「人権擁護法」という狂気の法案(その十)

 《緊急掲載》

 本21日午後4:00から開かれた法務部会は古賀議員が法案推進派議員を多数動員して、かなりきわどい場面になった。法案の修正もなされていたが、反対派の強い姿勢をどうすることもできなかった。

 古賀氏がそこで「十分にもう議論を尽くした。一任してほしい」と言ったが、ダメダメという強い反対の声があがり、また時間をへて、もう一度「一任してほしい」の言葉がくりかえされた。それでも反対派のダメダメの怒声が粘りづよくつづき、とりあえず排撃した。

 こうしたことの応酬の後、古賀議員と同調者の法案推進派の大多数が会場を退場した。了承を得た、と言いはるつもりらしい。

 しかし法務部会長の平沢勝栄氏が部屋に残り、反対派の議論をつづけさせた。そしてそのあと平沢氏は記者会見(ブリーフィング)をして、「古賀先生には後で叱られるかもしれないが、本日は了承されたわけではない。」と明言した。

 来週もう一度法務部会が開かれるかどうかは分らない。来週なければ今国会ではもう上程されない見通しとなる。

 以上はA氏から得た情報だが、ところがその後古賀議員は一方的に了承をとりつけた、と言い張っていて、状況は分裂し、二股になったとの追跡情報がB氏から入って、私はびっくりしている。

 平沢勝栄氏は法務部会長、古賀誠氏は人権問題調査会長。後者の方が立場が強いそうである。

 B氏は曰く、分裂は混乱を生み、マスコミの注目を浴びる。混乱は歓迎である。最重要の問題なのに、郵政にばかり目が行って、マスコミがあまり書かないので困っている、と。

 法案には今度若干の修正がなされていたそうだが、人権擁護法案は修正してどうなるものでもない。人権擁護委員という思想統制の取り締まり機関をつくること、そしてこれが政府の権限の及ばない独立機関であることこそが恐ろしいのである。廃案以外に道はないのである。

 同法案は法制局の承認を得ているという。憲法違反ではないという。憲法九条に関しては、何かというと左に味方してうるさいことを言う法制局が、こんなあらさまな民主主義体制の否定に対し寛大で、許容的である。

 これから法務省はあらゆる官庁の中で最も危険な官庁となるかもしれない。B氏も言っていたが、人権擁護法のモデルは韓国の盧武鉉政権にあるのではないか。

 私は『諸君!』5月号で、国家の中に党を置くナチスや旧ソ連の体制の考え方が北朝鮮をへて、韓国、野中広務、公明党へと流入していると観察している。

 以上とは別に、昨日私がある自民党議員から直かに聞いた話では、この件は24日の山崎拓氏の福岡補選に公明党の協力を得るための布石とみられている。法案への協力のいかんで何千票だかが動くのだ、福岡に自民党は敗けてもよいのか、というたぐいのおどしめいた言葉が古賀氏の口から出ていたそうである。

 山崎拓氏の復権と秤りにかけるようなレベルの問題ではあるまい。何を勘違いしているのであろう。

 推進派議員の名前を調べて、どうして自由社会の原則に反するこんなバカげた法案に賛成するのか、問責するべきだろう。(メールなどをしらべる必要がある)

 反対派議員、古屋圭司、衛藤晟一、古川禎久、城内 実、亀井郁夫他多数の方々の努力をねぎらい、ひきつづき支援の声をゆるめないようにしよう。

「「人権擁護法」という狂気の法案(その十)」への6件のフィードバック

  1. 事の詳細を外国のメディアは伝えてないのですかね?
    外圧は利用出来ないんでしょうか?
    誰か無学な私に教えて!

  2. 古賀氏に一任と判断 人権擁護法案で与謝野氏

     自民党の与謝野馨政調会長は22日午前、党本部で平沢勝栄法務部会長と会談し、
    今国会提出をめぐり党内調整が混乱している人権擁護法案の取り扱いについて、
    古賀誠人権問題等調査会長(元幹事長)が一任を取り付けたとの判断を示した。
    これにより、同法案は政調審議会と総務会で了承を求める手続きに入ることになり、国会提出に向け
    前進した。
     同法案については、21日の党法務部会・人権問題等調査会合同会議で、一任を取り付けたとする
    古賀氏と、平沢氏の見解が対立するという異例の事態になっていた。
     与謝野氏は平沢氏に「会議の座長は古賀氏だ。古賀氏が仕切ったという形にしてほしい」と述べ、
    平沢氏は「政調会長がそう言うならやむを得ない」と応じた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000100-kyodo-pol

  3. 人ケン擁護法案はお定まりの人権抑圧法です。一部「人権派」団体の裏工作から来ています。何としても廃案にしましょう。
     詳しくはURLを見て下さい。   小菅

  4.  国民の多くがこの法案に危険性について十分に認知していません。
     志ある方々が反対の声をあげるべきです。
     しかもスピーディーに。

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