「人権擁護法」という狂気の法案（その十）

　《緊急掲載》

　本２１日午後４：００から開かれた法務部会は古賀議員が法案推進派議員を多数動員して、かなりきわどい場面になった。法案の修正もなされていたが、反対派の強い姿勢をどうすることもできなかった。

　古賀氏がそこで「十分にもう議論を尽くした。一任してほしい」と言ったが、ダメダメという強い反対の声があがり、また時間をへて、もう一度「一任してほしい」の言葉がくりかえされた。それでも反対派のダメダメの怒声が粘りづよくつづき、とりあえず排撃した。

　こうしたことの応酬の後、古賀議員と同調者の法案推進派の大多数が会場を退場した。了承を得た、と言いはるつもりらしい。

　しかし法務部会長の平沢勝栄氏が部屋に残り、反対派の議論をつづけさせた。そしてそのあと平沢氏は記者会見（ブリーフィング）をして、「古賀先生には後で叱られるかもしれないが、本日は了承されたわけではない。」と明言した。

　来週もう一度法務部会が開かれるかどうかは分らない。来週なければ今国会ではもう上程されない見通しとなる。

　以上はA氏から得た情報だが、ところがその後古賀議員は一方的に了承をとりつけた、と言い張っていて、状況は分裂し、二股になったとの追跡情報がB氏から入って、私はびっくりしている。

　平沢勝栄氏は法務部会長、古賀誠氏は人権問題調査会長。後者の方が立場が強いそうである。

　B氏は曰く、分裂は混乱を生み、マスコミの注目を浴びる。混乱は歓迎である。最重要の問題なのに、郵政にばかり目が行って、マスコミがあまり書かないので困っている、と。

　法案には今度若干の修正がなされていたそうだが、人権擁護法案は修正してどうなるものでもない。人権擁護委員という思想統制の取り締まり機関をつくること、そしてこれが政府の権限の及ばない独立機関であることこそが恐ろしいのである。廃案以外に道はないのである。

　同法案は法制局の承認を得ているという。憲法違反ではないという。憲法九条に関しては、何かというと左に味方してうるさいことを言う法制局が、こんなあらさまな民主主義体制の否定に対し寛大で、許容的である。

　これから法務省はあらゆる官庁の中で最も危険な官庁となるかもしれない。B氏も言っていたが、人権擁護法のモデルは韓国の盧武鉉政権にあるのではないか。

　私は『諸君！』５月号で、国家の中に党を置くナチスや旧ソ連の体制の考え方が北朝鮮をへて、韓国、野中広務、公明党へと流入していると観察している。

　以上とは別に、昨日私がある自民党議員から直かに聞いた話では、この件は２４日の山崎拓氏の福岡補選に公明党の協力を得るための布石とみられている。法案への協力のいかんで何千票だかが動くのだ、福岡に自民党は敗けてもよいのか、というたぐいのおどしめいた言葉が古賀氏の口から出ていたそうである。

　山崎拓氏の復権と秤りにかけるようなレベルの問題ではあるまい。何を勘違いしているのであろう。

　推進派議員の名前を調べて、どうして自由社会の原則に反するこんなバカげた法案に賛成するのか、問責するべきだろう。（メールなどをしらべる必要がある）

　反対派議員、古屋圭司、衛藤晟一、古川禎久、城内　実、亀井郁夫他多数の方々の努力をねぎらい、ひきつづき支援の声をゆるめないようにしよう。