東大文学部への公開質問状

 八木秀次さんとの共著
『新・国民の油断』(PHP研究所)に、「上野千鶴子」問題で、付録3として東大文学部に対し公開質問状を掲げている。

 同書は現在のところ三刷で1万3000部である。今の時代に多いといえば多いが、人が気づくには少いといえば少い。インターネットの伝播力を期待してここに再掲示する。

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 公開質問状

 「上野千鶴子」問題(本文169~178ページ、212~217ページ、225~232ページ参照)については、東京大学の社会的責任を問う必要があると考えます。

 『女遊び』(口絵6上、本文172~178ページ参照)は、上野千鶴子氏が東京大学文学部教授会に迎え入れられる前、平安女学院短期大学教員の名で出された本で、東京大学の資格審査の際の参考文献に当然なっていたはずですから、同書と同書著者を受け入れた社会的責任が、東京大学文学部長と社会学科主任教授とにあると思います。もちろん、それに先立ち、文学部教授会全体にも社会的責任があります。

 憲法で「表現の自由」と「学問の自由」は保障されていますが、表現の「評価」は無差別ではありません。社会的影響力の大きい機関は「評価」に対し、当然、社会的責任を有しています。

 『女遊び』がどのような文献であるかは本書中で紹介したとおりで、必要なら古書でなお入手でき、再調査が可能でしょう。関係各位はご調査のうえ、判断や評価が適切であったか否かを、いまあらためてマスコミにおいて公表してほしい。

 もちろん機関としての判断決定の見直しは、いかに失敗であるとはいえ、もう時機を失しているでしょう。けれども、文学部所属の教授たち、ことに社会学科所属の関係者が上野千鶴子氏の「評価」の見直しを、己の学問的良心に照らして再度ここで行うことは可能です。私たちのこの提案に対し、開き直って彼女を礼賛するか、賛同して彼女を批判するか、いずれも自由ですが、沈黙するのは社会的無責任の表明と見なします。開き直って礼賛する人の論法は見物で、いまから楽しみにしています。

 なお、『女遊び』は学術的著作ではないので、審査対象からは外していたという見え透いた逃げ口上は慎んでいただきたい。業績の少ない若い学者の資格審査においては一般著作も参考にすべきで、それを怠ったとすれば、かえって問題です。

 まして『女遊び』は、上野氏のその後の反社会的思想と日本社会に及ぼしている悪魔的役割と切り離せない関係にあるだけに、見逃したという言い方は弁解としても成り立たないと思います。

平成16年12月8日
                               西尾幹二・八木秀次

【東京大学文学部 学部長および社会学講座教員】
●平成4年 文学部長 柴田翔 /社会学教授 庄司興吉 /助教授 盛山和夫/似田貝香門
●平成5年 文学部長 西本晃二 /社会学教授  庄司興吉 /助教授 盛山和夫/上野千鶴子/武川正吾/似田貝香門
●平成6年 文学部長 藤本強 /社会学教授 庄司興吉/ 似田貝香門/稲上毅/盛山和夫/助教授 上野千鶴子/武川正吾
●平成7年 大学院人文社会系研究科長・文学部長 藤本強 /社会学教授 庄司興吉/似田貝香門/稲上毅/盛山和夫/上野千鶴子/助教授 武川正吾/佐藤健二
『全国大学職員録 国公立大学編』(廣潤社)より

上野千鶴子氏・略歴
昭和23年(1948)年7月12日生まれ。石川県立二水高等学校卒業。昭和47年、京都大学文学部哲学科社会学専攻卒業。昭和52年、同大学院文学研究科博士課程単位満期退学。同年、京都大学大学院文学研究課研究生。昭和53年、日本学術振興会奨励研究員。昭和54年、平安女学院短期大学専任講師。平成元年、京都精華大学人文学部助教授。平成5年、東京大学文学部助教授(社会学)。平成7年、東京大学大学院人文社会系研究科・文学部教授(社会学)

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 以上の通りである。広い読者の注意を喚起したい。ここで取り上げている『女遊び』がどういう本で、なにゆえに公開質問状で関係機関の責任を問うまでしたかは、『新・国民の油断』を見て、判断していただきたい。

 同書は1月26日刊で、年初に東大文学部長と社会学科主任教授には版元より贈呈されている。

 あらためて彼らの社会的責任を問いたい。

「東大文学部への公開質問状」への7件のフィードバック

  1. この本を私は出版と同時に買い読みました。内容はジェンダーフリーの問題点に関してすべて述べられている大作だと思います。
     残念なことは、「新・国民の油断」という書名から内容を連想できなかったことでした。最初は、不勉強の為、外交・歴史問題かと思っておりました。
     多少、衝撃的・刺激的な副題などがあったほうが、艶があってよろしいかと思います。
     

  2. >多少、衝撃的・刺激的な副題などがあったほうが、艶があってよろしいかと思います。

    「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす・・・・・・という副題があるのですが・・・・・。

    ともかく、もっと読まれなくてはならない本だと思います。子ども達の学校現場の危機ですから。

  3. 初めてコメントさせてもらいます。

    「新・国民の油断」を先々月に読ませてもらい、その後、
    人権擁護法の議論をしていて物足りないと思ってます。

    以前の広島での解同の動き、そして、ネットで学校の現場の
    話を聞く限り”この程度では無い”との感触を持ってます。
    既に盗みを働いても上からの指示で指導ができなくなり
    収拾がつかなくなっているという話も聞いてます。

    この手の市民団体に対する告発がネット上で行われても
    検索エンジンが検閲したり下位に移す操作が行われている
    ことを確認してます。

  4. ジェンダーフリー」という言葉を、今でも知らない人の方が多いでしょう。NHKの7時のニュースで何度取り上げられているかが注目してみましょう。(話は別ですが)
     この問題の意識を持っている人は毎日接しますが、知らない人は、全く知らない。中国人の普通の人が、日本の援助を全く知らないのとよく似ています。
     テレビに登場しない事は、「無かった」ことになる危険性があります。逆に無かった事でもテレビであたかもあったように報道し続けると、事実の在る無しに関わらず、「在った」ことになります。
     洗脳というより「謀略」ですね。ヒトラーのごとく派手にはやりませんが、何事も無かったように浸透工作が行なわれているのでしょう。
     これを表面に浮き上がらせるために、耳目の注目を集めやすい「性」の問題は格好の材料だと思います。
     フランクフルト学派の「赤い色」を浮き上がらせるには「SEX」に関連した「過激な性教育」は、健全な子供たちの成長を願うお母さんやお父さんには判り易い話題です。
     波風を起こしましょう。「すべての道はローマへ」です!

  5. >田中さん
    こんにちは、本当に予断を許さない状況のようです。今後も注目していきたいですね。

    以下ご存知の方もおありでしょうが・・・・

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    4月8日の人権擁護法案法務部会について

    懸案の人権擁護法案について、4度目の法務部会が開かれ、法務省が「修正案」を提案しました。

    しかし、この修正案は、原案の本質的な危険性を解消するものではなく、反対派議員からは批判が続出。それに対して推進派は「修正案は評価に値する」「反対派は代案を出せ」などと反論し、必死の「巻き返し」に出てきました。議論は来週に引き継がれることとなりましたが、予断を許さない状況が続いています。

    ●これまでの反対意見を踏まえる形で、小西秀宣・法務省人権擁護局長が修正案を提示。

    ・人権擁護委員の推薦に当っての団体構成員枠の撤廃
    ・人権救済の濫用的な申出については手続きを開始しない旨の規定の追加
    ・人権委員会の勧告に対する不服の申出の新設など

    ・同法案の最大の問題である「人権侵害」の定義の曖昧さは不問に付されたまま。
    ・人権擁護委員専任要件に国籍条項が無い点についても「保留」

    古賀誠氏は「学者の意見を聞く機会を作ってもよいが、議論のための議論ではダメ。法案をまとめる方向で議論すべきであり、意見集約は早ければ早いほどよい」と力説したそうです。

  6. またトピックと関係の無い話で申し訳ありません。
    重要な事なのでここに投稿させて頂きます。
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    本当に日本の政治家は政治ゲームが下手ですね。

    中国の反日デモですが簡単なロジックで中国政府を追い詰める事は
    可能なのにそれをしないのは政治の怠慢だし政治上の攻撃と防御を
    理解していないとしか思えません。

    ①デモ
     ↓
    ②暴徒化
     ↓
    ③破壊行動
     ↓
    ④警察と衝突&逮捕

    各国、デモで暴徒化しても④までの流れで容疑者は逮捕、拘束されるでしょう。
    しかし中国では③までで終わりです。
    破壊活動をした容疑者の逮捕はありません。

    これは重大な問題です。
    ^^^^^^^^^^^^^

    オリンピックの開催地の変更の為のリコールが可能と言う事を
    テレビで言っておりました。(関西ローカルの番組です)
    IOCが開催地の変更を考えるきっかけとなったのは西ドイツの
    ミュンヘンオリンピックにおけるイスラエル選手へのテロ事件からと言う事です。


    ■ ミュンヘンオリンピック・イスラエル選手団虐殺
    http://www.geocities.com/inazuma_jp/munhen.html

    IOCは開催地の治安に極めて敏感です。
    リコール申請の際は報道で使用されたVTRで十分でしょう。
    日本大使館への投石を制止する訳でもなく傍観している警察を観れば
    中国政府の治安への取り組みに疑問を持たざる得ません。
    デモによる破壊活動でテレビに顔が大写しになっている
    容疑者すら逮捕の対象になっていません。
    常識を持ったIOCの人々はどう思うでしょうか?

    この事についての歩は圧倒的に日本に有ります。

    中国は『日本の歴史認識が悪い』と言うでしょうが
    大使館への攻撃を積極的に止めさせない光景は
    日本大使館への攻撃を中国政府が容認している様にしか世界各国には見えません。

    何故、日本の政治家はその事を指摘出来ないのでしょう。
    単に『オリンピック開催への不安』ていどの問題ではありません。
    既にこの様な事態になっているのです。

    —-
    日の丸“規制”観客なし試合 中国、スポーツ行事にも支障
    http://www.sankei.co.jp/news/050412/kok023.htm
     中国国内での反日デモにからみ、中国・蘇州で行われたハンドボールの第2回東アジアクラブ選手権(8-10日)で、一般観客を入場させずに試合が行われたことが11日、分かった。10日に開催された陸上の北京国際駅伝では中国側からユニホームの日の丸を隠すよう要請されたという。
    —-

    中国の『愛国無罪』の思考は中国にとってマイナスにしか働かなくなるでしょう。

    重ねて申しますが、この点については完全に日本に歩が有ります。

    中国政府の現在の対応は北京オリンピックで日本選手に被害が
    出た場合でも同じでしょう。

    中国政府
    「過激な行動は賛成しない。 だが悪いのは日本政府の歴史認識だ。」

    日本政府、いや日本の政治家は日本選手の安全の為に次回オリンピックの
    開催地の変更をIOCに求めるべきです!

  7. 「ハンドボールの試合に一般観客を入場させず」とありますが、胸に魚釣島は中国のものだと書いたシャツを着た10人弱の応援団はいましたよ

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