久々に現れた米国大統領らしい人物…「価値の転換」訴えたトランプ氏 

産經新聞平成29年11月16日 「正論欄」より

 トランプ米国大統領のアジア歴訪を主にテレビを通じてじっくり眺めた。私は子供の頃から大統領といえば米国大統領のことだと思っていた。そのイメージは大きい、強い、堂々としているなどで、象、戦艦、甲虫、大資本家、帝国主義者などである。
 
 フィリピンや韓国やトルコの代表も「大統領」の名で呼ばれているが、ピンと来ない。体が大きく、断固たる「意志」の表明者であるトランプ氏は、久々に現れた米国大統領らしい人物である。
 
≪≪≪ 自己自身のために生きる時代 ≫≫≫

 そこに「粗野」とか「軽率」とか「無遠慮」といった礼節の欠如を示す形容がついて回るのが、彼の特性とされるが、果たしてそうだろうか。彼の風貌をくりかえし見て、どこか憎めない、愛嬌(あいきょう)のあるところが常に感じられた。

 言葉の使い方も緻密で、外国での演説の全文を翻訳で読んだが、あれだけの分量を情熱を込めて語り切った能力は大変なものだと思った。

 白人比率が下がり続ける今の米国社会は、人種間対立が激しい。南北戦争における南軍の将の銅像が人種平等の過激派の暴徒によって引き倒される事件があった。中国の文化大革命を思い出させる歴史破壊が米国で起こったのだ。

 しかも米国でも日本でもメディアは歴史破壊を非難せず、暴徒に味方した。トランプ氏はそうではなかった。彼は白人至上主義者も過激派の暴徒もどちらもいけないと両方を叱責した。メディアはそれすらも許さなかった。白人至上主義者を一方的に非難することをトランプ氏に求め、それをしない彼を弾劾した。

 遠くから見ていた私は彼に同情し、米国社会の深い病理の深淵(しんえん)を覗(のぞ)き見た。トランプ氏は米国社会に、ひいては全世界に「価値の転換」を求めているのである。

 今度のアジア歴訪で彼は機会あるごとに「アメリカ・ファースト」を叫んだ。ベトナムでは米国を他国に利用させないとまで言った。米国に依存する弱小国の甘えをもうこれ以上認めない、という宣言である。実は、今の世界はあらゆる国々が自己自身のために生きることを、臆面もなく主張する時代に入っているのである

≪≪≪ 感傷に満ちた世界を拒絶する ≫≫≫

 米国も例外ではない、と彼は言いたいまでだ。トランプ氏の物言いの臆面のなさは、今直面している世界の現実の、歯に衣(きぬ)を着せない表現だと思えばよい。エゴティズム(自己愛)を認め合うことの方が、人道や人権の仮面をかぶったグローバリズムよりよほど風通しがよいと言いたいのだろう。

 彼はストレートで、非妥協的で、不寛容ですらある。米国社会に、ひいては全世界に「反革命」の狼煙(のろし)を上げているので、改革とか革命とか共生とか協調とか団結といった、人類が手を取り合う類いの感傷に満ちた世界にNO!を突きつけ、あらゆる偽善に逆襲しようとしている。

 今度のアジアの旅で笑ってしまった場面は、11月9日に習近平国家主席と対座して、28兆円の取引が公開された際の習氏の演説内容である。自国を世界に開放しすぎた結果の米国の引き締め策が「アメリカ・ファースト」だが、自国を世界にいっさい開放しない強権と専制の国である中国が、これからの開かれた国際社会の協調をリードするのは中国だとあえて言ったことである。
これは笑い話であり、誰も信じまい。しかし28兆円に驚かされて本気にする愚かなメディアもあるかもしれない。28兆円の交換文書は契約書でも何でもなく、大まかな計画メモにすぎないのに。

≪≪≪ 日本には胆力備えた意志が必要 ≫≫≫

 国際会議における日本は残念ながら存在感が薄かった。各国が自己自身のために生きる意志を何のためらいもなくむき出しにし始めた時代であるのに、日本にはこの「意志」がない。

 極東の運命を決める会議で日本は20世紀前半までは主役であった。今はわずか東南アジア諸国連合(ASEAN)や豪印との友好によって米国に協力する-それは外交的には好感されているが-以外には力の発揮のしようがない。

 何よりも、安倍晋三首相は北朝鮮の脅威に対抗する政策において「日米は完全に一致」したと日米会談の直後に公言した。「一致」という言葉はこういう場面では言ってはならない禁句のはずだ。これは日本がどんなに理不尽なことを言われても、百パーセント米国の命令に従います、と今から誓約しているような言葉遣いである。

 安倍内閣は「人づくり革命」とか「働き方改革」とか革命や改革を安易に乱発し、左翼リベラル政治の臭いを漂わせている。一体どうなっているのだろう。

 米国と日本はいま、半島有事ばかりを気にしているが、それは尖閣の危機でもある。中国は尖閣を落とせば台湾を軍事的に包囲できる。台湾奪取の布石となるこの好機を習氏が見逃すはずはない。あらゆる点で「意志」を欠いている日本に求められているのは、必ずしも首相の雄弁ではなく、胆力であり、決断力である。(にしお かんじ)

「久々に現れた米国大統領らしい人物…「価値の転換」訴えたトランプ氏 」への8件のフィードバック

  1. 引用 株コメから、
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8a185f91db4ee487994d3baa9612ebe6?st=0#comment-form
    日本の治外法権の地である横田基地に大統領の専用機を乗り付け、トランプ大統領は米国軍兵士と日本の自衛隊の前で演説した。そのバックステージに飾られていたのは、多くの星条旗だけで日の丸は1本も無かった  (Unknown)2017-11-23

    11月5日からのトランプによる日本、韓国、中国歴訪を見たが、それぞれの国の利権と思惑があり、騙し合いは当たり前の事であることが解かる。その中、日本だけが一番馬鹿正直に対応し過ぎて諸外国の餌食になっているという印象を強く持った。
    トランプが日本に来た時は日本でありながら日本の治外法権の地である横田基地に大統領専用機を乗り付け、トランプは米兵士と日本の自衛隊の前で演説した。そのバックステージに飾られていたのは、多くの星条旗だけで、日の丸は1本もありませんでした。こんな屈辱的な光景を見て、安倍や政治家は平気なのか。普通の国なら国としてしっかり抗議し国民も大騒ぎするはずです。それどころか、安倍は埼玉のゴルフ場で馬鹿面下げて迎えている。
    韓国は元慰安婦とトランプとを抱擁させ。更に日本固有の島である竹島を不法占拠し、その近くで同地で採ったエビを大統領の晩餐会でだすという演出をしています。このような屈辱的な行為に報道はするが無反応な日本という国はもう普通の国としての体を無していない。

    1995年、中国李鵬とオーストラリアのハワード元首相の対談で李鵬が発した「日本はあと20年で消えて無くなる」と言った言葉が真実味を持ってきた。日本人は、戦後70年に渡る植民地政策で、完全におとなしい羊にされて来た。そして習近平とアメリカのトランプとの交渉では、日本という言葉はひとつとして出てきません。これから先は中国とアメリカだけで決めていこうという会談であった。

  2. 私も西行さんと全く同樣に感じた。

    平素、日本は屬國であると自らに言ひ聞かせてゐるつもりだが、時折それを忘れて、内外の、我國にかかはる出來事、人々の言動に不滿を感じたり憤慨したりすることがある。そして、あとで大抵空しくなる。

    トランプ大統領が横田基地にあまりにも堂々と降り立つたので、そこに星條旗だけがはためいてゐても、違和感はなかつた。これは合衆國大統領の日本訪問だと意識しても、ムラムラといふほどの感情は起らなかつた。

    李鵬が「日本はあと20年で消えて(溶けて?)無くなる」と言つた時、さうなるかもしれないと感じたことを覺えてゐる。あれから22年經つのに、未だに「無くな」らず、息だけでもしてゐるのはさいはひ。

    「これから先は中国とアメリカだけで決めていこうという会談であった」といふ西行さんの評にも同感。實際、さうなることだらう。何年か前、支那の海軍軍人とかが、米國に「太平洋は米中二國で」と持ちかけた流れは變らない。當分、日本に出る幕があらうとは思へない。

    近代における日本は西洋文明の基準に忠實に從つた。そこに登場した中國は(戰前から)自己中心で、外と調和する氣がなく、あくまでも自分の基準で世界を動かさうとし、日本の手に負へなくなつた。そこに現はれたアメリカは中國の味方をしたーー蒋介石、ルースヴェルト時代がその典型で、今も基本は變らないと、西尾先生が指摘される関係に變化の兆は見えない。まあ、「自分の基準」を死守しようとしない日本の方が異常なのだらう。

    それはさておき、屬國の民といへども、獨立の氣概を持つことはできるだらう。否、國の獨立が侵されてゐると強く感じれば、その氣概・願ひも強くなるのではないか。とすれば、今の我々に大切なことは屬國意識をきちんと持つことではないだらうか。

    15ヶ國との不平等條約改正をなし遂げ、(列強を意のままに操つて)日清戰爭を完璧な勝利に導いた陸奧宗光の、我等と同じ日本人とはとても思へぬほどの智慧、膽力、腕の冴えを想ふことが最近多い。陸奧なら、世界のいかなるゴロツキ、惡黨と亙りあつても、騙すことはあつても、騙されることはなかう・・・。ただし、不勉強にして、かの條約の理不盡なことを陸奧がいつから、どのやうに實感してゐたのか、詳しいことを知らない。どなたかお教下さればさいはひ。

    「埼玉のゴルフ場で馬鹿面下げて迎えている」と、西行さんに嘲られた人は嘗て、トルコのエルドアン首相(現大統領)に、プーチン露大統領との仲を取り持たうと申し出て、鄭重に斷られたと報道された。それを讀んで苦笑せざるを得なかつた。

    分を辨へない言動は、輕侮を招くのみならず、獨立からも遠ざかることになると、あの人には理解できないだらう。

  3. >実効ある反撃能力皆無の韓国人安倍
       ↓    ↓
    『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18
         ↑     ↑
    朝日新聞が謝罪と賠償を要求!「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を。
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6883.html
    再 朝匪新聞の飼い主 言論侵略ここまで来ている!
        ↓      ↓
    日本では中国批判本も刊行できる。しかし、
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    「宮崎正弘の国際ニュー早読み」平成29年(2017)11月21日(火曜日)通巻第5514号
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    銅鑼湾書店、内部書店など中国批判の書店は潰されて来たが、
      オーストラリアでも中国批判の書籍出版を版元が「出版を断念」と表明
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     社主、社長を含む五人の店員が拉致された銅鑼湾書店の悲劇。社長は依然として中国国内に拘束されている。香港のコーズウエイベイに集中した習近平批判の書店や版元などは銅鑼湾書店に続いて内部書店などが巧妙な手口で潰されてきた。『動向』と『争鳴』はついに廃刊に追い込まれた。

     香港の有力紙『サウスチャイナモーニングポスト』は中国共産党の意を呈してアリババが買収し、中国共産党批判のトーンが希薄になった。
     オーストラリアといえば言論の自由がある国と思われている。
    しかし、言論空間は商業主義的損得勘定が支配し、大口の投資先、きんす元を刺戟するような中国批判は極端に抑え込まれている。反中国だった前首相が辞任すると、現政権はぐっと中国非難を抑え、投資歓迎。中国敵視は引っ込めた。シドニーのチャイナタウンへ行くと華字紙にあふれ、論調は新華社の垂れ流し情報を転載しているだけの感じである。

     ラッド元首相にいたっては中国語が流暢な外交官あがりだけに「中国はますます発展するだろう」と根拠の稀薄な楽観論を声高に主張している。英紙ファイナンシャルタイムズにも同様な文章を寄稿している。いずれも中国の統一戦線部の工作により、多くがカネの力で代理人に取り込まれ、中国賛美の記事が増えても、中国の真実を伝える媒体も、研究機関も減った。

    そもそもオーストラリアでは、政治献金を外国から受け取っても合法であり、政治家へ外国ロビィからの贈り物も容認されている。

     カナダの『ザ・グローブ&メイル』(11月12日)が以下を伝えた。オーストラリアでも巧妙な言論弾圧の汚染が拡がり、中国の圧力を受けた所為か、中国批判の書籍が土壇場で出版停止となる「事件」が起きた。

    その出版妨害事件とはこうである。・・・ クリーブ・ハミルトン(チャールズ・スタート大学教授)は、「資金の流れを追求すると、巨額が中国から教育分野に投じられており、中国の体制矛盾などが批判できないような、つまり中国を困惑させるような言論活動に、北京の指令を受けた『見えない手』が伸びている」。

     ▼中国の工作は自由主義諸国にも浸透して来た!!!

    したがって同教授は、「豪の出版妨害はつぎにカナダやニュージーランドなど、中国から巨額の投資がなされている国々に拡がる怖れが高いだろう」と言う。

     英国でもオックスフォード大学では紀要から中国批判記事は閲覧できなくなり、ハーバード大学の図書館では中国批判本が盗まれたり、記事が切り落とされたりしている。この手口は嘗て台湾の蒋介石政権も行っていた。

     「豪では中国に関する記事の90%がい、つしかプロ・チャイナになっている」と警告を続けるハミルトン教授は、その被害実態を調査し『静かなる侵略 ――豪は中国の傀儡にさせられたか』を編纂してきた。この出版を予定していたアレン&アンウイン社は、「この本を出すことによって将来多大な損害を被りそうだ」として出版を断ってきた。

     「カネは人を盲目にする」とは古来よりの格言で、豪にもカナダにも、そしてニュージーランドにも中国マネーに汚染されて「自覚しない代理人」を演じている輩が急増した。

     カナダは中国移民で満杯、不動産買いから資源エネルギー企業まで中国に買われ、学校の教育内容に中国が入り込み、ついには地方議員に中国人移民が大量に立候補しはじめて、いくつかの地方議員に当選している。

     日本とは逆である。天安門事件前まで中国を批判する本の出版は難しかった。版元に圧力がかかり、それとなく執筆者に他の事由をあげて断るというケースが目立った。1980年代初頭から中国批判本をだしてきた筆者の個人的経験から言っても、往時、中国を正面から批判できたのはミニコミ誌だけで、単行本は版元を捜すのに苦労した。

    ところが天安門事件以後、日本では中国批判は少なくとも出版界ではタブーでなくなり、2003年の「反日暴動」以後は、けたたましいほどの中国批判本が書店にあふれ出した。むしろ直近の動きは、これらを「ヘイト本」扱いして影響を除去しようとし、「中国は破産するという本が多いが、どれもあたらない」(『ニューズウィーク』日本語版)という変な切り口での逆批判が夥しくなった。

    中国得意の陽動作戦や怪文書、風説の流布(典型例が『石平はスパイ』という風説)で、静かに着実にその工作の手を広げている。あなたの周辺にも中国の代理人はいませんか?

  4. 最近はもう、月に3千円を出して態々、幇間記者やら提灯月刊誌の廣告やらの「癪の種」を読むことも無からうと、産経を辭めやうと思ふ事も屡々なのですが、
    たまに正論欄に載るロシアの袴田・木村両氏と、西尾さんだけを目当てに取り続けてゐる樣な次第です。
    先日ウォールストリートジャーナルに、安倍首相のトランプ大統領厚遇は、かつてのニクソン毛沢東の樣な日本頭越しを警戒し、日本の存在を米国に植付けておく、釘刺し戦略の一環であると云ふやうな論説が
    載りましたが、これは買被り過ぎでせう。只、安倍さんの子分ぷりが遺憾なく発揮されただけだと思ひます。
    (これは「安倍さんの」と言ふには多少気の毒で、「日本の子分ぶり」と言ふべきかも知れませんが)

    米中太平洋2分や、尖閣や沖縄への侵略意図と並んで、対チャイナ警戒に関して今よりもつと言はれてなければおかしいのは、外国人参政権です。
    外国人参政権に関しては、不思議なことに殆どの「保守派」の連中は在日韓国人しか問題にしないのですが、一旦参政権が施行されてしまつた後に、本国から続々と補充要員が送り込まれてくる事については、
    韓国とチャイナでは人の数が比べ物になりません。日本の何処かに韓国人の町が出来て了ふ、どころの騒ぎではないでせう。一気に日本の大部分がチャイナになる虞すらあります。
    在日にばかり目が行つてゐるのは日本の油断だと思ひます。

  5. 「幇間記者やら提灯月刊誌の廣告」の載る新聞について、私も宇井山さんと同じ氣持でゐます。

    「文藝評論家」vs朝日新聞の亂鬪ショーには興味が湧きません。

    頭越しを警戒してのトランプ厚遇!? なかなかの深謀だなと喜びかけましたが、やはり買ひ被りですか。さうでせうね。でも、ウォールストリートジャーナルが「日本の子分」とは初めて知りました。頼もしい! 金錢的に頼りになると思はれてゐるのですか。

    「一氣に日本の大部分がチャイナになる虞」は、愈々深刻ですね。

    10年以上前でせうか、長野で行はれた五輪聖火リレーとやらに、支那人が雲霞の如く押し寄せ、亂暴を働く樣をテレビで見て、怖ぢけをふるひました。當時の福田總理大臣は「中國人は一切逮捕するな」と指示したとか、本當でせうか。あれは北京五輪への聖火で、從つて、世界中で同樣の騷ぎがあつたとも、あとで聞きました。

    小笠原の近海に、支那の珊瑚密漁船とやらが、何百隻だか何千隻だか現はれ、海上保安廳の取締りなど全然追ひ付かず、氣味の惡い思ひをしたのは、3年前でしたか。

    毛澤東が「人民が四(八?)億人死んでも中國は殘る」と言つたとか。實際、あ
    そこに棲息する人間は無數・際限なし、いくらでも取り替へが利くといつた感じ
    ですね。地の中から次々と支那人が沸き出てくる恐ろしさについて、讀んだことがあります。

    獅子文六といふ作家は、明治の中ごろ、住まひ(横濱)の近くで、支那の坊やと喧嘩したところ、忽ち蝟集した坊やの仲間に取り圍まれ、支那人の集團主義の怖さを實體驗したと語つてゐます。

    恐ろしや! それだけではありません。
    今から38~39年前、支那をテーマにした座談會の司會を務めましたが、村松
    剛先生が「台灣のGNPは國民一人當り 1200ドル、大陸は200ドルにもならない」と發言されたのを覺えてゐます。
    當時は鄧小平による「現代化」が始まつたばかり。我等日本人は、毛澤東以來の原爆は恐れても、支那さんの經濟力を輕く見てゐたやうな氣がします。そして、
    政財界を擧げて、あちらさんの「現代化」に協力しました。松下幸之助などが踊
    りましたね。

    その結果、今や世界中が支那の財力にひれ伏してゐるかのやうです。
    人の數に怯えてゐるのに、そこに金の力が加はるとは! 最早、取り返しがつかないかもしれません。

    (宇井山樣)歴史的假名遣ひ、お見事です。氣づいたのは次の一點だけです。

    「と云ふやうな論説」の「やう」は名詞(「樣」の字音假名遣ひ)ですから、これで結構ですが、「辭めやうと思ふ」の「やう」は助動詞なので、「よう」が正しいと思ひます。「さうしよう」 「讀んでみよう」などと同じです。
    今後は何も申上げる必要がないやうで、私もしあはせです。御禮申上げます。

  6. (訂正)先稿の「でも、ウォールストリートジャーナルが『日本の子分』とは初めて知りました。頼もしい! 金錢的に頼りになると思はれてゐるのですか」の部分は、宇井山さんの文章を誤讀して書いてしまひました。取り消させて下さい。「安倍さんの子分ぶり」「日本の子分ぶり」は、安倍さん・日本が子分だと言つてゐるのに、ウォールストリートジャーナルが安倍さん・日本の子分だと勘違ひしてしまひました。すみません。

  7. 韓国の嘘がバレた「給与を貰う性奴隷はない」とユダヤ団体が猛抗議 指摘!

    葛飾区議会議員 鈴木信行公式ブログ
    http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12331387119.html
    【拡散】
    アメリカ公文書館資料に「朝鮮人の炭鉱労働者はすべて2年契約、給料は日本と同じ。 病気になれば家族を呼び寄せてもOK」」と九州大学三輪宗弘(58)が告発!
    http://seikeidouga.blog.jp/archives/1068610079.html

    >反日紙筆頭トンキン新聞に用心

    「真珠湾」開戦通告遅れに新説 未明の外務省「訂正電報」が影響か2016年12月27日 夕刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122702000233.html

     ・・・ 三輪宗弘教授が、通告の「訂正電報」を外務省が真珠湾攻撃の十二~十三時間前に発信していた記録を、米国公文書館(メリーランド州)で発見した。大使館はこの電報を待っていたため、英文での清書が間に合わなかった可能性があるという。・・・

    <現代史家の秦郁彦(84)> 三輪教授が発見した訂正電報の発信時刻を示す記録は、訂正内容が分からなければ資料的価値の評価は難しい。2通の訂正電報が十数時間遅れていたからといって、全ての通告遅延の原因が外務省にあるとは言い過ぎではないか。大使館では、日米の大事な局面にもかかわらず、職員を一度は自宅に帰しており、大使館の対応にやはり問題はあったと考えている。

    <筑波大名誉教授の波多野澄雄(69)> 分割発信された対米覚書の14部の発信が遅れた原因については、これまでの研究で参謀本部(通信課など)の介入が指摘されてきた。覚書の誤字脱字の訂正に関する2通の訂正電報まで13~14時間も発信が遅れたとすれば、大使館の対応をさらに困難にしたことは間違いない。今回の発見は、開戦通告の遅延に関する責任の所在を明らかにするという意味で大きな意義がある。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122702000233.html

  8. 暫く空白が出来てしまつて申し訳ありません。
    暮も暮の大晦日になつて、録画してあつた西尾さん御出演のプライムニュースも漸く今から見るといふ有様です。
    どうぞ来年もよろしく御願ひ致します。

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