雑誌「正論」8月号（7月1日刊行）に
西尾幹二の幸運物語
――膵臓ガン生還記――
が掲載されます。ガン研究会有明病院で大手術が行われたのは2017年3月31日でした。あれから六年の歳月が流れました。ガンは克服されましたが、体重を17キロ落とし、脚力減退し、正常な歩行が出来なくなりました。今必死にリハビリに励んでいます。かたわら全集の完結と、新しい大著『日本と西欧の五〇〇年史』の仕上げにいそしんでいます。後者は「筑摩選書」として700枚を一巻本で出版される予定です。これから私の三大代表作は『国民の歴史』『江戸のダイナミズム』『日本と西欧の五〇〇年史』の三作といわれるようになるでしょう。よろしくお願いします。
9月から10月にかけて、最近の私の一連の活動がまとめて公表されます。本の形になって刊行されるのは次の二冊です。
（A）渡部昇一・西尾幹二著「対話 日本および日本人の課題」ビジネス社
（二人の行った対談8本を収録。私の解説80枚が付く。）
（B）西尾幹二著「あなたは自由か」ちくま新書
（新書とはいえ400頁を超える、近年の私には少し無理だった力業である。）
過去一年有余（B）の製作に意を注いできました。しかし目次が最終的に決まったのもやっと三日前であり、これから数日かけて本格的な校正者の手が入るので、まだまだ息が抜けません。（B）で苦しんでいる間に、（A）のほうが先に仕上がってしまった。（A）は9月初旬刊、（B）は10月中旬刊。
（A）に関係して、文藝春秋批判の問題が浮かび上がりました。そこで、
（C）『正論』10月号（9月1日発売）、に花田紀凱・西尾幹二対談「左翼リベラル『文藝春秋』の自滅」がのります。
（A）の私の解説80枚にも同じ方向の分析があります。（C）は政治的分析として明解です。（A）の解説はもっと巾が広く、裏話もあり、渡部氏と私の違いも分かります。
（D）「別冊正論」32号（次号です）に私の16ページ仕立ての写真入りインタビュー記事「老いと病のはざまで―自らの目的に向かい淡々と生きる」がのります。
（B）の私による解説もあり、病気、未来、生活、生き方等をめぐりかなりホンネを語っています。
（D）は（B）を知るのに役立つでしょう。（D）には渡部昇一氏関係は入っていません。
私のこの秋の本命はいうまでもなく（B）『あなたは自由か』です。副題はありません。たまたま（A）と発効日が近づいたため混同しないで下さい。『あなたは自由か』には文藝春秋問題も直接関係ありません。私の一生をかけて語りつづけた本来のテーマがこの一冊に凝縮されています。どうかよろしく。
『非常高齢社会 100歳サバイバルへのウソと実像』
と題された一冊が出ます。
そこに西尾先生のかなり長いインタビュー記事がのります。
全16ページ。発売は9月14日です。
近影も多く掲載予定です。日録管理人長谷川
1月6日、韓国に対しスワップ協定の協議停止にまで踏み込む制裁がなされたのは良いことだった。「慰安婦像」のプサン設置には、日本政府もよほど腹にすえかねたのであろう。これで相手が目を覚ますはずもなく、予想されている通り日韓関係はこれからも永くこじれるだろう。しかしまずは仕方がない。
2015年末の日韓合意がやがてこうなることは分っていたはずだ。それなのになぜあんな甘い合意、日本の「犯罪」を認めるような言葉も残す合意に走ったのだろう。あそこはゆっくり腰を据え、忍耐し、「朝日」の記事取り消しもあって局面が変わったことを踏まえて、じっくり応答すべきではなかったか。
あのあわてた合意はオバマの要請に応じての措置であったのであろう。何でもアメリカの言いなりであることが一連の外交でまた再び明らかになった。
安倍外交について世間の評価はいいようだが、私は反対だ。米上下院議会での硫黄島を出した安倍演説は良かった。良かったのはあの一件だけで、つづく70年談話、日韓合意、オバマ広島・安倍パールハーバー交換慰霊は私にはやらなくてもいいこと、先走り、あらためての日本の悪の自己承認、アメリカの理不尽な襲来への歴史的追及をいっさい伏せてしまった敗北の表現であったと思う。
私は世間が言うのと違って、プーチンへの接近は良かったと思っている。対露接近はやらなければ永遠に誰も手をつけないテーマだ。会談中の北方領土からのミサイル撤去を求めなかった弱腰はいただけないが、ロシアと組もうとする姿勢は大胆かつ現実的で評価するべきだ。しかし対米・対韓外交は安倍政権の失敗つづきと私はみている。
尚、月刊誌2月号に次の私関係の記事がある。
（１）世界の「韓国化」とトランプの逆襲（Hanada）
アメリカの「韓国化」にも触れられている。ドイツも射程に入れている。
中韓の対日攻撃の思想的根拠はドイツである。
（２）中西輝政氏とび対談・歴史問題はなぜ置き去りにされているのか（正論）
安倍外交への疑問において二人は大筋一致した。
長い間すれ違っていた中西・西尾の関係だったが、ここで肝胆相照らす仲となった。
当ブログへのコメントは（1）（2）を読んでそこでの問題提起に対応して語っていただきたい。茶化すような短文や私の提言とは縁のない長文がよくあるが、ご遠慮いただきたい。
グローバリズム＝全体主義
現在、西ヨーロッパでは、リベラリズムのソ連化とでもいうべき状況に陥っている。その代表は東ドイツ出身のメルケル首相かもしれませんが、偽善的な移民受け入れを美しいことのように言い立てて、実は自己矛盾を起こすに決まっていることが見えない愚かさ。これは、リベラリズムというか、グローバリズムの虚偽なのです。
東ヨーロッパが唱えていた、ナチズムとスターリズムは同じだという主張を正当なものとして私は『全体主義の呪い』を書いたのですが、青山学院大学の福井吉高教授の『日本人が知らない最先端の「世界史」』（祥伝社）という新著――これは思想界に大型新人の登場を告げる画期的な本ですが――にもあるとおり、今のドイツでは、ナチズムは絶対悪で、スターリ二ズムはそうではない、並べて比較することも許されないという自己欺瞞が支配的になっている。それがドイツの、あるいはヨーロッパの精神状況なのです。
しかし、そんなバカなことはない。ナチズムとスターリズムは巨悪同士です。しかも、両者を比べたら、スターリズムの方が巨悪に決まっています。スターリニズムを許そうとするのが習近平を認めようとする潮流とつながっている。そしてそれを日本の歴史にまで当てはめようとするのがドイツと中国の愚劣さです。
共産主義の終焉と同時にEUの理念が生まれました。そしてグローバリズムという名の全体主義が地球上を徘徊し始めた。我が国でも、1980～90年代に「国際化」という言葉がしきりに唱えられました。それがどういう意味か、何を言おうとしていたかはよく分りませんでしたが、世界は一つ、EUのような国家を超えた共同体をつくるんだというグローバリズムのようなことだったのでしょうか。しかし、ドイツやフランスやイタリアのように国家を否定しても依拠するものがある、すなわちヨーロッパ文明が存在する地域ならまだいいのですが、日本は国家を超えたら何もない。抽象的な共同体などつくれるわけがありません。
「人類は一つ、世界は皆兄弟」という〝夢″のような思想、私が「学級民主主義」と呼んでバカにしている思想が世界を支配する理念であると考えている我が国の法務官僚やブリュッセルのEU官僚は、頭の中を分解して調べてみたいくらい幼稚です。
「国家」の時代再び
ところが2008年のリーマン・ショックによって、世界は大きく変わりました。それまでの経済の膨張と拡大は言うまでもなくグローバリズムです。ところがリーマン・ショックが起こり、いざそこから脱したり、その困難を克服したりしようとするには、グローバリズムはまったく役に立たないことが分かりました。経済の拡大では世界は一つだったが、経済の立て直しでは各国の能力にすべてが委ねられたのは皆さんご記憶のとおりです。言い換えれば、あの時から「国境を超えるもの」ではなく「国家」の時代が再び始まったのです。
「国家」というものを基軸に考え直そうという空気が出てきたのがこの10年くらいの流れですから、英国のEU離脱は時代の必然です。すなわちEUというグローバリズムの否定であり、英国ナショナリズムの自己主張です。
それをさも悪いことのように、時代に反することのように言うのが我が日本のメディアです。ナショナリズムが世界の潮流になっているのに目が半分開いていない。世界の動きに三周くらい遅れています。日本のメディアは英保守党選挙がどうなるとか、ドイツはどう対応するとか、ヨーロッパの事情を語るばかりで、この件で米国や中国を含む地球全体の話をほとんどしません。
私は、英国のEU離脱問題は、20世紀の初めから続く米国と英国の戦いの延長にある、米国による英国つぶしの一つでもあると考えています。つまり、これで残留派のキャメロン首相と、彼の右腕で後継と目されていたオズボーン財務相を追い払うことができた。米国はパナマ文書でキャメロンを脅かしたあげく、追放しました。ですから今度の政権は親米路線をとるでしょう。そうしないと英国は生きていけません。
英国のEU離脱で、ロンドンのシティを狙っていた中国は大損をしています。中国がシティに食い込んだり、イギリスがシティを利用して人民元で取り引きしたりするのはドル基軸通貨体制を脅かすことですから、米国が我慢できないのは当然です。だから中国は立ち行かなくなってきた。せっかく設立したAIIB（アジアインフラ投資銀行）もますますうまくいかなくなるでしょう。国内の不満をどこかで発散させるためにあからさまに尖閣を狙ってくることは十分考えられます。
中国はしきりにドイツに秋波を送っていますが、ドイツはドイツで、例のドイツ銀行の経営難という大問題にぶつかっている。つねづね日本は物凄い借金を背負っていて、ドイツは健全財政だといわれてきたのは大嘘です。ドイツは政府が負うべき借財を銀行に押し付けていますが、日本のメガバンクは概ね無借金です。バブル崩壊時の借金を、日本のメガバンクはとうに返済して健全経営になっているのに、借金を押し付けられたドイツ銀行が背負っている借財はドイツのGDPの20倍です。ドイツはいま危機的状況にある。
そのドイツが利用したいのは中国の人民元です。中国はいま約2200兆円のだぶついたお金をもっていますが、しかし一方で3000兆円の借金をしている。人民元が下落する前に、それを自分のところで利用しようと各国は目の色を変えているのです。
軍事的知能が落ちた
いまから16年前の2000年8月15日、戦後55年の終戦記念日に私が書いた文章「日本人が敗戦で失ったもの」のなかから抜粋して、本稿の最後のまとめとして、以下に一部をあえて紹介させていただきます。私が16年前に怖れていたことが、いかに現実のものとなっているかがお分かりいただけると思います。
何が敗戦で失われたか。まず第一は軍事的知能が落ちたことだと思います。例えば政治の中枢から、あるいは日本人の意識から。それは、たいへん恐ろしいことで、予想される災難をいろいろこれから申しあげていきます。
中国のミサイルは、現に日本を主要な標的にしています。北朝鮮に関しましても同様です。
戦後だめになってしまった日本人は、当然戦前だったらありうることとして誰しもが考えていたことを考えなくなってしまったからです。それは、たとえば次のようなことを予想していないという日本人の愚かさに現れています。
米中からの独立
今、日本人は北朝鮮の核ミサイルを恐れていますが、まだ実用段階には達していません。いったん実践可能になると、あらためて核保有国に媚びようとする気運が、必ずや日本の国内に浮かび上がってくるだろうということですね。そしてその勢力が、平和の名において声高に叫びはじめて、政治力を形成する。
つまり、核兵器の無言の恐怖の圧力と重なって、問題を先送りする意識が政治を次第にねじ曲げていき、そして、自らを威嚇している独裁国家に経済援助し、その軍事力にせっせと強力するというようになりかねないということです。ある意味では、日本はすでにそうなっているとさえ言えるかもしれません。
しかし、そうこうしているうちに、頼みのアメリカが手を引くか、または当面、日本にとっての最大の威嚇の相手である中国と手を結んだらどうなるのか、こういうシミュレーションひとつしないということも、いかに日本が軍事的知能を失っているかということを示しています。
軍事力は使われない力です。使われないけれども、軍事力の所有が政治効果を発揮します。とりわけ核兵器は、敗北意識を相手に植えつけるのが最大の目的ですから、敗北意識にとりつかれた瞬間に勝敗は蹴ってします。
その次に起こる恐ろしいことは、友好に名を借りた日本への内政干渉です。そして、その次に、日本の国家権力が、目に見えないかたちでゆっくり解体していく。やがて外国の権力によって警察力にも目がつけられる。誰も唇寒くてものを言えない時代がやってくる。
これは、私は中国を念頭に置いて言っているわけです。現に日本はアメリカに、そういうふうにされてきたわけですから。一度あることは二度あるということです。米中が意を通じれば、日本の工業力は他国にのみ奉仕する奴隷になります。ですから、私が何度もいま申しあげたのは、必要なのは、軍威力それ自体ではなく、軍事的知能だということです。
アメリカと中国の両国から独立しようとする日本の軍事的意志です。
了
WiLL 2016 9月号より
保守をつぶす「保守の星」
安倍首相は、介護士の給与改善や待機児童解消などについて問われると、あわてて迎合しようとします。もちろんその対策を講じること自体を悪いと言っているわけではありませんが、国家の運営を司る中心テーマではない。「左」の勢力に引きずられて国民におもねるかのように「やっています」「やります」と首相がペコペコ頭を下げるのは見苦しい限りです。これらの案件は担当大臣の発言に任せるべきです。
第一次内閣の時から、安倍首相には左にウイングを伸ばすという発想がありました。左に迎合することで自らの勢力を広げようという意図からでしょうが、実はそれが第一次内閣の足を引っ張ったのです。そそのかしたのはブレーンと称する一群の人々で、おそらく首相は彼らに惑わされたのでしょう。
たとえば、靖國神社にそっと参拝して、「行った、行かない」を公にするつもりはないと言ったり、いち早く河野談話と村山談話を継承すると宣言したり、ひいては、祖父・岸信介の戦争責任まで容認したり、内閣成立直後に相次いだ信じられない発言に、いったい何が起こったのだろうと、保守派勢力は呆然としたことを忘れもしません。
左がかった総理大臣ならば、保守派は批判と攻撃をやめず、拉致問題その他の運動を勢いよく展開し続けたでしょう。しかし安倍さんは「保守の星」と言われただけに、第一次内閣が成立したとき、「安倍さんが何でも全部やってくれる」と安心して、「もういい、これで大丈夫だ」と拉致被害者救出運動は潮が引くごとく衰退したことを、私は今でもありありと覚えています。拉致問題の解決が途方もなく困難である現実を目の当たりにしながらも、安倍首相から「絶対に解決する」という勇ましい言葉が出てくると、「ほかでもない、保守の星が言うのだから」と、保守運動家は皆、安堵し、期待し、そしてもうこれでいいということになってしまった。
つまり、保守をつぶすのは保守の星なのです。第一次内閣で起こったことが今また起ころうとしているのではないか。憲法改正はどうなったのでしょう。安倍政権の本来の課題はたった一つ、これ以外になかったはずではありませんか。
いろいろな国際情勢の変化に応じて外交にも努力されたし、これまでの内閣ができなかったことをいくつも実現させたし、対米関係も改善させた。安倍政権が大きな業績をあげたことを私は非常に評価しています。しかし、一内閣一課題、これが基本です。
安倍の中曽根化
人気をさらに二年延ばすための慮りのみが先走っているのなら、「戦後政治の総決算」を叫んで何もしなかった中曽根康弘内閣と同じ不始末を、同じ怠惰を、国民への同じ欺瞞を繰り返すことになるでしょう。
日本経済情勢は必ずしも悪くはありません。失業率や有効求人倍率、就職率といった雇用統計も、かなりいい数字を示してきて、もとより旧民主党政権の時代を思えば、非常に高く評価できるし、その限りでは安倍内閣の経済政策はうまくいっています。中国経済の失速やEUの混乱など国際的に不利な条件が相次いで起こるために円高になったりしていますが、これは安倍内閣の失政ではない。首相が心配しなくても、国民はわかっています。
にもかかわらず、首相の言動には、自分で掲げた真に重要なテーマを在任中にやらないのではないかという疑いを抱かざるを得ないところがある。憲法問題に対する気迫の欠如もそこはかとなくみられるだけに心配です。
ある科学評論家が、迎撃ミサイルで核攻撃を防ぐのは不可能と説き、発射前に核基地を破壊する以外、技術的に確実な防衛の方法はないと語ったことがありますが、私は同様の話を防衛省の元幹部から聞いたことがあります。
1994年に北朝鮮のミサイル基地を米国が爆撃するチャンスがありましたが、韓国に迷惑がかかるからと、カーター元米大統領が訪朝して、核開発凍結と査察受け入れを認めさせる米朝枠組み合意が結ばれ、爆撃は取りやめになりました。しかしその後、北朝鮮による「弱者の恫喝」が日を追って激しくなったのはご記憶のとおりです。2006年には北朝鮮の第一回目の核実験を許しました。米国はイラク戦争を理由に、中国にこの問題の主導権を委ねて六カ国協議でお茶を濁し、そうこうしているうちに基地を爆撃・破壊することも難しくなってしまった。
PAC３では守れない
戦後の日本は米国の核抑止力に依存して、薄氷を踏むような平和をまがりなりにも守ってきましたが、それにしても、北朝鮮の脅威に対して、迎撃ミサイルとイージス艦二隻で防衛できるというような楽観論がまことしやかに語られ過ぎてはいないでしょうか。北がミサイル発射を表明すると、テレビ画面では、地対空誘導弾パトリオット3（PAC3）を運ぶ自衛隊の映像が流れ、イージス艦がどうこうと説明されて、一般の国民は自衛隊が守ってくれると信じて安心してしまう。
今の段階では、北朝鮮は予告発射しており、ミサイルが落ちる水域は限られている。しかも一定以上の冒険はしないと予想されるので、たしかに北の撃ち損じた一発のミサイルを撃ち落とすことはできるかもしれません。しかし実戦で北が相次いで何発も撃ってきたら、迎撃ミサイルを千台、万台並べたとしても防衛は難しい。隙間をぬって一発落ちたらおしまいです。日本を確実に守るためには基地を破壊する以外にありません。そういう議論がまったく出てこないのはなぜでしょう。
中国の核ミサイルについても同じことが言えるのですが、中国の問題は米国の核対応を措いてはとうてい対応できず、さしあたり米国が手を出しかねている北朝鮮を日本は自分への脅威の課題とみなすべきです。経済制裁をしていれば事足れりと考えるのは、北朝鮮の脅威をあまりに軽く見ているのではないでしょうか。経済制裁というは、東京裁判で証言されたように「宣戦布告」と同義です。つまり、日本は北朝鮮に事実上、宣戦布告をしているのです。何をされても文句が言えません。そのことを米国は知っているし、当の北朝鮮も中国もわかっているけれど、日本だけまったくその自覚がない。
我が国政府は、口を開けば、「経済制裁を強める」「ヒト・モノ・カネだけでなく、いろいろな方法で制裁を強める」とバカの一つ覚えのように言う。そして、国民を安心させるため日本の防衛は万全だと言わんばかりにPAC3やイージス艦などの映像を流す。これは国民を騙していることにほかなりません。
憲法改正が遠のくばかり
安倍首相がはっきりと真実を語らず、国民の目を現実から逸らさせている限り、憲法改正ができるはずがない。国民が日々、他国の脅威に不安と恐怖を抱きつつ生きていくのはつらいことかもしれませんが、たとえばイスラエルで人は日々そうやって生きているのです。
国民に真実を伝えず、テレビの映像で国民を安心させて、不安の正体を知らせないならば、憲法改正は事実上不可能だし、愚かな野党を黙らせることもできません。
真実と向き合わず、無知ゆえの安心の上に成り立っている虚妄の平和、しかし、どこか隙間風のような不安が絶え間なくつきまとう、私はそんな状態を「平和の猥褻感」と呼びます。恥ずかしいという感覚がないのです。
今回起こったバングラデシュのテロ事件で、我が日本人が七人犠牲になったと日本のメディアは大騒ぎしていますが、型にはまった怒りの声を上げるだけです。政府も「各国と協力してテロへの対応に全力を尽くします」という紋切り型の声明を出すだけです。
これに対して、九人の犠牲者を出したイタリアのレンツィ首相は「イタリアは団結している。我々はISなどという狂信者には屈しない、断固戦う」と発言しています。
日本の政界、官僚にはそもそも戦う意志がないのではないでしょうか。外務省はただ警告を発する程度だから、若い人たちは危機感を持たず、軽い気持ちで外国へ出かけて行くようです。しかし、そんなものではないという現実が見えてくると、今度は怖がって引っ込んでしまう。それがいまの日本国民の体質です。
我が国の政府は、いち早く憲法を改正して当たり前の国になりたいという願望を持ちながら、自らの手足を縛るような情報を自ら発信したり、情報を隠したりしている。これは、我が国の防衛省、外務省、法務省その他官僚機構、官僚諸氏の不作為であり、同時にこれらを指導している保守党政府の責任です。何をやっているのだ、というのが私の感懐なのです。
私は『全体主義の呪い』（1993年、新潮社）で、共産主義崩壊後の世界では、全体主義の呪いは西側に移るであろうという予感、チェコ・ポーランド・東ドイツなどの東ヨーロッパ諸国は共産主義の悪に目が覚める一方で、西ヨーロッパ民主主義国は新しい全体主義の帳に閉ざされるであろうという予言を語っています。そして、その時代はすぐに訪れました。
WiLL ９月号より
つづく
なぜ危機を隠すのか WiLL 2016年9月号より
中国の脅威を説かずして何が憲法改正か。首相の気迫欠如が心配だ
必要な事実を伝えない
元航空自衛隊司令官の織田邦夫元空将が6月28日に、中国空海軍の戦闘機が我が自衛隊のスクランブル（緊急発進）機に対し、極めて危険な挑発行動をとるようになった、と公表しました。中国軍機が攻撃動作をしかけてきたので、自衛隊機は不測の事態が起きかねないと判断し、ミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したというのです。
思えば、平成25年1月に東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを当てた一触即発の事件もありました。織田氏は、今度のトラブルも、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にあると指摘し、産經新聞の取材に対して「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調しています。
軍事評論家で織田氏の先輩にあたる佐藤守元空将は6月30日付の夕刊フジで、我が航空自衛隊機の戦域離脱について「中国機は、空自は逃げたとみているだろう。中国機は今後もっと強硬に出てくる」と語り、さらに「安倍首相が『今までは自衛隊に我慢を強いてきたが、今後は領土・領海・領空を守るために断固たる措置を取る』ぐらいアピールしてもいい」と述べています。「中国には常識は通用しない。尖閣を奪われたら、鹿児島の島々まで一気に取られかねない。日本の覚悟を示す必要がある」と。
すでに参議院選挙戦に入っており、他のメディアはこの事件を報道しませんでした。ただ7月5日になってやっとNHK夜9時のニュースで、日中両国機接近の危うさはとりあえず伝えられました。ただし、ここまで突っ込んだ分析や話にはもちろん触れていません。
安保法制が審議されていたころ、テレビのコメンテーターが朝から晩まで何をしゃべりまくっていたか、皆さんはご記憶でしょう。集団的自衛権を批判するのはもちろん自由です。しかし、中国が今申し上げたような軍事的威嚇をしていて、それが日増しに緊張の度を強めているという大前提を、テレビのコメンテーターは決して口にしない。代わりに、日本政府が戦争の準備をしていると、逆のことばかりを言うのです。千年一日のごとく同じ調子だから、愚民は騙される。日本人の愚劣さそのものですが、日本のメディアはまことに恐ろしい。なぜなら愚劣さは商売になるからです。
中国は平成25年ごろからガス田を一方的に開発し、東シナ海全体を奪おうと着々と歩を進めてきているのに、今回の中国軍機の事例と同じように産經新聞以外はほとんど報じないできている。いったい日本のメディアは何を考えているのか。実は裏に何か魂胆があるのではないかとさえ疑いたくなります。中国に不利なことは一切書かないと規制がかかっているような東京新聞の例もある。朝日・毎日・東京・地方紙（共同通信）のみを読んでいる一般読者は、目の前に起こっている現実を知らされずに暮らし、あっという間に破局を目の前に迎えるということになりはしないでしょうか。
新聞とテレビの恐ろしさは嘘を伝えることに必ずしもあるのではなく、必要な事実を伝えないことにあります。わざとなのか、見えない指令に動かされているのか、区別しにくい。その分らなさは戦後ずっと続いています。本当に日本を共産国家にしたいと思っているのか、それとも、そこまで深く考えず、どこからの指令ということにも気づかないで各メディアが全社挙げて一定の方向に盲目的に走っているのか。それを問いただしたいと思うことが何度もあり、また実際に問いただしたこともありました。しかし返事は返ってこなかった。
私もその末端に位置しているつもりですが、単に現実の動きや事実を伝えようとするだけの勢力を彼らは「右翼」呼ばわりして、自らの不作為の犯行を公共の名でごまかし、正当化する。これは断じて許せません。
中国の非を訴えるべきだ
なぜこうなったかは、積年の我が国の政権の対応のせいでもあります。今回も両国機の異常接近の情報をいち早く公開し、国際社会に中国の非を広く訴えるべき絶好のチャンスであったはずなのに、なぜか日本政府はチャンスを逸し、逆に事実を隠蔽し、なんと中国政府が日本機に対して非を鳴らす始末でした。悪いのは日本とされているのです。こうなった原因は、自民党政権の態度、習慣、自己隠蔽、糊塗（こと）・・・・・。自民党はこれを専ら権力維持の手段とし、しかもしれが米国の庇護の下に可能であったから、日本の外交・防衛の『感覚を世界に例のない異常なものにしてしまったためではないでしょうか。
メディアの責任もさることながら、なぜメディアが必要な事実を伝えないかを誰も問わない、政府も問わないことにこそ問題がある。逃げ腰の政府が左の確信犯的勢力にただ調子を合わせるだけで、万事が受け身であり、こと無かれであり、そのために現実に起こっている恐るべき事態の進捗を国民に知らせない――そんなことがずっと続いてきた結果、いまやそれが政治習慣となってはいないでしょうか。
安倍首相は正直に語れ
安倍首相は正直に語ってほしい。
「これから、わが国には、困難ではあっても、どうしてもやらなければいけないことがあるのだ」とはっきり言うべきです。「国民はこれから苦しむことになる」とおっしゃるべきだ。国民だって正直に語ってくれた方がうれしいでしょう。舛添要一前東京都知事の公私混同問題も、最初に「ごめんなさい、うっかりやってしまったことです」と、正直に頭を下げていたら許されたようなレベルの話ばかりでした。あまりに愚かな言い訳をしたことが都民をいらだたせたのです。安倍首相よ、同じことではありませんか。正直にありのままの不安を語ってほしい。そうすればメディアもごまかせなくなります。
安保法制の議論のさなか、法案が通ったら自衛隊員のリスクが高まるのか、という質問に対して安倍首相は「むしろリスクは減ります」と答えました。しかし一朝ことあらば、日本が攻撃しなくても、相手が攻撃してくるかもしれないではありませんか。冒頭で述べた中国軍機の自衛隊への接近、明日にも衝突が起こるかもしれない事態を思えば、それはすでに現実のものとなっているのです。
にもかかわらず、「悪いのは日本だ」と言いつのる中国の厚顔無恥なもの言いすら十分に報道されていない。7月6日付の産經新聞のコラム「産経抄」でそのことに触れていますが、首相が事態を明確にしさえすれば、他のメディア、朝日新聞ですら書かないわけにはいかなくなります。首相よ、「軍事は相手のある話だ。自衛隊員にリスクが高まることがないとは言い切れない」となぜおっしゃらないのか。何月何日に高まるとは言えないかもしれませんが、一般論としては近づく危機を国民に率直に語るべきです。
中国の脅威に言及しないで「政府は戦争の準備をしている」とばかり喧伝するメディアに対しても、安倍首相や安保法制推進派はただ黙っています。ひたすら黙っています。「安保法制は中国対策だ」とはっきり言ってほしいところですが、そこまで言うと外交上さしさわりがあるのなら、「リスクは減る」などと言い逃れをするのではなく、「緊迫する国際情勢を目の当たりにして、なぜこの法案が必要なのか分らないのか！」と堂々と国民に訴えるべきでしょう。それをしないから憲法改正は遠のいていくばかりなのです。
つづく
オバマ大統領の広島演説を聴いた。予想した通り「人類」という言葉が使われた。短い発言を区切って一語一語をたしかめるように語り、演説の効果を高めていた。うまいと思った。
その後につづく安倍首相の演説は長過ぎた。内容もやや低調だ。きれいごとを冗漫に語りつづけ、もうここいらで止めたらいいのにと何度も思った。
大統領に謝罪を求める気持ちが日本人にないということがアメリカに伝わり、好感情を持たれ、それがオバマの訪問を後押ししたといわれる。何ごとにでもすぐ安易に謝罪したりされたりしたがる日本人が、原爆投下に対してだけは謝罪を求める気持ちを持たないということは深く複雑で、簡単にすぐ解ける問題ではない。
70年間にわたり日本人を支配したのは「恐怖」だった。今も消えてはいないし、これからもつづく。アメリカに対する怨みや、憎しみや、敵意といった単純な心理で説明することのできない、何とも言いようのない理不尽なものを感じつづけてきた。悪ではない、悪以上の何か、非道なことを平然とやってのける冷酷さを感じつづけてこなかった日本人は恐らくいないだろう。
「恐怖」を逃げるために日本対アメリカの対立構図を避けて、日本とアメリカの両方を越える「人類」という概念に救いが求められる。そして、オバマ大統領も私が予想した通り「人類」の語を使った。日本の被爆者代表の人もよくこの語を用いたがる。
恩讐の彼方に、ということなのだろうか。そんな風に単純に考えていいのだろうか。
私はオバマ訪日の5月26日の二週間前に、新雑誌「月刊hanada」のために27日の広島を予想して一論考を書き上げ、編集者に渡した。題して「オバマ広島訪問と『人類』の欺瞞」
ところが雑誌が店頭に並ぶ26日より2日前に私の手元に一部届けられ、目次を開いたら「オバマ広島訪問と拉致問題」にとり替えられていた。私は正直がっかりし、また悲しかった。ずっとそのあと気分がすぐれず落ち込んでいる。
私の論文は拉致問題を話題にしてもち出してはいるが、単に冒頭に論述上の枕として用いただけで、拉致のテーマは論じていない。私の従兄の原爆死、叔母の悲嘆、従姉との思い出などを基本に、あの有名な原爆碑の碑文をめぐるテーマを取り扱っている。オバマが「人類」という概念を用いるであろうことを三週間前に予想して書き上げた内容だ。
私の読者に告げておきたい。雑誌にのる私の文章の題名は私がつけるのではない。題名を無視して欲しい。内容を読んで、私の真意を自らつかんで欲しい。
「オバマ広島訪問と『人類』の欺瞞」が「オバマ広島訪問と拉致問題」に取り替えられたとき、文章の内容の70％はすり替えられてしまっている。私の真の読者はごまかされないだろうが、一般の広い読者は誤読するだろう。こんなことは一昔前の言論界にはなかったことだ。
いつの日にか私はこの論文も単行本に収める日が来るだろう。そのときには元の題「オバマ広島訪問と『人類』の欺瞞」に戻すだろう。しかし書誌的には私が本に入れるときに改題したということになり、不本意な思いが残る。
こういうことが最近あまりに多い。だんだん書く元気がなくなってきている。
で、読者の皆さまにお願い申し上げる。私の評論が雑誌に出たとき、標題はないものにして考えないことにして欲しい。標題が目に入っても大抵これは別の人の作為が入っているから当てにならない、と考えて欲しい。そして「人類の欺瞞」がこの評論の中心テーマだと知って今気持ちをあらためて当該論文を手に取って読んで欲しい。
永いあいだ、このブログに自筆の原稿を欠いてきました。近況報告をいたします。
「GHQ焚書図書開封」のTV放映を終了させました。第200回と第201回において、「最終講義」（その一）（その二）を録画し、終結篇としました。TV放映はこれで終りますが、現在11巻まで出ている書物のほうは、あと4巻くらいは出せるだろうと思います。
焚書図書は無尽蔵に存在すると思われるかもしれませんが、声を出して読み上げ、文字を追って読んでいたゞいて内容がすぐ分るタイプの本がもう見つからないのです。チャンネル桜所蔵本は2500冊くらいあります。随分さがしましたが、難しい本ばかりで、紹介しづらいのです。本さがしに疲れました。使い易い、いいテキストがあれば、放送はいくらでも続けられるのですが・・・・・・。
それでも200回はわれながらよくやったと思います。テレビ側も最終回にきれいな花を捧げてくれました。
雑誌『WiLL』が分裂するという騒ぎが起こりました。私はライターとして対応を迫られました。勿論、私は中立です。6月号としてはご承知のように『月刊WiLL』と『月刊Hanada』という、互いによく似た二誌が登場しました。私は
どちらにも協力しました。立林昭彦編集長も花田紀凱編集長も永いお付き合いで、ともに友人です。困ってしまいました。
当ブログ「日録」の筆を久しく絶っていた理由のひとつはこの件がどういう結果になるか分らなかったからで、知った情報は公開できなかったからです。
『WiLL』6月号では加地伸行氏との対談を行い、8年振りに皇室問題について発言しました。『月刊Hanada』6月号には「現代世界史放談」と題した約40枚のエッセー（16ページ）を出しました。「連作」と言われていますが、『正論』で連載をしていますので両方できるかどうか分りません。たゞ、この「放談」はいろいろ工夫がなされていて、読者の皆さんは40枚あってもあっという間に読み上げてしまうでしょう。そういう声もすでに聞こえています。
『正論』6月号には500年史の連載第16回目が出ます。前回までに取り上げた「北太平洋」の地政学的特異性と江戸の鎖国との関係を論じています。4月24日つくる会東京支部主催の講演会でお話しした「鎖国とヨーロッパ」はこれを踏まえたものでした。
当ブログに力作を寄せて下さいましたBruxellesさん、どうもありがとうございました。あなたのブログTel Quel Japonは素晴らしく面白い内容なので、リンクが張ってありますから、読者の皆さんは是非クリックして見て下さい。とても勉強になります。また今後とも過去のブログ内容の紹介をよろしくおねがいします。
3月末まで今年は寒さがこたえました。やっと今、暖かくなりホッとしています。私の健康はいろいろ問題がありますが、決定的で重大な問題はありません。ひきつづき仕事に精を出します。
全集は第13巻『日本の孤独』が刊行され、次の『少年記』をめざして整理が進められています。最近うれしいのは全集の途中から全巻購読の予約を申し込んで下さる方が少し増えて来たことです。大変ありがたいことだと思っています。感謝申し上げます。
夏風邪をこじらせたりして七月は少し困りましたが、さして大きな支障もなく、次々と仕事を発表しています。その中でご注目賜りたいのは『正論』9月号の私の連載の第三章⑥です。ヨーロッパ近世論のさいごで、折り返し点です。
川口マーン恵美さんとの対談本『膨張するドイツの衝撃――日本は「ドイツ帝国」と中国で対決する――』ビジネス社￥1400が8月7日に刊行されました。
当ブログで公開されている私の「夏の夜の自由談話」３はこれに符号を合わせ「EU全体が見えないドイツの暴走」です。8月12日放映、13日以後にここに転載されます。
その前になりますが、8月12日(水）BSテレビ・フジ系20:00「プライムニュース」に出演します。対話相手は曽野綾子さんで、テーマは戦争についてです。
『GHQ焚書図書開封 11――維新の源流としての水戸学』は一昨日やっと校了になりました。8か月かかった面倒な仕事でした。刊行は8月末です。
そんなわけで暑くても息が抜けません。近況の一端をとり急ぎお知らせしました。