お知らせ
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後編 平成１７年３月１８日（金）夜１２時～１時（今夜）
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「人権擁護法」という狂気の法案 （その七）
１８日昼食会をかねた自民党法務部会では、古賀誠議員が公明党を含む与党人権懇話会に法案を差し戻させてほしいと提言、これは筋が通らないと反対もあったが、最後には了承された。ただし自民党法務部会は今後も議論をつづけて行くことを約した。
自民党内の合意がとれてから公明党のいる与党全体の場へもち出すのが物事の順序であろう。それをしないで、先に与党人権懇話会へ差し戻すのはなぜか。
以下は私の推理と解釈である。
人権擁護法を公明党は通したい。国籍条項なしにして、外国人を人権擁護委員にする方式にしたい。
外国人の地方参政権をもともと要求している党である。
古賀氏の下心は、公明党の外圧期待であろう。これを通さなければ次の選挙協力はしない。郵政民営化にも賛成できない、そう言わせたい。さらに公明党の選挙協力を必要とする議員をひとりひとり牛蒡抜きにしていく。そういう期待だろう。
人権擁護法に反対する議員をだんだん萎縮させていく。いったいどの反対者が賛成者（法の推進者）に回っていくかをわれわれはとくと観察し、問い正していこう。
自由と民主主義の根幹に関わる問題である。自民党がここで屈したら民主主義の終幕である。この点で共産党や社民党の出方を見たい。現代の「治安維持法」を彼らが歓迎するとは思えない。
この法案は同和対策事業関連の法律の消滅の見返りに、野中さん辺りが仕組んだものでしょう。おそらく男女参画法もセットにしてあり、国旗国歌法案とのバーターで出てきたもの。それが何の弾みか、野中氏が逃げたことにより中に浮いた。「約束が違う」と人権団体が圧力をかけて成立を督促しているのでしょう。
安倍副幹事長はカイドウの代表にはっきりと
「反対」とお伝えしたようです。立派です。日本は変わる。
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法案通過を阻止するための対策を考えるにあたって、とりあえずはどのような問題に対応するのかということを整理してみました。
これは前に投稿した内容を改良したものです。
①反対派の結束を固める
切り崩しを狙ってくるので、反対派の議員はなるべく定期的に意見交換をして、お互いに問題意識を高めて、結束を高める必要あり
選挙をタテにされると脱落するものも出てくるだろうから、よりいっそう強い結束を求めたい
②法務官僚への対応
のらりくらりと逃げ口上で対応してくるのをどうするか。
へりくつをこねることに長けているので、議論でどれだけ問い詰めても、かならず逃げ口上を考えてくるので、むきになって追い詰めようとしてもエネルギーの浪費にしかならない。
言葉遊びだと思って、とりあえず相手の言葉に難癖をつけ続けるしかない。
簡単に言い負かせないと思えば、相手もちょっと嫌な気持ちにはなるだろう。
どれほど効果があるかは分らないが、時には相手が言葉に窮することもあるかもしれない。
相手がボロを出すまで根気よく異議を唱え続けるという方法もいいかも。
③賛成派議員に対して
とりあえずは、相手のことをもう少し知らないと対応策は考えられない。
反対派の議員が、賛成派の議員に対して、相手に議論を吹っかけるのではなく、とりあえずは話をよく聞いて、相手がどのような考えで賛成しているのかをしっかりと把握することが肝要。
どうしても説得できない石頭もいるだろうが、中には説得できるかもしれないと思える議員もいるはず。
なるべく脱落する人間を少なくして、できれば仲間になってくれる人間を増やしたい。
そう簡単にはいかないだろうけど
賛成派と一くくりに見ないで、一人一人の議員の特性をつかむことが大事。
これは反対派にもいえることで、反対派だから大丈夫だとは思わないで、一人一人の考えをちゃんと把握して、この人は大丈夫だけどこの人はまだ思考が甘いと思う議員には、もっと理解を深めるために働きかける必要もある。
④一般の人たちの理解
法案の問題点を訴え続けていくしかないが、できれば反対派議員がどれだけ立派な信念を持って行動しているかを評価するような書き込みがあるといい。
ただ反対派だからがんばってというだけでなく、これだけしっかりと問題を認識しているのだから、また、他でもこのような立派な行動をしている政治家なのだから応援しようといった方が説得力を増す。
ちなみに、古屋圭司議員（衆・岐阜5区）は、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の会長を務めていて、歴史教科書問題でも精力的に行動している方です。
かなりしっかりとした信念の持ち主なのでしょうね。
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「人権擁護法案」と聞くとよくわからないのですが、「少数派保護法案」又は「多数派圧迫法案」と言い換えれば、わかりやすくなるでしょう。日本国籍を有するごく普通の日本人が、たえず特定の外国人団体（朝鮮総連）and/or数的には圧倒的に少数の一部の政治団体による魔女狩りの標的にされることを可能にする（どころか、そうした行為を讃える）法案に思えてなりません。人権委員は新たな利権になるでしょう。そもそも誰の発意でこのような奇妙極まりない法案が上程されようとしているのか全く分かりません。私はこの問題を最初からフォローしていないので、その点が非常に不可解です。法務省内の誰でしょうか？あるいは自民党又は公明党に所属する政治家のイニシアティブでしょうか。自民党は公明党と連立政権を組むようになって以来、従来の伝統的な（ごく当たり前の）保守的政策まで放棄してしまったのでしょうか。「人権」という用語もやたらに使われますが、最近は「少数派のごね得」として理解するようにしています。
人権擁護法案ですが、なんか変な方向に行きそうです。
外国人の人権擁護委員「国交ある国」に限定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050319ia01.htm
政府・与党は１８日、人権擁護法案の修正について、人権の啓発などにあたる
人権擁護委員への外国人選任は認めるものの、日本と国交がある国の国籍を持つ
外国人に限る方向で検討に入った。
(以下略
国籍条項が問題の論点では無いんですが、しかし、国交のある国に限定って・・・。
元々、外国人の選任を認めている時点でおかしいんですが、しかし、竹島問題もある昨今の状況では、このままでは間違いなく、韓国人の人権委員が誕生し、日本人に対して何らかの「差別」認定をする可能性は高まってきましたね。
また、こちらからの貼り付けです。http://www.amaochi.com/yae_log065.html#050318
これだけでは芸がないので、今日は大阪弁護士会の「法務省に否定された？」トンデモ勧告書のＰＤＦをつけておきます。
http://tech.ciao.jp/kankoku.pdf
これは、大阪弁護士会の人権侵害ですか？校長先生への
(以下は全文上記リンクサイトよりの抜粋転載)
本日正午より自由民主党党本部におきまして、第３回目の人権擁護法案に関する法務部会が開かれました。
その様子をお伺いしましたので、お伝えしたいと思います。
と言っても、今日は１時から衆議院の本会議がありましたので、部会自体は４５分程度しか開かれず、法務省の説明が１５分、残り３０分だけ議員さんの質疑があったそうです。
しかも、それだけしか時間がありませんでしたから、質疑と言っても、議員さんが一方的に意見を言っただけで、特に何か目新しい疑問点とか妥協点とか進展とかがあったというワケではなかったようで。
というワケで、今日は簡単にさらっと全体像をお伝えします。
途中で打ち切ってしまったために、全ての議員さんが発言したワケではないのですが、それでも全体的には７割以上は法案反対の意見だったそうです。
また、本日は、メディア規制のプロ（笑）の佐田玄一郎先生がご欠席だったそうなので、メディアの問題はほとんど出なかったとのコト。
唯一、広島選出で元「お笑いマンガ道場」の司会者、柏村武昭先生が、メディア条項は凍結を解除して提出すべきだと発言されたようです。
それから、反対派の雄、城内実先生ですが、前回お伝えしましたように大阪弁護士会のトンデモ勧告書を前回の部会で報告したところ、その後さらにトンデモな報告書が数十枚ほどタレコミが来た、というお話をされたそうです。
例えば、これは他の女性議員さんもおっしゃっておられたそうですが、教育委員会が過激な性教育はするなと指導したところ、それは人権侵害だと８０００件近い報告書が上がってきたんだとか。
他には、国籍条項を入れろというお話ですとか、なぜ人権擁護委員の選出は団体に属している人ではないといけないのかというお話ですとか、地方議会の意志を明確に反映させるシステムにすべきだというお話ですとか、いつもと変わらない意見が出されたそうです。
それから、もう恒例になっちゃってますが、亀井郁夫先生による「広島はどれほど苦労してきたのか、広島の現状を見ろ」というお話も出たそうです。
話が前後しますが、議員さんの質疑の前に、法務省の方から、今まで議員さん達から出されていた疑問点をまとめ、反論としてペーパーにして出されたそうなのですが、その中から、前回の話のキモにさせてもらった、城内先生提出の大阪弁護士会の件についてご紹介したいと思います。
と言っても、簡単に言えば、「そんなモノは人権侵害にはあたらない」という結論になっていました。
学校長には「強制ではない」と告知する義務があるとは認められず、告知をしなかったからといってそれが「思想及び良心の自由」に対する侵害とは到底言えない、とハッキリ書いてあるんです。
ここまで明確に法務省が否定するとは思いませんでしたから、これはこれで意外ですね。
しかし、大阪弁護士会が行った勧告というのは違法とまでは言いませんが、かなり悪質な言いがかりであり、言い方を変えれば大阪弁護士会による学校長への人権侵害が行われたと言っても過言ではない行為のハズです。
ですから、法務省は今回、歌う自由があると告知をしなかったコトは人権侵害ではないと認定したのですから、当然、大阪弁護士会に対して何らかのペナルティを与えるべきなのではないでしょうか。
まぁそれはともかくとしましても、本来このお話は、大阪弁護士会のこの勧告書の是非を問うような議論ではなく、一般的には良識を持っておりシッカリしていると思われている弁護士会が、実はこんな体たらくであり、そんな団体から人権擁護委員を選出させるのはいかがなものではないかというお話であるハズです。
ですから、この法務省の回答書では、本来の議論の回答には全くなっていないのですが、時間の関係もあったのでしょうけど、残念ながら城内先生も深くツッコミを入れられずに終わってしまったというのは残念に思います。
次の部会では深く追求してもらいたいところですね。
今日の部会の内容はこんなところのようです。
最後に、今後のコトについて、人権問題等調査会長の古賀誠先生よりご説明があったそうなので、それもお伝えします。
もともとこの法案は与党内協議を経て、具体的に言えば、公明党との話し合いの中で生まれてきた法案なんだそうで、ですから、ここまで自民党内で紛糾するとは古賀先生も思っていなかったのでしょう、もう一度この党内事情を公明党に伝えて検討させてほしいとおっしゃったそうです。
与党協議という言葉が出たので、一瞬議員さん達の間に同様が走ったみたいなのですが、そもそも与党協議が法案の出発点であり、そこでまた調整し直した後には党内の部会にかけるのは当然のコトであると古賀先生はおっしゃり、また平沢法務部会長も、これからも部会を開いていくと明言されたので、いったん古賀先生が与党協議に“持ち帰る”というコトは部会としても了承されたそうです。
いくら公明党と合意が出来たところで、自民党内には、部会で了承され、政調審議会（政審）で了承され、最後に総務会でも了承されなければ、党として正式に法案に賛成するという形にはならないようにシッカリと党則で決まっています。
逆に言えば、この手続きを踏まなければ、党としては認証されていないというコトですから、おそらく衆参委員会や本会議で反対表明をしても、なんら問題ないコトになるハズです。
党内議論をすっ飛ばして決めてしまうと、それは古賀先生が最も忌み嫌う、トップダウン式の小泉さん方式になってしまいますし、ですからその辺の心配はいらないと思います。
しかし通常国会は６月までありますから、まだまだ法案が提出される可能性は十分あります。
元々執行部は多分４月までには成立させたいと思っていたのでしょうけど、それにはそろそろ衆院を通過させておかなければ間に合いませんから、これは断念したと見ていいでしょう。
となれば、逆に時間のゆとりが出来たとも言えますから、おそらく、古賀先生達はいったん法案の中身について見直すんじゃないかと思われます。
今まで反対意見の多かった部分に関して修正を入れ、例えば国籍条項を入れるとかですね、その辺を公明党と協議し修正した後、また自民党の部会にかけるのではないかとやえは予想しています。
ですから、その修正案がどこまで踏み込んでいるかというとろこが注目だと思います。
人権擁護が大切であるというコトは誰しもが持っている思いですから、良い修正案になれば、もちろん今国会で成立するコトもあり得るでしょう。