月別: 2005年4月

お知らせ

　月刊誌６月号の私の評論は

（１） アメリカとの経済戦争前夜に備えよ
　　　　　『正論』（短期集中連載第４回終篇）45枚

（２）　韓国人はガリバーの小人
　　　　　『Voice』22枚
　
　（１）は私にしては珍しい経済文明論である。日本の資本主義は何であったか、またこれからどうあるべきか、というこのテーマは今後さらに切り拓いていきたい。さもないとわれわれの現代史は見えない。政治や外交だけがすべてではない。

　６月号各誌をみると、中国暴動への言及が花ざかりである。毎月みんなと同じ声をあげるのも芸がないから、連載の終回はきちっと自分のテーマで締めた。

　（２）は抱腹絶倒篇である。韓国人は怒髪天を突くかもしれない。でも、真実である。

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「大学入試センター試験訴訟」のその後

　平成１６年の大学入試センター試験の世界史の問題で「日本統治下の朝鮮」において「第二次大戦中、日本への強制連行が行われた」を唯一の正答とする出題に対し、それは歴史事実に反し、受験生に不当な思想統制を行うものである、という疑問や批判が提出された事件があったことを覚えている人も多いだろう。

　この件では大学一年生になったばかりの７人の学生が同年７月７日、大学入試センターを東京地裁に提訴したところまでお伝えした。拙著『日本がアメリカから見捨てられる日』（徳間書店）所収の「受験生が裁判所に訴え出た大学入試センター試験」に詳しい説明がある。

　その後の状況を報告すると、裁判所では、原告本人の話を聞くことにしたいと３人の在京の学生を６月７日に召喚し、約１時間発言を許すこととなった。近頃の勇気ある学生の行動に拍手し、幸あれと祈りたい。

　「強制連行」は高校のすべての歴史教科書にのっているから出題は違法ではないと被告の大学入試センターは言い張っていたが、「新しい歴史教科書をつくる会」の調査で２９冊のうち１２冊の高校教科書に「強制連行」の記述のないことが明らかにされていた。

　すると入試センター側は主張を変え、受験生は中学時代にこの事実を教科書で学んでいたはずである、中学の教科書にはすべてのっている、だから自分らに責任はない、というとんでもない詭弁をひねり出してきた。

　悪いのは中学の教科書の検定にあり、国に責任があり、大学入試センターや出題者には責任がないという、これまた笑うべき遁辞を述べ立ててきているそうである。

　教科書が悪いのは検定のせいで、すべて国の検定に責任がある、とはつねづねの私共の主張ではあるが、それを理由に大学入試センターという「公」の機関が責任逃れを言い出すに至っては、小役人を風刺したゴーゴリの『検察官』をも思い出させる喜劇の一幕を見る思いがする。

　この事件については、私が『正論』平成16年新年号に、「船橋西図書館焚書事件一審判決と『はぐらかし』の病理」を書いている。同論文は昨年出版した拙著
日本がアメリカから見捨てられる日（徳間書店）に「あなたは公立図書館の焚書事件を知っていますか」と改題して、全文を掲載している。

　事件の説明はもとより、第一審の判決文からのかなりの量の引用と分析、裁判所へ提出した私の意見書の全文がこの論文に収録されている。

　私の判決文批判は痛烈である。例えば、「被告船橋市の法的責任が生じないことも前述のとおりである」という判決文に即応して、私は「あっ、いけない。いけない。とんでもない詭弁である。こういうことを言い立てるものを『法匪（ほうひ）』という。法律を操る盗賊のことである。」

　同論文をのせた『正論』新年号は証拠として提出されている。弁護士によると、最高裁の裁判長は必ず読んでいるそうである。

　これは楽しみである。口頭弁論の日が待遠しい。

　ところで当「日録」はこの案件を重視し、平成１５年９月１８日から全判決文と関連資料（事後報告）を掲示してきた。そしていま過去録の中にこれを収めている。

　詳細はここを見て欲しいが、あらためて簡単に経過をもう一度説明しておきたい。
　
　当件は、千葉県船橋市立西図書館の女性司書が廃棄基準を無視して著書など107冊を処分したため、精神的苦痛を受けたなどして、「新しい歴史教科書をつくる会」と、作家の井沢元彦さんら８人が司書と船橋市に計2700万円の損害賠償を求めた事件である。

　第一審の判決が平成１５年９月９日、東京地裁であった。須藤典明裁判長は「蔵書の取り扱いは市の自由裁量。廃棄基準に該当しない書籍を処分しても、著者は法的責任を追及できない」と、請求を棄却した。

　廃棄された書籍は以下の通り。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
　　　　　氏　名　　　　　蔵書数　　除籍数
　　　　　西部　邁　　　　 ４５　　　４４
　　　　　渡部昇一　　　　７９　　　３７
　　　　　西尾幹二　　　　２４　　　１２
　　　　　福田和也　　　　３８　　　１３
　　　　　高橋史朗　　　　　３　　　　１
　　　　　福田恆存　　　　２４　　　　１
　　　　　小室直樹　　　　２６　　　１１
　　　　　長谷川慶太郎　５６　　　１４
　　　　　岡崎久彦　　　　１９　　　　５
　　　　　坂本多加雄　　　 ８　　　　２
　　　　　日下公人　 　３４　　　１１
　　　　　谷沢永一 　１０２　　　１７
　　　　　つくる会　　 　３　　　　１
　　　　　藤岡信勝　 　　４　　　　３
　　　　　井沢元彦　　 ５４　　　　４　　　
　　　　　 　
合計蔵書５１９冊、除籍数１７６冊
　
　ただし、西部邁氏、渡部昇一氏、福田和也氏は訴訟に参加せず、谷沢永一氏は第一審まで参加し、そのあと降りた。各人の不参加の理由は分らない。船橋市在住者でもある井沢元彦氏が原告団の代表となって訴訟がなされ、今日に至る。

　東京高裁での第一審判決に対する各紙の見出しは以下の通りであった。

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　９月　９日　共同　　「つくる会」が全面敗訴市民図書館の著書廃棄訴訟
　９月　９日　時事　　「つくる会」の請求棄却＝船橋市立図書館の蔵書
　　　　　　　　　　　　廃棄訴訟―東京地裁
　９月１０日　千葉日報　つくる会、全面敗訴、船橋市立図書館の廃棄訴訟
　９月１０日 東京　　　船橋の市立図書館１０７冊廃棄、賠償請求認めず
　　　　　　　　　　　「つくる会」が敗訴
　９月１０日　読売　　　図書館の蔵書廃棄「市の自由裁量」東京地裁判決
　９月１０日　日刊スポ「新しい歴史教科書をつくる会」らが敗訴
　９月１０日　毎日　　　蔵書廃棄、市の裁量権内　東京地裁
　　　　　　　　　　　「つくる会」側の請求棄却
　９月１０日　朝日　　　藤岡氏らの請求棄却
　９月１０日　産経千葉　船橋図書館の大量廃棄訴訟「実質的に勝訴」
　

つくる会千葉田久保支部長　一定の評価示す
「むなしい判決だが、実質的に勝訴だ」
「ここまで踏み込んだ内容ながら、作家らに対する権利侵害がないという理由で棄却される のはむなしい」
「公務員としての不適格を指摘された人物が子供たちに語りなどをしている。処分は形式だけだと言わざるをえない。」

　
９月１０日　産経全国　「公務員精神が欠如」船橋西図書館の“焚書”
　

　　　　　　　　　　　　東京地裁　請求は棄却
　須藤裁判長は、井沢さんらの著書を廃棄した司書の行為について「『つくる会』らを嫌悪し、単独で周到な準備をして計画的に行った。公務員として当然の中立公正や不偏不党の精神が欠如していた」と批判した。
　また、廃棄処分発覚後の一連の船橋市の対応を「廃棄の経緯を明らかにせず、責任の所在があいまいなままで幕を引こうとした」と指摘した。
　船橋市教委・石井英一生涯学習部長の話「正式な判決文を見ていませんが、市側の主張が認められた判決だと思う」
「司書の行為　文化的犯罪」原告側
　原告側弁護団は９日、つくる会などに否定的な女性司書の独断廃棄や、船橋市の対応のまずさを認定した判決に、一定の評価を与えた。
　しかし、船橋市民の井沢さんは「司書の行為は職権乱用で文化的犯罪。このようなことが行われて野放しになるのはおかしい。民主主義のルールをふみにじったまま、押し切られたのは残念」と語った。弁護団長の内田智弁護士は「社会的・文化的な問題を矮小化し、十分な審理を行わなかった裁判所の態度は批判を免れず、表現の自由に対する消極的態度は許されない」と指摘した。

　
９月１１日　東京　　図書館の本廃棄賠償請求認めず「つくる会」が敗訴

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　その後東京高裁は東京地裁の第一審を支持し、本件を棄却したので、最高裁に上告されていた。この度、上告の一部が受理され、今まで歴史上提訴されたことのない新しい権利侵害に道が開かれようとしている。すなわち公立図書館の政治的意図をもつ本の廃棄処分が著作者の人権を侵害し、憲法違反になるという認定がなされるか否かという問題に外ならない。

緊急朗報

　４月１９日付「日本経済新聞」朝刊は次のように伝えた。

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図書館蔵書廃棄最高裁が弁論へ
「つくる会」の訴訟で

　千葉県船橋市の市立図書館に蔵書を廃棄され表現の自由などの権利を侵害されたとして、「新しい歴史教科書をつくる会」と作家ら7人が同市に計2400万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は18日、双方の主張を聞く弁論を６月２日に開くことを決め、関係者に通知した。

　弁論を開くことから「図書館がどのように蔵書を閲覧させるかについて、著作者は請求できない」などとして、同会などの請求を退けた一、二審判決が何らかの形で見直される公算が大きい。

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　同日「産経新聞」も類似の記事を掲げたが、異なるのは次の点である。

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　弁論が開かれることから、つくる会側の請求を全面的に退けた一、二審判決が何らかの形で見直される公算が大きい。廃棄を行った司書にも連帯しての支払いを求めていたが、第一小法廷は上告を受理せず、この点についてはつくる会側の敗訴が事実上確定した。

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　つまり、被告は船橋市と図書館土橋司書の両者であったが、最高裁は船橋市に関わる上告受理を決定し、土橋氏に関する上告を棄却して、前者に関する口頭弁論を６月２日に開くという呼び出し状を弁護士に送ってきたわけだ。

　分り易くいえば焚書事件を起こした司書個人はすでに減俸６ヶ月の罰を受けているのでこれ以上追及しない。しかし、船橋市の責任に関しては、審議を見直す必要があるので原告側の意見陳述を許すゆえ、６月２日に出頭せよ、という指示である。

　口頭弁論が開かれたからといって、ただちに勝訴になるとは限らない。けれども原審が覆る可能性は小さくはない。

　最高裁に上告されるほとんどの事件は門前払いである。ないしは審理の結果、原審維持の通達があるのみである。口頭弁論を開いて再審するというのは、よほどのことで、最高裁が憲法違反を訴えた本件の重要性を考慮したからであって、原審が破棄される可能性もきわめて大きい。

　私は弁護士からそういう期待を聞いた。６月２日の口頭弁論には私と作家井沢元彦氏が出頭する予定である。

　26日午前８：００に法務部会が開かれた。今日の出席者は法案推進派は４人、反対派は１６人で、明らかに大勢はきまったようだ。

　けれども今日これで終りにするというのではなく、国会会期切れまで反対派は議論をしつづけて、政策審議会に上げさせないようにするということらしい。

　与謝野政調会長は政策審議会に上げるようなことはしないと、２５日党幹部に確約したそうだが、これは密室の確認で、正式には法務部会が審議を今後もつづけて、政策審議会に上げさせないように努力しつづけることが大切なのだという。

　昨日と今日とで分ったことは、法務省の中でも人権擁護局がつっ走っているだけで、省内にもかなりの温度差があることである。人権擁護局以外の法務省の幹部は慎重になっている由。

　人権擁護局はメンツもあって、いつもそうだが、今回も反論の文書を提出した。反対派からこんなのはダメだと一蹴された。

　人権擁護委員を選ぶ任にある市町村長に対するヒアリングを行っているか、という質疑も出された。

　平沢部会長は鮮明に反対派のサイドに立つようになった。

　特筆すべきは民主党も同法案に反対する会を起ち上げたことだ。

　国会会期ははたしていつ終るか。郵政がもめるので、７月まで会期延長も考えられるので、人権擁護法の反対運動の議員諸氏のご苦労もつづく。

　古賀議員がこのまゝ引き下がるとも思えない。たゞ補選のための公明党への御礼という議論はもう使えない。

　しかし明らかに法案の行方はコーナーを回り、危機は遠ざかりつつあるようにみえる。

　以上は二方面の情報を総合して記述した。

２２日午後、共同通信が次のような配信をした。以下に一部引用する。

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古賀氏に一任と判断　人権擁護法案で与謝野氏

　自民党の与謝野馨政調会長は２２日午前、党本部で平沢勝栄法務部会長と会談し、今国会提出をめぐり党内調整が混乱している人権擁護法案の取り扱いについて、古賀誠人権問題等調査会長（元幹事長）が一任を取り付けたとの判断を示した。これにより、同法案は政調審議会と総務会で了承を求める手続きに入ることになり、国会提出に向け前進した。
　（中略）
　与謝野氏は平沢氏に「会議の座長は古賀氏だ。古賀氏が仕切ったという形にしてほしい」と述べ、平沢氏は「政調会長がそう言うならやむを得ない」と応じた。これに先立ち、古賀氏は与謝野氏や久間章生総務会長と会談し「２１日の合同会議で一任を受けた」と報告、了解を得た。
（以下略）（共同）(04/22 14:26)

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　以上は午前中の出来事である。与謝野氏は平沢勝栄法務部会長を呼んで、抵抗をおさえ、裁断を下したそうだ。ところが午後反転した。

　古屋圭司、衛藤晟一氏ら反対派グループは午後２：３０に平沢勝栄法務部会長に「そんなことではあなたは信用を失いますよ」とつめより、３：００に同グループは与謝野政調会長のもとに出向き直談判した。

　時間をかけてこの法案が自由社会の根幹を揺るがす危険があり、認めるわけにいかない旨、詳しく説明した。その結果、与謝野氏は「分った。私が納得しない限り、国会上程を許可しない」と明言し、逆転した。

　午後５：００古屋氏が政調会長は法務部会の内部の議論の決着がつくまで上にあげないことを確言したと、記者団に発表した。

　２５日（月）に党の役員会が開かれそこでも再度、討議にかかる。

　２６日（火）に法務部会が再度開かれ、そこで最終決着がなされる。古賀議員がどんな手を考えてくるか分らないので、まだ油断はできない。

　ただし自民党補選はもう終っていて、それにはついに間に合わず、公明党に尻尾を振ることはできないことになった。

　以上は二方面からの情報なのでまず間違いないと思う。

　ところで法案推進派は反対派に代案を出せとしきりに言うそうである。そこで人権侵害に苦しんでいる具体例を数多く出せ、その上で議論しようと反論するべきである。

　卒業式で国歌斉唱を強いられたのが「人権侵害」だというようなたぐいの事例ばかりではあるまいか。

別件追記

　船橋西図書館焚書事件が最高裁で一部見直され、将来、逆転勝訴にもなり得る可能性が出てきた。最高裁上告の一部が受理され、口頭弁論が開かれる異例の決定が出された。詳細は明日以降に「日録」にとり上げる。

　《緊急掲載》

　本２１日午後４：００から開かれた法務部会は古賀議員が法案推進派議員を多数動員して、かなりきわどい場面になった。法案の修正もなされていたが、反対派の強い姿勢をどうすることもできなかった。

　古賀氏がそこで「十分にもう議論を尽くした。一任してほしい」と言ったが、ダメダメという強い反対の声があがり、また時間をへて、もう一度「一任してほしい」の言葉がくりかえされた。それでも反対派のダメダメの怒声が粘りづよくつづき、とりあえず排撃した。

　こうしたことの応酬の後、古賀議員と同調者の法案推進派の大多数が会場を退場した。了承を得た、と言いはるつもりらしい。

　しかし法務部会長の平沢勝栄氏が部屋に残り、反対派の議論をつづけさせた。そしてそのあと平沢氏は記者会見（ブリーフィング）をして、「古賀先生には後で叱られるかもしれないが、本日は了承されたわけではない。」と明言した。

　来週もう一度法務部会が開かれるかどうかは分らない。来週なければ今国会ではもう上程されない見通しとなる。

　以上はA氏から得た情報だが、ところがその後古賀議員は一方的に了承をとりつけた、と言い張っていて、状況は分裂し、二股になったとの追跡情報がB氏から入って、私はびっくりしている。

　平沢勝栄氏は法務部会長、古賀誠氏は人権問題調査会長。後者の方が立場が強いそうである。

　B氏は曰く、分裂は混乱を生み、マスコミの注目を浴びる。混乱は歓迎である。最重要の問題なのに、郵政にばかり目が行って、マスコミがあまり書かないので困っている、と。

　法案には今度若干の修正がなされていたそうだが、人権擁護法案は修正してどうなるものでもない。人権擁護委員という思想統制の取り締まり機関をつくること、そしてこれが政府の権限の及ばない独立機関であることこそが恐ろしいのである。廃案以外に道はないのである。

　同法案は法制局の承認を得ているという。憲法違反ではないという。憲法九条に関しては、何かというと左に味方してうるさいことを言う法制局が、こんなあらさまな民主主義体制の否定に対し寛大で、許容的である。

　これから法務省はあらゆる官庁の中で最も危険な官庁となるかもしれない。B氏も言っていたが、人権擁護法のモデルは韓国の盧武鉉政権にあるのではないか。

　私は『諸君！』５月号で、国家の中に党を置くナチスや旧ソ連の体制の考え方が北朝鮮をへて、韓国、野中広務、公明党へと流入していると観察している。

　以上とは別に、昨日私がある自民党議員から直かに聞いた話では、この件は２４日の山崎拓氏の福岡補選に公明党の協力を得るための布石とみられている。法案への協力のいかんで何千票だかが動くのだ、福岡に自民党は敗けてもよいのか、というたぐいのおどしめいた言葉が古賀氏の口から出ていたそうである。

　山崎拓氏の復権と秤りにかけるようなレベルの問題ではあるまい。何を勘違いしているのであろう。

　推進派議員の名前を調べて、どうして自由社会の原則に反するこんなバカげた法案に賛成するのか、問責するべきだろう。（メールなどをしらべる必要がある）

　反対派議員、古屋圭司、衛藤晟一、古川禎久、城内　実、亀井郁夫他多数の方々の努力をねぎらい、ひきつづき支援の声をゆるめないようにしよう。

●日本の皇室

　日本の皇室というのは神主の代表で、言ってみれば神話の系譜を継承している神主の代表でありますから、祭司やお祭りの主でございまして、外交なんて関係ないんです。従って皇室外交という言葉を作った人は罪が深いと思います。皇室に外交を求めてはいけないのです。皇室外交を期待して嫁がれたりすると、それは小和田家の雅子様の父上が誤解、誤認を与えて嫁がせたことになるのではないかと私は思います。

　皇室外交。それは存在しないのです。社交はありますけど。社交と外交は別ですから。それらのことを考えますと、それでもなお皆さんはこうおっしゃると思うのですよ。「なぜ男系でなければいけないのか。」説明がつかないではないかと現代人は言いたがりますが、天皇制度そのものの説明がつかないのではないですか。そんなことを言い出したら歴史史上のことは何でも説明がつかない。「なぜ男系でなければいけないのか」に説明はいりません。なぜ理由説明がいるのでしょうか。いらないんです。それが歴史というものなのです。歴史というものは説明を超えているものなのです。

　それからこういう人もいますね。古い時代のことなのに正確に系譜をたどれるのか。途中でいろんなことがあったじゃないか、と。血筋について正確かどうか分からないじゃないか、と。そうです。それは分かりませんと申し上げるしかない。そんなこと正確かどうか議論する必要はない。そういうものなんですよ。

　ですから過去にそういうことがあったということと、我々がそれを継承してきたということがあるだけです。それに違反する事実はひょっとしてあるかもしれないが、言い出せば切りのない屁理屈であって、疑い出せば「解釈」が生じるだけだというふうに申し上げるしかない。「解釈」は人間の数だけあり得るのです。だとしたら過去に起こったことはそのまま尊重しなければいけません。そこでそれは終わるということを意味するだけなのです。

　非常に大事なことを申し上げますが、皇室を崇拝している方にもかなりセンチメンタルな人がおられまして、皇室というファミリーが大事だと思っているのですが、歴史が大切なのです。歴史は皇室というファミリーをさえ超えているということを認識してみる必要があるのではないでしょうか。確か水戸学でもそういうことを言っていましたね。

　いろんな問題がございますが、今日私は初めてこういう意見を公的な場で自分の考えとして述べたのでございまして、実際にはまだそれほど深く勉強している訳ではないので、これからもうちょっと研究します。でも私の見通しは大変困難な今日の時代に関するものです。津波に押し寄せられる防波堤の一角が戦後ぼやぼやしているうちに破られ、本当に取り返しのつかない事態、そして左翼の憲法学者たちが何十年か後に嘲りの声を上げるのを黙って指をくわえて見ているほかないような時代を少しずつ迎えつつあるということに、皆さんの注意を向け、ちょっとギョッとする話で本日の講演をスタートさせてもらいたいと思った訳であります。

（追記）なお、これで終わらず『正論』４月号の私の詳しい皇室論を読んでください。同論は５月刊行予定の新刊『民族への責任』（徳間書店）にも入っています。

　心配されている「人権擁護法案」の行方は、21日（木）午後4時からの法務部会でいよいよ黒白つける最終局面を迎えるという情報が入っている。

　法案の推進派は、自民党が24日の補欠選に公明党の協力を得ようと努めている状況を利用して、それ以前に一気に決めようとしているようだ。郵政民営化をめぐるドサクサも利用されるかもしれない。

　修正案ではわざと国籍条項を外しておいて、最後の段階でこれを入れて、採決に持込む可能性があるとみられている。

　しかし、あの法案は国籍条項さえ入れればそれでいいという内容ではない。そもそもどう修正しても、直しようのない法案、成立してはならない法案である。

　反対派の議員諸氏の息切れが心配である。次の反対派の議員にメールで応援をお願いする。

【反対派】
古川禎久（衆・宮崎3区） FAX:03-3506-2503
城内　実（衆・静岡7区） minoru.kiuchi@nifty.com
亀井郁夫（参・広島） FAX:03-5512-2634
衛藤晟一（衆・比例九州） info@eto-seiichi.jp
柴山昌彦（衆・埼玉8補） info@shibamasa.net
谷　公一（衆・兵庫5区） info@tanikouichi.jp
佐藤　錬（衆・九州比例） satoren@isis.ocn.ne.jp
小林興起（衆・東京10区） FAX:03-3597-2888
山谷えり子（参・比例）eriko_yamatani@sangiin.go.jp
荻生田光一（衆・東京24区） hagiuda@ko-1.jp
早川忠孝（反対派・参・北関東[埼玉4区]）info@hayakawa-chuko.com
森岡正宏（衆・近畿比例） webmaster@m-morioka.com
古屋圭司（衆・岐阜5区） furuya@ka2.so-net.ne.jp

　また、20日９：４５～１０：００、次のような反対デモが計画されている。詳しくは以下を見てください。積極的なご参加をお願いする。

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４月２０日 水曜日 デモ と 集会

９：３０ 憲政記念館集合

　憲政記念館は、国会議事堂正面に通りをへだててある公園(右側)の隣(皇居より)です。最寄り駅は地下鉄国会議事堂前駅②出口。桜田門駅①出口。永田町駅②出口。何れも歩１０分程度。または、ＪＲ有楽町駅からタクシー。

　９：４５ デモ出発
１０：００ デモ終了

★大きい紙に反対を表明する文章を書いて 集まってください。

●皇室の婚姻

　しかしはっきり言って、戦後60年放置していた、そして必ず皇子様がお生まれになるだろうと何となくみんなそれを期待してきました。私は宮家の問題に関しましては、今の陛下が美智子皇后様、つまり民間人と結婚なされたときには旧宮家の中で憤慨の声を上げていたのをテレビで覚えていますよ。当時。ところが皇太子殿下がハーバード大出、東大出の学歴エリートと結婚なされたときには、すべての旧宮家、旧華族は寂として声なく、結構でございますということでした。もう時間がたって、諦めてしまったのだと思います。

　天皇制度というのは、みなさん、民主社会の持っている日本の競争原理から離れているものではないでしょうか。競争社会、近代社会で出世して戦って、そういう競争原理から遠いところにあるのが天皇家だと思うんですね。地位は隔絶したものだと思うのですよ。ところが、東京大出、ハーバード大出の学歴エリートというのは言ってみれば近代競争社会の頂点を形成するもので、そうした方と婚姻が行われたというときにですね、すでに危機が胚胎したと私には思えてなりません。

　つまり天皇家自身が万世一系の天皇制度を無力にする皇位継承を繰り返されているのではないのか。それをお諌めるものもおられませんでした。園遊会で日の丸、君が代普及への努力を進言する者がおられた時に、陛下が即座にネガティブな反応をなさったご発言をニュースで知って、ああ何か恐れておられるものがある、陛下は何かをこわがっておられるという胸が痛む思いが致しました。つまり陛下のご意思がそういうものであるならば、もはや我々の手に負えるものではないが、しかしながら聞くところ陛下は女帝でいいと必ずしもおっしゃっていないという話でございます。何か期待するものがあるようなことをおっしゃっているという風にも伺っております。詳しいことは分りませんが。

　いずれにしましても、この問題を長くお話しても私にも専門でないのでどんどん動いていくこの時代が怖いものですから、その象徴的な一例としてこの国が津波に脅かされてあっという間にこの危険な時代にたちいたってしまうのではないかという不安を申し上げる上で、皇位継承のテーマがその不安の最初の表現なのでございます。

　皆さんはきっとそこまで考えなくていいのではないかと仰言るでしょう。イギリスやヨーロッパの王室を見たらいいじゃないかと、こう新聞は書きますよね。そういう意見は圧倒的に多い。ところが、日本の皇室とヨーロッパの王制とは違いまして、古代から連綿と続いている王家は日本しかないですよね。それ以外は中世末からですから。もう一つ大事なことはイギリスの王室、オランダの王室、スウェーデンの王室はみな相互に婚姻を重ねます。国民は国境を画していましたが、王家だけは国境を越えて昔から自由に婚姻関係を結んでいるのはごらんの通りでございます。それに対して、日本の皇室が外国人を迎えるということは考えられません。

　それは日本が島国で閉鎖しているからでしょうか？そうではない。ヨーロッパの王家は日本の旧大名と思えば分りやすいのです。旧大名は互い藩を超えて婚姻を結び合い、それから改易されて城替えがよくありましたよね。例えば、熊本城は加藤清正の城でしたが、細川家に改易されたとか。そういうことであり、それからお興入れも国境を越えて自由に行われた。ちょうどヨーロッパ全体と日本列島というのがパラレルであると考えると分り易い。日本をイギリス、オランダ、スウェーデン、スペインという国と一つ一つパラレルと考えるのではなくて、ヨーロッパ全体と日本が一つだとこういう風に考える。歴史的にそういうことが言えます。

　そういう風に考えれば、法王というのが向こうにいましたが、日本の天皇というのは法王のような役割を一方では果している訳でございます。政治権力は別の者が権威を握るというのが日本の天皇制度ですから、法王みたいなものです。もっとも法王はヨーロッパではすごい権力を持っていましたけどね。ですからそういう風に考えますと、どうもイギリスの王室がどうだとか、オランダの王室がどうだとか比較に出すのは」当を得ていない。

●30年後を憂慮する

　そんなことを考えますと、万世一系の天皇制度が危いところに来ているということが今分ります。このことを非常にいろんな方が言い出しています。高崎経済大学の八木秀次氏、若い憲法学者が言い出していますし、小堀桂一郎氏やその他いろんな方が発言なさっておるのですが、私が実はこのことで心を痛め始めたのは左翼の論客が、マルクス主義の憲法学者がこのことに気が付いていることです。

　すでに私は論文を二つ三つ読んでいます。憲法学者は圧倒的に左翼の人が多い。保守の憲法学者というのは本当に数えるほどしかいないのです。保守系の思想家というのは概して文学者が多いのですよ。私みたいに。ですから気が付かないですね。普通の人は皇室典範を読みませんし、あまりそういうことを日常的に考えませんから。

　こういう時局になってみて初めて法律学者が役割を果たすべき時ですが、その時ちゃんと敵には凄い法律学者がいるのです。共産党系の憲法学者が「万世一系の天皇は男系であって、もし女帝ままでいけば30年後はしめたものだ」ということを何となく臭わせるようなことを言っている訳ですよ。「しめた」という言葉は使っていませんけども。

　つまり、天皇制をなくそうと思っている勢力にとって、時期が到来したと。これはなし崩しにこのままいってしまったら、みんな国民は深く考えないから「女性天皇万歳」と言っているうちに30年たち、天皇否定論者が一斉に「ああ今の天皇制度はもはや歴史上のものではない。万世一系とは言いがたい。形骸化している、にせものだ」という批判を必ず言い出すに決まっています。

　その時、保守側が守ると思ったって、もう間に合わない。守ろうと思ったって打つ手がない訳ですよ。それらのことを知っている学者、あるいは宮内庁の長官をなさっていた方や皇室関係の学問を積んでいる人や古代史に通じている人が日本にはいっぱいいますが、政府の今の懇話会の中には入っていないのですよ。

　ですから「30年後を憂慮する」というのが、私が今一番考えている不安です。しかし非常にこれは難しい問題だということです。理由を申しますと、宮家は４つしか残っていなくて、ご承知のように大正天皇には男子のお子様がおられます。昭和天皇以下、秩父宮、高松宮、三笠宮でございますが、秩父宮、高松宮家にはお子さまはなく、三笠宮は今の世代のあと、女のお子さんがおられるだけです。それ以前の天皇、明治天皇のお子様はみな内親王であられる。そうしますと、男系というのを遡ると、江戸時代に遡らないと見つからないということになる。

　つまり江戸時代に確立していた宮家をGHQが廃絶してしまいました。その宮家に復活していただかないと、男系はたぶん得がたいということになる。歴史を見ると、そういう風に思い切って幾代も遡ったことはいっぱいあります。７代ぐらい前に天皇家の血筋を遡るということに国民の理解が得られるか、という問題がもう一つありますね。いち早くそこまで気が付いた政府側は「国民の理解が得られる範囲で」ということで「女帝よし」としようと、押し切ろうとしているのではないかと。私が今述べたみたいなことは気が付かないはずはない。気が付いてあえて、ということではないでしょうか。

　さあ、僕は非常に不安です。というのは、方法としては宮家を復活して江戸時代につらなる旧宮家であろうとも皇統、男子系統の皇統の方々で「皇室に戻ってもいい」という方々を秩父宮家や高松宮家の養子に迎えて、そしてその方と最も皇統に近い秋篠宮の内親王様や雅子様の内親王様などに結ばれていただくというような、直系とそれから今の天皇家のファミリーの血のつながりとのバランスというのを考えるしかない。

　しかし、そういうことまでを画策してテニスの恋の物語とか、そういう物語を作らないと国民が納得しない時代ですから、うまくいくかなあ、遅すぎないかなあと、私は強硬な原理論を唱える人に対しては果してうまくいくものかなぁという不安を申し上げる。しかし、また、安易な女性肯定論を言う人には「いや30年後が怖いよ。これは天皇制がなし崩し的になくなるということを意味するのだからね」と言わざるを得ない。非常に難しい問題です。