってよいショックを日本人に与えましたが、日本人は依然戦後レジームを引きずったまま、これといった危機を認識しないまま今日にいたっているように見受けられました。しかしここへきて、尖閣諸島、竹島、北方領土問題が大方の目を醒ましつつあります。日米安全保障条約（日米同盟）の効力にもいま論議が高まっています。この点前述のとおり、自国の財政状況からもブキャナンは、対外コミットメントからアメリカは手を引くべきである、といういわば「孤立主義」の立場を主張しています。逆にブキャナンは、安保条約における片務的なアメリカの日本防衛義務について疑問を投げかけ、日本の自立を促し、日本の核兵器保有の許容すら暗示しています。孤立主義の主張は、アメリカにおいてつねに一定の支持を得ています。日本はブキャナンのような考え方もアメリカにあることを充分認識し、その国論が変化する可能性について対応策を準備しておかなければなりません。

「ラストチャンス」の章でしめくくられていますが、本書は現下の諸問題すべてを解決するものではありません。描かれる未来は決して明るいものではないとしてもまず認識することが重要です。現在のアメリカで、世界で何が起こっているか、本書は恰好のガイドです。そして待ち構える未来が想像もつかないものとなるかもしれない、という予感が与えられますが、多様な対応を考えておくことも悪いことではないでしょう。　　

文章　河内隆弥　(了)