候補者応援の講演(五)

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 ホリエモンは別の話ですから、ここではどうでもいいのですが、二つの運用を託された会社は郵貯と簡保の民間会社になりますから、国民の虎の子がどの手に渡ろうと、すでに政府の管理の外であります。運用権をいつどこに売るのも自由であります。ところが驚くべきことが行われているのです。郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りであります。

郵便貯金資金の委託運用  2004年3月31日
(1)投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
UFJアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社(50音順)

(2)資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上4社(50音順)

簡易生命保険資金の委託運用については省略

 ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。

 なぜでしょう?先ほど2007年と私、言いましたね。2009年からアメリカは自国の年金制度の改革のために、1兆ドルのお金がいるということが言われています。2009年から、1兆ドルすなわち110兆円すなわちということを言っているんです。これはアメリカの国民の年金ですよ。年金が行き詰っていて、個人が支払いこむのと、バランスがとれなくなっているので、ここで大改革をしなくてはもたないところまで来ているようですよ。日本の国民の年金じゃないですよ、アメリカ国民の年金ですよ。

 2009年度から6年間にかけて改革があるでしょう。アメリカはこのファイナンスをジャパンマネーに期待すると、宣言しているんです。隠していないんですよ、アメリカは全然。日本の金を使うことは表面的にはたしかに陰謀でもなんでもないんです。投資への要求です。資金は国境を越えて有利な方へ動いていくものだという考え方に基づきます。2004年9月1日日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉総理に、10月1日の日米財務省会談でスノウ長官が、財務大臣に、それぞれ日本の郵政民営化に対する強い関心と期待を語っておりました。、10月7日には町村外務大臣がゼーリックアメリカ通商外商部代表との会談で、同様な関心と要求を聞いております。日本政府へのストレスは日増しに高まってきていたのであります。日がせまっているんです。

 今述べた通り、たしかに陰謀ではないけれども、堂々と表玄関から入ってきた要求であり、命令であり、そして圧力であることは明かなんですね。

 例えば、今までにも、生命保険の業界がアメリカにさんざん食いものにされてきたことは知る人にはつとに知られていますよね。テレビのコマーシャルが「日生のおばちゃんが自転車で♪」と歌っていたのはいつか消え、「アメリカンファミリー!」と叫ぶようになっているでしょう。

 日本の生保業界は機関投資家の代表として米国債をむりに買わされていました。円高で、為替差損で、大ダメージを受けます。そこへ、アメリカ政府による市場開放要求があって、米国系の保険会社が大手を振るうようになったのはテレビのコマーシャルを見てたって分りますよ。

 これって堂々たる謀略ではないですか。陰謀ではなく、政治的謀略そのものではないでしょうか。郵政を六つの会社に分社化して、郵貯と簡保を政府から切り離して、米国の市場開放要求にそのまゝさらせば、何が起こるか、分り切っています。惨憺たる運命が待ち構えているでしょう。

 アメリカの郵政は国営なんですよ。ニュージーランドその他、民営化して失敗した国ばっかりです。なのになぜ日本に対して、アメリカはかくも性急に民営化を迫るのか。おりしも日本では新会社法というのが――これ新聞で時々見るでしょう、新会社法――というのが出来て、強引に、これもアメリカの要求、100%のアメリカの要求でできた新会社法、商法改正です。100%アメリカの要望で、外資に買われやすい三角合併というものが導入されているんです。余りにも危険なものですから、ホリエモン騒ぎがあったあと、日本政府は一年間会社法の中のこの部分だけ決定を延ばしました。しかし、一年は間もなく来ます。

 三角合併というのがどういうことかというと、アメリカの会社が三角の頂点にあったら、日本の買いたい会社が右下にあるとする。これで直接現金で買うのは高すぎて買えない。しかし左下にアメリカの子会社を作り、その子会社を通じて、アメリカの株でもって日本の会社を買えるというやり方なのです。株で買うということが、いかに恐ろしいかというのは、アメリカの株価と日本の株価がどんどん差を開いて、バブル崩壊からさらにひどくなっている。日本の企業はとても優秀で、技術も高く、生産性もブランドイメージも良い。だけれどもそれは株価に反映していないんですよ、日本は。そういうことは、皆さんだいたいおわかりだと思います。

民族への責任

 私が雑誌『正論』に経済学者でもないのに、なんでこんなことを私がさかんに言わなくてはならないのかと嘆きつつ、「アメリカとの経済戦争前夜に備えよ」という論文を書きまして、この本に入っています。この本、知っていますか。 で、皇室問題も、教科書問題も書いてありますよ。買ってくださいね、こういう本をね。(爆笑)

 地方の人からよく聞くんですが、私の本を買いに行ったら、本屋に売っていないんだと言うんです。東京の本屋でも店頭からあっという間に消えますよ。地方の人だけ不便なんじゃないんです。注文すりゃいいじゃないですか。一週間で来るんですよ。『民族への責任』西尾幹二著、徳間書店。1600円。こんなに厚くて安い。本屋に注文しなくても、今はインターネットで、アマゾンというのを打つとパンパンと、ボーンと送ってきますよ、一週間で。私ももう本屋で本を買わない時代ですよ。本屋に行って買う暇がないからインターネットで買うんです。

 私が言いたいのは、この本の中に「日本の金で日本を買う」というモチーフが書かれている。アメリカは日本から流れこんだお金で日本の会社を買う。郵便貯金会社や郵便保険会社をも買収してしまうかもしれない。日本の企業の株価が低いために、いかに買いやすくなっているかという実例を申し上げますね。

 以下は何の比較かというと、会社の時価総額なんです。時価総額というのは株価に反映しているんです。

石油 ・エクソンモービル(米)を100 とすると ・新日本石油は3
金属 ・アルコア(米)100           ・新日鉄  52
製薬 ・ファイザー(米)100          ・武田薬品 15
日用品 ・ピー&ジー(米) 100        ・花王 10
飲料  ・コカコーラ(米) 100        ・キリンビール 9
小売業  ・ウォルマートストアーズ(米)100  ・イトーヨーカ堂 7
銀行 ・シティグループ(米) 100      ・三菱東京FG 24

 三菱銀行も買収の対象なんです。これはどういうことかというと、株価を下げてから、買収にとりかかるからで、三角合併がいかに恐ろしいかというと、現金で買うんじゃなくて株で買えるということなんです。つまり子会社は合併できるということいなっているから、これに対して経済産業省が今必死の防衛を考えているけれども、多分おそらくだめでしょうね。日本がだめなのは裁判になっちゃうんですよ。この間のホリエモンの裁判のように、裁判所が防壁にならないんですよ。裁判所がどうにもならないところがあるんですよ、日本って変な国で。大体、国を売る人間が役人に多い。ね、教育委員にいっぱい国を売る人間がいて、教科書がうまくいかなかったように、財務省の役人でも、金融庁の役人でも、総理大臣までが平気で国を売る人間なんだから、本当の話ですよ、これは。とんでもない話です。

 今申し上げたように、そういうことで、郵貯と簡保のお金は地球上に残った最後の手付かずの金であります。アメリカは日本に74兆円のアメリカ国債を買わせているんですけれども、日本の力が限界に近づいていることに、アメリカは気がついておりまして、あとどうやったら日本から金が引出せるかということを着々と考えております。

 郵便貯金会社、郵便保険会社は旧勘定のお金の運用を任されている民間の会社でありますから、アメリカは運用を委託されている投資会社、さきほど申したシュローダー、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、ステート・ストリートなどを通じてアメリカ国債を買わせるわけですよ。これ文句言えないんですよ。アメリカ国債の方が金利が高いから、日本の国債買うよりは。民間会社なんだから自由じゃないですか。より高いものを買うのは当り前の話だから。でアメリカ国債を買います。

 というと、いつの間にか、日本のお金はどんどんアメリカに流れて行って、アメリカのファイナンス会社の子会社と三角合併でやることもできる。日本のお金で日本の会社を買うんです。やり方はいろいろあるんだが、この法案のポイントの一つは、資産と運用を分けたところに狡猾なミソがある。資産はその株を51%以上は売らないよと、株を守ればいいのに、そういう制約をつけることを小泉さんは拒否した。そして資産と運用を分けた。これが狡猾極まりないやり方で、このように機能を二分割したことによって、わが小泉政権は、国民の虎の子の財産を外国に売り渡そうとしている売国奴政権であるということは紛れもないと、私は確信しております。

 だから政府は急いでいるんです。だからあせっているんです。だから恐怖政治を敷くようなことまでしてやっているんです。そして、じっと財務大臣はこんな顔をして、知らん顔です。小泉さんは中曽根さんのように、次の総理大臣を指名する指名権まで持ったら、誰を指名すると思いますか。安倍さんは絶対しません。谷垣ですよ、必ず。だって、財務省を守ろうとしているし、その闇を隠そうとしているし、自分のやっていることを、秘密の裏まで知っているのは財務大臣なんですから。私はそう睨んでいますけれど。そうして、日本はがっぽりアメリカにお金を持って行かれる。

 その次起こることは日本が韓国のようにIMF管理の下に置かれる国になり、ように、やがてアルゼンチンのように失業者が多発して、どうしようもない国に落ちていくであろうということを申し上げておきたい。

日本文化チャンネル桜での画像は、下のエントリーにあります。

「候補者応援の講演(五)」への7件のフィードバック

  1. 問題は、これらの危険性をマスメディアが一切伝えないことである。

    正論10月号の投書欄に、特定郵便局や郵政利権などの問題点のみを
    論じているものがあったが、一般大衆はこの程度であろう。
    しかし、情報が無ければ、判断のしようがないわけで、
    それを意識的且強制的に情報統制を行っている小泉政権は万死に値する。

    どうも、今回のことはわが民族史における敗戦直後以上の危機のように
    思える。

    アメリカは手の内をさらしても、大丈夫と踏んでいるようだ。
    それだけ、長年の対日工作に自信を持っているのだろう。
    実際、様々な局面で、布石を打ってきている。
    気づかないのは国民だけではない。官僚政治家、企業人も同じである。
    (何が日本の強さの源かを正しく分析しているようだ。
     そして、それらを一つ一つつぶし、管理下においてきた。
     これが、日本の歴史伝統、文化の破壊を伴っていることは言うまでもない)

    もちろん、気づいている連中もいるが、彼らは結局、手先になることを
    選んだか、手先になるように訓練(又は脅迫)されたかの何れかであろう。

    西尾先生のように屈しない人は稀である。

    正直、彼らのうまさ、賢さについては関心するしかない。
    (日本人自身がそれを進んでやるように仕向けている。)
    言うまでもないことだが、単に賢いだけでなく、彼らは、後ろに強力な暴力装置を携えて、
    実行を迫るわけで、ヤクザより怖いところがある。

    今まで、色々な公共団体の掲示板に郵政民営化の危険性をアップしてきたが、
    次々と閉鎖されてきている。
    選挙の争点だからやもう得ない面もあるが、本来、国家存亡の危機に
    おいてはそのような公平感覚は、むしろ害となることを知らねばならない。

    一度、ひどい目にあったほうがよいという人もいるが、そうなっては
    手遅れなのだ。

  2. 私は、無知な、だけど真実を知りたいと思ってる18歳のものです。つくる会の歴史教科書を書店で買いました。動機は、「たかじんのそこまで言って委員会」というテレビ番組です。ネットに文字化されてた討論を見てです。西尾さんに是非ともお願いしたいことがあります。それは、本の帯や、つくる会のホームページ、などに推薦者をもっと書いてほしいのです。私みたいな無知な者はこうゆう、いろいろ否定的に言われてる本をどっちの意見が正しいのかわかりません。そうゆう時に、「この人が推薦してるなら読んでみるか」というのが、判断基準になるんです。私はぜひとも、橋下弁護士(知ってます?)や宮崎哲弥さんを入れてほしいです。つくる会のホームページの推薦者の所を見ましたが、全部知らない人です。これじゃ、無知な者は、不信感をぬぐえません。だからもっと、庶民的(テレビによく写ってる人)な人を推薦者にしてもらいたいのです。特に、本の帯は重要だと思います。『世界の中心で愛を叫ぶ』という本が売れましたが、柴咲コウという人気女優が帯にコメントを書いたのも売れた原因の一つだとテレビで特集されてました。これには僕も自分の経験から納得でした。ということで、行動をお願いします!ありがとうございました。

  3. >たけしさんへ

    そうですね、テレビで見知っている人を推薦人に上げることは大切でしょう。
    でも、現在つくる会賛成の女性の有名人すら、表には出せない状態です。(嫌がらせのため)

    まだまだつくる会は、マイナーなんです。

    で、風が吹いてきたら、帯に名前を掲載することも許可してくださるでしょうが、今はなんとなく「色」がつくと思っている人が多いのではないでしょうか。

    勇気がいることなんですね、つくる会を応援するってことは。

    その点、たかじんの番組も勇気ある番組ですね。関西だけでなく、関東でも放映されるといいなと思っています。

  4. 遅くなりましたが、大分の候補氏応援講演会行ってきました。

    会場は県庁近くでしたが、さすが村山のお膝元、自治労の赤旗が翻ったビルが向かいにみえて、大分の状況が伺われました。

    じつは開始前、会場のトイレで先生と一緒になりました。
    なめ猫♪はびっくりしました。

    お話では古賀誠のことや疑問の多い郵政民営化法案のことを指摘してくださって溜飲が下がる思いでした(当方は古賀の選挙区なのです)。あのあと、宮崎まで行かれまたお話をされて、翌日は静岡とお疲れさまでした。

    先生の益々のご活躍をお祈りしています。

    ※新ブログ開設にあたりリンクさせていただきました

  5. なめ猫さん、はじめまして
    当方もブログリンクに入れておきました。

    ところで、このサイトによると衛藤氏は苦戦中のようです。(あくまでも現状の予想だそうです)

    現役雑誌記者による、ブログ調査分析報道!

    大分1区

    ▲ーー 自民・佐藤 錬
     
    △△○ 民主・吉良州司
     
    ▲▽ー 造反・衛藤晟一
     
    民主と造反の一騎打ち

    城内氏はもっと危ないようですが

    静岡7区

    △▽△ 自民・片山さつき
     
    ーーー 民主・阿部卓也
     
    ーーー 造反・城内 実
     
    岐阜県連と対照的にどんどん崩された静岡県連。
     
    比例1位の刺客片山優勢。
     
    城内、安部幹事長代理の恨みは強い・・・。

    これら良識ある方々になんとか頑張っていただきたいものです。

    ※このコメントは総務省よりの注意が来た時点で独自判断の上、削除する場合があります。

    今回の件に関して、非常に分かりやすいことを言っていた人がいましたのでご紹介しておきます。

    ところで、郵政を民営化すると、一体全体、何がどのように良くなるの?
    僕には、さっぱりわからない(爆)
    先に提出され参議院で否決された法案によって民営化したところで、財政はなお悪化するとしか思えないのです。
    たとえば、新発国債は、誰が引き受けてくれるわけ????
    言っておきますが、僕は引き受けないよ(笑)
    ちなみに、郵便局が、直接、郵貯や簡保の預金者のカネを無駄遣いしたのではないのです。
    自分の財布と勘違いして、無駄遣いしてきたのは、ほかならぬ財務省であり、よって現政権なのです。
    民営化すれば何でも良くなるなら、まずは財務省から民営化しましょう!(爆)

    「とにかく郵政民営化」に賛同する顔ぶれに、元官僚や外資に深く関連する人が多く見受けられるのはなぜだと思いますか?
    日本国民のフィナンシャルリテラシーが低い状態で、何でもかんでも外資に開放すれば、「価値と価格」の違いのわかる外資にとっては美味しいからです。
    また、財政危機を作り上げた張本人(=現政権+官僚)について、小泉首相は攻撃しません(出来ません)から、張本人たちは、引き続き政権を維持したいわけですね。

  6. 郵便局は日本の文化である

     日本では諸外国とちがって、郵便局に国民貯金の大半が集中しています。
    これはなぜでしょう。理由のひとつには、日本人の正直さと治安の良さがあると
    思います。外国には郵便局はそんなにたくさんない。本局に当たるものしか
    ないので、口座をもっても余り便利ではありません。ちょうど欧米には
    警察署しかなくて交番がないのと似ています。
     日本の津々浦々にまである郵便局の大半は簡易・特定郵便局です。ここでは
    たいした設備もないにもかかわらず、郵便業務の傍ら貯金も扱っています。
    これは外国でやろうとしてもなかなかできない。欧米の銀行では少なくとも
    多額の現金を扱うところは、防弾ガラスで厳重に囲まれていなければならない。
    そうでないとホールド・アップが来るし、職員も恐がってやりたがらない。

     日本では郵便局も銀行も簡単な衝立てだけで、多額の現金をやり取りし、
    不思議と局内でも現金がなくなったという話をあまり聞きません。
    この衝立てはいわば障子であり、ここは入らないでくださいという合図です。
    合図があれば、物理的に可能であっても人びとはそれを尊重して入らない。
    これは地政学的に外国の侵略を受けにくく、安定した長い文化があってこそ、
    はじめて可能になるお約束です。こういう国だからこそ、小規模な施設で
    全国津々浦々まで郵便貯金を普及させることができたのです。
    つまり、郵便局はフジヤマ、芸者、コーバンにつぐ日本の伝統文化なのです。
    そう簡単に壊してはなりません。

    —短信—

    新潟6区
    民主党支援もあるかもしれない

    岐阜1区
    聖子氏が小泉首相を奇襲
    野中元幹事長が聖子陣営を激励
    聖子氏を林真理子、佐藤氏をデヴィ夫人が応援

    デヴィ夫人が応援って・・・むしろマイナスじゃないか。

  7. ムネオ新党について

    ちょっとおもしろい記事を見つけたので。
    自民党は刺客、新党大地は毒殺

    なにがいいたいのか、ややわかりにくい文章ですが、要は北海道には
    発展しない産業構造を背景として、55年体制的な自民党−社会党の
    地盤がそのまま残っており、道民には閉そく感がある。ムネオ新党が
    ひょっとしたら、この閉そく感を破る突破口になりえるかもという話です。
    鈴木宗男さんが前回参議院選挙では落選したものの、かなりの高得票を
    記録しており、これは衆議院比例では1.7人分の当選票に相当することは、
    みなさんもご存じのことだろうと思います。
    問題は宗男さんひとり当選にとどまらず、同時に立候補したアイヌ代表の
    女性二人まで当選ということになったり、1区に諸派として立候補している
    鈴木系の元スキージャンプ選手秋元氏まで善戦すると、北海道の政界、
    勢力地図がいきなりかわってくるということです。ちかい将来には鈴木氏の
    盟友である松山千春氏の北海道知事立候補も予定されていることですし。
    長野県の田中知事が立ち上げた新党型の「地方から日本を変える」、
    もう一方の勢力にもなりえるという話です。
    北海道からも目が離せませんね。

    おや、あの西部まで一枚噛もうとしてます。
    西部邁が鈴木宗男を応援

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