アメリカと中国はどう日本を「侵略」するのか (2014/07/16) 西尾 幹二 |
宮崎正弘氏による書評
いずれアメリカは日本を捨てる日が来るかも知れない
日本は本物の危機がすぐそこにある現実に目覚めなければいけない
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西尾幹二『アメリカと中国はどう日本を侵略するのか』(KKベストセラーズ)
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副題は「第二次大戦前夜にだんだん似てきている、いま」である。
日本は従来型の危機ではなく、新型の危機に直面している。
国家安全保障の見地から言えば、戦後長きにわたり「日米安保条約」という片務条約によって日本はアメリカに庇護されてきたため、自立自尊、自主防衛という発想がながらく消え失せていた。付随して日本では歴史認識が歪曲されたまま放置された。左翼の跋扈を許した。
米国が「世界の警察官」の地位からずるずると後退したが、その一方で、中国の軍事的脅威がますます増大しているのに、まだ日米安保条約があるから安心とばかりに「集団的自衛権」などと国際的に非常識の議論を国会で日夜行っている。
まだまだ日本は「平和ぼけ」のままである。
実際に「核の傘」はボロ傘に化け、精鋭海兵隊は沖縄から暫時撤退しグアム以東へと去る。一部は中国のミサイルの届かない豪州ダーウィンへと去った。オバマ大統領は訪日のおり、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」と言ったが、「断固護る」とは言わなかった。
それなのに吾が自衛隊は米軍の下請けシステムにビルトインされており、日本の核武装は米国が反対している。
これはアメリカにとって庇護下から日本はぬけでるな、という意味でもある。欧州との間に交わして「核シェアリング」も日本にだけは絶対に認めない。
「日本はまず日本人で守ろう、日本は良い国なのです」と言った航空幕僚長は馘首された。
従来型の軍事力比較ばかりか、近年は中国ハッカー部隊の暗躍があり、日本の通信はすべて盗聴・傍受、モニターされているが、対策するにも術がなく、ようやく機密特別保護法ができたほどで、スパイ防止法はなく、機密は次々と諸外国に漏洩し、なおかつハッカー対策に決定的な遅れを取っている。
通信が寸断され、情報が操作されるとなると敵は戦わずして勝つことになる。
経済方面に視点を移すと、日本は戦後の「ブレトンウッズ体制」で決められてIMF・世銀、すなわちドル基軸体制にすっかりと安住し、あれほど為替で痛い目に遭わされても、次のドル危機に構えることもなく(金備蓄の貧弱なこと!)、また米国の言うなりにTPPに参加する。
TPPは中国を排除した知的財産権擁護が主眼とはいえ、これが安全保障に繋がるという議論はいただけず、また目先の利益優先思想は、長期的な日本の伝統回復、歴史認識の蘇生という精神の問題をなおざりにして、より深い危機に陥る危険性がある。誰も、TPPでそのことを議論しない。
アメリカは戦後、製造業から離れ宇宙航空産業とコンピュータソフトに代表される知的財産権に執着し、金融のノウハウで世界経済をリードした。日本は、基幹をアメリカに奪われ、いはばアメリカの手足となって重化学機械、自動車を含む運搬建設機材、ロボット、精密機械製造装置で格段の産業的?家をあげたが、産業の米といわれるIC、集積回路、小型ICの生産などは中国に工場を移した。
つまり貿易立国、ものつくり国家といわれても、為替操作による円高で、日本企業は海外に工場を建てざるを得なくなり、国内は空洞化した。若者に就職先が激減し、地方都市はシャッター通り、農村からは見る影もなく『人が消えた』。
深刻な経済構造の危機である。グローバリズムとはアメリカニズムである。
こうした対応は日本の国益を踏みにじることなのに、自民党も霞ヶ関も危機意識が薄く、またマスコミは左巻きの時代遅れ組が依然として主流を形成している。
これらを総括するだけでもいかに日本は駄目な国家になっているかが分かる。
だから西尾幹二氏は立ち上げるのだ。声を大にして自立自存の日本の再建を訴えるのである。第一にアメリカに対する認識を変える必要がある。
西尾氏はこう言われる。
「アメリカの最大の失敗は『中国という共産党国家を作り出したこと』と『日本と戦争をしたこと』に尽きる。(アメリカの)浅薄な指導者たちのおかげでやらなくてもいいことをやってしまった。その後も失敗を繰り返し、今回もまた同時多発テロ後、中国に肩入れをしていつの間にか中国経済を強大化させてしまった」(95p)
「オバマ政権は世界の情報把握も不十分で、ウクライナでしくじったのも、イラクであわてているのも、ロシアやイスラム過激派の現実をまるきり見ていないし、サウジアラビアのような積年の同盟国を敵に回して」しまった(105p)。
秀吉をみよ。情報をきちんと把握し、キリスト教の野望をしって鎖国へと道筋を付け、当時の世界帝国スペインと対等に渡り合ったではないか。
しかし戦後の歴史認識は狂った。
「あの戦争で日本は立派に戦い、大切なものを守り通した。それを戦後の自虐史観が台無しにした。先の大戦を『日本の犯罪だ』とう者はさすがに少なくなった。ただ、半藤一利、保坂正康、秦郁彦、北岡伸一、五百旗頭真、加藤陽子など」がいる(182p)。
日本は確かにいま米国に守護されてはいるが「アメリカはあっという間に突き放すかも知れない。中国の理不尽な要求に、耐えられない妥協をするようアメリカが強いて来るかも知れない。『平和のためだから我慢してくれ』と日本の精神を平気で傷つける要求を中国だけではなく、アメリカも一緒になって無理強いするかもしれない」(242p)。
ことほど左様に「アメリカは、軽薄な『革命国家』」なのである。(251p)
憂国の熱情からほとばしる警告には真摯に耳を傾けざるを得ないだろう。
結論に西尾氏はこう言う。
「外交は親米、精神は離米」。たしかにその通りである。
財閥と政府は第二次大戦中アヘン中毒だった?
次の資料は先日ブログで取り上げた記事の元、
アメリカで公開されている極秘外交文書である。
数枚のコピーであるが、国民がまったく知らされていない戦争の実態が
明らかにされている。
陸軍が、あるいは関東軍が満州のアヘン取引で巨額の利益を上げていた
事はそれなりに知られている。が実態が明らかにされることは少ない。
なぜなら戦後日本政府を支配したのはまさしくその取引を実行してきた
人たちそのものだったからだ。
児玉機関、岸、・・・・たちが暗躍したのは事実であるが、彼等もその
チェスのコマだったことは言うまでもない。
何ページにもわたる論文よりも、何冊の書籍よりもたった一枚のコピー
のほうがはるかに生々しい実態を表現する事がある。
そんな資料を見てもらおう。
イランからアヘンを買い、満州や支那へ転売するまるで東インド会社のような
あくどい仕事を日本も行っていた。しかもその商いに外務省が仲介していた。