「GHQ」第二回「一兵士の体験した南京陥落」 「GHQ焚書図書開封」は2011年末までに92回放送され、6巻の本にまとめられました。あらためてここで2008年の第一回から毎週一本ずつ放送をYou Tubeで流し、普及につとめたいと思います。多くの方々に見ていたゞければ幸いです。
第92回を見ました。 『脱領土的システム支配』の回です。 とりわけ、満州鉄道をめぐる6カ国借款の話を興味深く聞きました。 そして、このシステム支配が、現在でも、より露骨で大規模に進行中であることを、日本のメディアが一切報じないことに、失望感を覚えます。 オーストリアの首都ウィーンの市電が、満州鉄道と同じ方式、英米が仕掛ける金融戦争に引きずり込まれ、収奪されてしまいました。(クロス・ボーダー・リース) ドイツは、郵政を民営化してしまったため、米国の金融に、老後資金を投資という名目で持っていかれ、リーマンショック後、多くの人が、その全てを失いました。ドイツ最大手の土建屋は、スペインの株主に持っていかれました。最王手のおもちゃ屋と下着会社は、中国製の廉価製品に完敗して消滅し、最大手の通販会社は、サロモン・オッペンハイマーという投資会社に騙され破綻しました。 なのに、 『欧州ではドイツの1人勝ち』 としか報道されません。 ドイツは、連邦制をとっているため、各州の州立銀行が、勝手バラバラに資金運用をした挙句、バイエルン州・ノルドライン・ファーレン州、など比較的富裕とされてきた州も、リーマンショック以降、軒並み莫大な損失を抱え込み、裁判で係争中です。また、どの州も財政は、既に破綻しています。そして、こうした実情は、統計には表れません。これは、失業者が、10%弱と報告されていますが、HARTZ IVなどの社会保障受給者をカウントしない方式なので、実際には、中国の統計並に信頼できない数値です。 街を歩けば、日本円で30円ほどのファンドの付いた、ペットボトルを集める、20代前後の若者や、灰皿から、タバコの吸殻をアサル老人を見ない日はありません。本当にひどい状態です。でも、日本では、『ドイツが欧州で1人勝ち』、としか報道しません。 ギリシアの金融破たんも、日本では、『働かない公務員のせい』としか報道されません。 ギリシアは、財政破綻が明るみになる直前まで、スポーツの国際大会を開催したり、競技場を作ったり、地下鉄を敷いたり、ムチャクチャな投資を行いました。エーゲ海に浮かび、冬場には住民が、1/3に減るような島にまで、片側2斜線の道路を敷いたり、欧米資本が、ホテルをたてまくったりました。無論、こうしたインフラ整備では、ギリシアの特権階級ばかりでなく、富裕EU参加国の受注企業、英米の金融会社がぼろ儲けしました。確かに公務員には、多額の報酬が約束され、にもかかわらずはたらきません。が、商売を営む一般人も、規模こそ小さいものの、ほぼ無担保融資で、店を2倍に拡張したり、していました。富裕層は、税金を一円も収めることなく、タクス・ヘブンに資産移転を完了させています。 経済が回らなくなれば、こうしたインフラの全ては、外資に持っていかれます。ギリシア人の暴動は、公務員が年金のために戦っている訳では、決してありません。 仮に、日本がギリシアから教訓を引きたいのであれば、ギリシア経済を放漫経営させた跡に、インフラの全てを持っていくグローバル経済が仕掛ける経済戦争を報じるべきだと思います。 より露骨で大規模なかたちで、現在も繰り返される、『脱領土的支配システム』をちゃんと日本のメディアにのせるべきじゃないのか? という思いを、西尾先生の放送を見て、改めて強く感じた次第です。 返信
第92回を見ました。
『脱領土的システム支配』の回です。
とりわけ、満州鉄道をめぐる6カ国借款の話を興味深く聞きました。
そして、このシステム支配が、現在でも、より露骨で大規模に進行中であることを、日本のメディアが一切報じないことに、失望感を覚えます。
オーストリアの首都ウィーンの市電が、満州鉄道と同じ方式、英米が仕掛ける金融戦争に引きずり込まれ、収奪されてしまいました。(クロス・ボーダー・リース)
ドイツは、郵政を民営化してしまったため、米国の金融に、老後資金を投資という名目で持っていかれ、リーマンショック後、多くの人が、その全てを失いました。ドイツ最大手の土建屋は、スペインの株主に持っていかれました。最王手のおもちゃ屋と下着会社は、中国製の廉価製品に完敗して消滅し、最大手の通販会社は、サロモン・オッペンハイマーという投資会社に騙され破綻しました。
なのに、
『欧州ではドイツの1人勝ち』
としか報道されません。
ドイツは、連邦制をとっているため、各州の州立銀行が、勝手バラバラに資金運用をした挙句、バイエルン州・ノルドライン・ファーレン州、など比較的富裕とされてきた州も、リーマンショック以降、軒並み莫大な損失を抱え込み、裁判で係争中です。また、どの州も財政は、既に破綻しています。そして、こうした実情は、統計には表れません。これは、失業者が、10%弱と報告されていますが、HARTZ IVなどの社会保障受給者をカウントしない方式なので、実際には、中国の統計並に信頼できない数値です。
街を歩けば、日本円で30円ほどのファンドの付いた、ペットボトルを集める、20代前後の若者や、灰皿から、タバコの吸殻をアサル老人を見ない日はありません。本当にひどい状態です。でも、日本では、『ドイツが欧州で1人勝ち』、としか報道しません。
ギリシアの金融破たんも、日本では、『働かない公務員のせい』としか報道されません。
ギリシアは、財政破綻が明るみになる直前まで、スポーツの国際大会を開催したり、競技場を作ったり、地下鉄を敷いたり、ムチャクチャな投資を行いました。エーゲ海に浮かび、冬場には住民が、1/3に減るような島にまで、片側2斜線の道路を敷いたり、欧米資本が、ホテルをたてまくったりました。無論、こうしたインフラ整備では、ギリシアの特権階級ばかりでなく、富裕EU参加国の受注企業、英米の金融会社がぼろ儲けしました。確かに公務員には、多額の報酬が約束され、にもかかわらずはたらきません。が、商売を営む一般人も、規模こそ小さいものの、ほぼ無担保融資で、店を2倍に拡張したり、していました。富裕層は、税金を一円も収めることなく、タクス・ヘブンに資産移転を完了させています。
経済が回らなくなれば、こうしたインフラの全ては、外資に持っていかれます。ギリシア人の暴動は、公務員が年金のために戦っている訳では、決してありません。
仮に、日本がギリシアから教訓を引きたいのであれば、ギリシア経済を放漫経営させた跡に、インフラの全てを持っていくグローバル経済が仕掛ける経済戦争を報じるべきだと思います。
より露骨で大規模なかたちで、現在も繰り返される、『脱領土的支配システム』をちゃんと日本のメディアにのせるべきじゃないのか?
という思いを、西尾先生の放送を見て、改めて強く感じた次第です。