アメリカの脱領土的システム支配・講演会開催のお知らせ

「個人主義と日本人の価値観」講演会開催のお知らせ

   西尾幹二先生講演会

「個人主義と日本人の価値観」

〈西尾幹二全集〉第1巻『ヨーロッパの個人主義』(1月24日発売)刊行を記念して、講演会を下記の通り開催致します。

 ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。

★西尾幹二先生講演会

    「個人主義と日本人の価値観」

【日時】  2012年2月4日(土曜日)

  開場: 13:30 開演 14:00
    ※終演は、16:00を予定しております。

【場所】 星陵会館ホール

【入場料】 1,000円

※予約なしでもご入場頂けますが、会場整理の都合上、事前にお知らせ頂けますと幸いです。

★講演会終演後、<立食パーティ>がございます。

【場所】 星陵会館 シーボニア 

※ 16:30~(18:30終了予定)

【参加費】 6,000円

※<立食パーティー>は予約が必要となります。1月24日までにお申し込みください。
ご予約・お問い合わせは下記までお願いします。予約時には、氏名・ご連絡先をお知らせください。

・国書刊行会 営業部 

   TEL:03-5970-7421 FAX:03-5970-7427

   E-mail:sales@kokusho.co.jp

・坦々塾事務局   

   FAX:03-3684-7243

   tanntannjyuku@mail.goo.ne.jp
星陵会館(ホール・シーボニア)へのアクセス
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2
TEL 03(3581)5650 FAX 03(3581)1960

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※駐車場はございませんので、公共交通機関にてお越し下さい。)

主催:国書刊行会・坦々塾

後援:月刊WiLL

「アメリカの脱領土的システム支配・講演会開催のお知らせ」への1件のフィードバック

  1.  今回の「アメリカの脱領土的システム支配」のご講義も興味深く拝聴し、大いに啓発に与り、深謝申し上げております。
     先生が、現下のEU経済破綻の危機を、スペインからアメリカに至る欧米の略奪資本主義の五百年にわたる流れの終焉を迎えたものではないか、アメリカの脱領土的植民地統治、$による金融支配の巧妙な世界支配システムの破綻を意味するものではないか、また、吾が国の「円高」を、「円」が隠された「基軸通貨」となっているのではないか、と洞察しておられること、印象深く脳裏に留めました。

     然りながら、ユダヤ金融資本が、世界恐慌を起こす度に巨大化・寡占化して国際金融財閥へと成長してきたこともまた歴史的事実であり、今回のEU経済の破綻からの世界経済大破綻の危惧もそのようなプロセスを辿るものではないのか、と云う予感も脳裏から離れません。今後の世界経済の動向を、首のすげ替わる主要国の政府首脳の言動ばかりでなく、その底流の動きも凝視しながら、鳥瞰して行かなければならないものと存じます。

     先生の「戦後60年かけて日本は15兆$の資産を営々と築き上げてきたが、欧米はここ十数年で100兆$を空に創出し、それにビバレッジをかけて200兆$にも膨らまし、それを垂れ流して」と云うご指摘、正に国際金融資本の狡猾な仕掛けの手品であり、巨利の簒奪であったものと思います。そして、その元凶、その正体は、米国の「FRB」の存在に、代表的に如実に露呈されているものと思われます。

     米国のFRB(Federal Reserve Board)、即ち「米国の連邦準備制度」は、世界の基軸通貨「$」の発行権を持つ銀行でありながら、米国政府の中央銀行ではなく、純然たる民間銀行であります。米国政府はFRBの株式を全く保有しておりません。(株主は、ロスチャイルド銀行、ラザール・フレーム、イスラエル・モーゼス・シフ銀行、ウォーバーグ銀行、クーン・ローブ銀行、チェイス・マンパッタン銀行、ゴールドマン・サックス、……、即ち、全て国際金融資本を構成するロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥等々であり)更に、FRBに対する米国政府による監査などの制度はなく、FRBは自らの活動の内容や結果情報公開する義務を負わないとされており、FRBがどのように活動し、その巨額の利益がどのように株主に配分されているかも米国民には全く知らされておりません。FRBが主導しての何の制約もない国際金融市場の操作も可能であることの事由はそのあたりにあると思われます。

     而して、金本位制に基づかない「$」は、最早 裏付けのない「利息付き貸し付け手形」に過ぎず、現在の米国の巨額の財政赤字なども、財務省をして膨大な国債を発行せしめ、それをFRBが財務省に印刷させた$で購入し、その膨大な国債の巨額の利息の支払いを米国民の税金から受け取っている、と云う事実からも合点がゆくものであり、世界の人民のみならずアメリカ国民もその大多数はこのような搾取の犠牲者であると云わなければならないものと思われます。

     上記二節の事柄は、徹底的な妨害を克服して刊行され米国内外の良識派から名著として賞賛される「THE SECRETS OF THE FEDERAL RESERVE」(Eustace Mullins 著)(邦訳「民間が所有する中央銀行-主権を奪われた国家アメリカの悲劇」ユースタン・マリンズ著・林伍平 訳 発行 秋麗社 発売 面影橋出版)に詳細に報告されているところです。

     事ほど左様に、米国の近現代史における対日姿勢の豹変も、国債金融資本ががその巨大な財力により、次第に米国の各界、特にマスコミを握り、世論を操作し、而して時の政権を使嗾して政策と政府を牛耳るにつれて次第に顕著になり、ウイルソン大統領を経て、F・ルーズベルト大統領に至る過程において劇的に変化した、と云う一面を持つものではないでしょうか。

     また、吾が国の中央銀行である「日銀」も、一応政府が55%の株式を保有しているとされていますが、法改正により「日銀」の政府かたの自主性が強められており、また、45%の株主も「日本太郎」とか「太平洋一郎」とか、正体の分からない存在が少なくないと側聞します。「円」が事実上 隠れた基軸通貨として推移しているのであれば、「日銀」を「日本国民のための日銀」として確保する、或いは奪回するために、しっかりと褌を締め直して決死の対処を敢行することが急務であると思われますが、

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