『日韓 悲劇の深層』(四)

まえがきより

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 もちろん今の呉さんがこれをそのまま信じ主張しているということではない。韓国人の心の深層にある対日心理を摑み出してみると多分こういうことになるだろう、と言っているのである。日本ではたくさんの韓国論が書かれてきたが、韓国人の立場に一度は徹底的に立ってみるということを、必ずしもしていない。

 韓国から再入国を拒否されている呉さんこそが、じつは真の愛国者なのであって、それだけに精神的に股裂きにされているこの思想家の「悲劇」には、格別の注意を払うことが、われわれ日本人には必要である。奥深いところにある心の襞をていねいに吟味し、公正に判断していくことが、有益である。呉さんは苦難の半生を歩み、今では日本人として文化の立場に徹底的に立ってみようとなさっている。我々はそれに心地良く酔い、甘えてはならない。それは生命を賭けた「実験」であり、簡単な話ではなく、日本人は深窓の心の葛藤にこそ目を向けるべきである。

そう思っていた私は、再会の折、ご講演の中の「日本人には精神の軸がない」の真相をもっと詳しく知りたい、またそれに対し私の所見も述べたい、と申し上げた。そしてそれなら二人で対談本を作成したらどうであろうか、とどちらが言うまでもなく話し合いがなされ、合意に達した。本書はこうして生まれたので、起点となったご講演「『恨』と『もののあはれ』」を巻末に付章として添えることを私は提案し、それが実現したことは嬉しい。講演の内容はヒントに富み面白いので、ぜひご繙読(はんどく)たまわりたい。

「『日韓 悲劇の深層』(四)」への4件のフィードバック

  1. 光武改革~日露戦争と韓国

    ★ 閔妃を暗殺した日本は朝鮮国内の反発を呼び、王・高宗と政権にロシアを頼らせる結果となり、新たなライバルと苦境を呼び込んでしまいます。
     ★ 李氏朝鮮は大韓帝国と国号を変え、独自の近代化「光武改革」を進めます。
     ★ 韓国の中立国化を模索する動きが英国、韓国、そしてロシアからも出てきますが、日本はことごとく拒否します。
     ★ 韓国保護国化に拘ってロシア牽制を試みる日本は、満洲確保に拘り日本を牽制するロシアと決裂し、自ら日露開戦に踏み切ると同時に韓国を占領します。
     ★ 継戦能力の限界に達したところで、日本は辛くもロシアとの講和に持ち込み、韓国からロシアを排除する事に成功します。
     ★ ライバルの居なくなった日本は、韓国を武力と脅迫で保護国化します。
     日露戦争と言えば203高地だ日本海海戦だという向きに、うんざりしている私です。
     ミリタリーネタは決して嫌いではありませんが、戦争は武芸の試合ではないのです。
     武芸の試合は勝てばいいだけでしょうが、戦闘に勝てば戦争も勝ちというものではありません(これをわかっていない輩が多すぎる!)。
     有名な格言の通り、戦争は別の手段による外交の継続であって、問題にするなら個々の戦闘ではなく外交目的がどう達成されたかに注目すべきです。
     しかも、戦争は戦って勝つのが良い事なのかどうか自体を問われるものです。

     戦争の意味は、その結果がもたらした政治・外交状況によって決まります。
     日露戦争の結果、日本は韓国を保護国化し、旅順・大連の租借地と南満洲鉄道の利権ををロシアから引き継いだままポケットに入れました。
     日清戦争もそうですが、戦場の大半は相手国でも日本でもなく、第三国の韓国であり満洲でした。
     戦争のターゲットにされた韓国を軸に一連の流れを振り返ってみると、日露戦争の本当の目的が見えてきます。
     それは果たして無邪気に喜べるような代物なのか、考えてみるべきではないでしょうか。

     西暦 明治 月日 日本 韓国 ロシア
    1895 28 10/8 乙未事変(閔妃暗殺事件)  三浦公使の謀略により暗殺隊が王宮に侵入、閔妃らを暗殺
    1896 29 1月 太陽暦に切り替え
    断髪令を契機に「国母復讐」を唱える反日義兵闘争が始まる
    2/11 【露館播遷】 親露派がクーデターを起こし、王・高宗を日本の圧力の及ばないロシア公使館に移す 開化派閣僚は暗殺・一掃される ←仁川停泊中の軍艦将兵がクーデターを助力
    5/14 小村・ウェーバー協定
    閔妃殺害で後退した日本の地位を反映しつつ一連の事件の処理。親露派政権を承認。日本の朝鮮駐屯兵員数を制限、同数のロシア兵の配置を承諾 小村・ウェーバー協定
    露館播遷後に成立した内閣とロシア兵駐留を日本に認めさせる。日露が高宗に王宮帰還を勧告
    6/3 露清密約締結 日本と交戦になったら相互支援
    前年の借款の見返りに東清鉄道の敷設権獲得
    6/9 山県・ロバノフ協定  小村・ウェーバー協定を土台に、朝鮮半島における日露間の勢力均衡を定める 山県・ロバノフ協定  秘密条款
    7月 独立協会設立 (徐載弼・李完用など)
    自主独立・自由民権・自強改革を提唱
    独立新聞を発行 迎恩門を撤去し独立門を建立
    7月 漢城市内の下水改良工事に着手
    鉄道規則6ヵ条を公示 標準軌を採用
    9/30 ソウル都市改造計画始動 「漢城の道路の幅を改定する件」が内部令として出される
    1897 30 2月 国王、ロシア公使館を出て慶雲宮に遷宮
    10月 国号を大韓帝国に改称、高宗が皇帝即位
    清の属国でない独立国である事を明確化
    光武改革(~日露戦争による終止まで)。
    王宮主導で、旧法を土台にて新法を取り入れる旧本新参方針による近代化諸策
    1898 31 3月 旅順・大連の租借権を清から獲得
    東清鉄道南満洲支線の敷設権獲得
    4/25 西・ローゼン協定
    ①日露両国は韓国の独立を認め内政干渉しない
    ②韓国への軍事教官等派遣は両国で事前協議
    ③露は韓国での日本産業の発展を阻害しない 韓国の反発を受け軍事教官・財政顧問を引き揚げ、
    西・ローゼン協定を結び日本との関係改善を図る
    西暦 明治 月日 日本 韓国 ロシア
    1898 31 9月 毒茶事件 高宗と皇太子(後の純宗皇帝)がコーヒーに阿片を盛られ、皇太子に障碍を残す
    10月 独立協会と政府が官民共同会を開く 1万人参加
    議会設立要求に応じ中枢院に民選議官を入れる
    12月 加藤増雄公使、韓国皇帝・高宗に進言 高宗、独立協会を強制解散
    背景に守旧派の誣告と加藤公使進言
    光武量田 土地調査事業を開始 地主に地契発給
    日露戦争で中断するまで全国の2/3の郡で実施
    漢城電気会社を設立 ソウル市への電力供給
    京元線、湖南線の鉄道計画策定
    1899 32 5月 漢城電気がソウルで市電営業開始
    8/22 基本法大韓国国制を制定 絶対君主制
    京義線(ソウル~義州の鉄道)の敷設権をフランスから回収、自国での建設を試みる
    各種の学校教育規則を制定 この年までに医科・師範・外語学校等を設立、留学生派遣
    1900 33 日本に対し韓国中立国化の交渉申し入れ
    ロシアに対抗して、馬山向かいの巨済島租借要求 日露いずれの租借要求も拒否 釜山近郊の馬山を韓国に租借要求
    北清事変に乗じて、中国の東三省を占領
    万国郵便連合に正式加入
    1901 34 1月 ロシアの韓国中立国化提案を拒否 駐日公使から日本に対し、列国の共同保障による韓国の永世中立化を提案
    (7月にヴィッテ外相から再提議)
    2月 貨幣条例を施行
    4月 英米と共に、露清密約案に抗議 満洲独占を志向する第二次露清密約を断念
    英米日の抗議をバックにした清の承認拒否による
    6月 緊縮財政をめぐる閣内不一致で伊藤内閣辞職
    桂太郎内閣発足 韓国の保護国化を方針とする
    漢城製織会社など、紡績会社多数が設立される
    1902 35 1/30 ロシアを牽制したい英国と日英同盟締結
    4/8 満洲還付条約を清と調印 半年おき3回で撤兵
    5/31 漢城~開城に電話開通、漢城市内電話交換開始
    1903 36 3月 中央銀行条例を公布
    4/8 満洲からの2回目撤兵不履行
    権益独占のため清に新たな要求
    5月 日本の進出を鴨緑江で食い止めようとする意図 
    と推測← 鴨緑江河口韓国領内の竜岩浦で森林事業開始
    1896年の契約に基づくものと主張
    6月 七博士意見書(対露強硬論)が新聞発表される ニコライ2世、日本の韓国統括権を認める決断
    7月 東清鉄道が旅順まで開業、全線開通(単線)
    8月 満韓交換論を軸とする対露交渉を申し入れ 日露に対する戦時局外中立を方針決定
    対外工作開始 満韓交換論に反発
    極東総督府を設置、極東独自で動ける体制に
    10月 小村・ローゼン交渉を東京で開始
    満韓権益相互承認、国境両側に中立地帯の案 小村・ローゼン交渉を東京で開始
    12月 ロシア回答に満足せず開戦を決意← ロシア対案提出
    韓国領の軍事利用不可、満洲に関しては規定せず
    1904 37 1/21 韓国の局外中立宣言を承認せず← 戦時局外中立を宣言
    英仏独伊・デンマーク・清が承認
    西暦 明治 月日 日本 韓国 ロシア
    1904 37 2/8 【日露開戦】 旅順のロシア軍に夜間攻撃開始 【日露開戦】 旅順で艦隊に夜間攻撃を受ける
    2/9 【韓国侵攻を開始】 仁川に陸軍部隊上陸 局外中立崩壊
    2/10 ロシアに宣戦布告 日本に宣戦布告
    2/12 漢城を占領 首都漢城を日本軍に占領される 駐韓公使と警備兵が漢城から退去
    2/23
    日韓議定書を占領下の韓国に署名させる ①日本が韓国内政を指導 ②第三国の侵害または内乱の危険ある時は日本が「臨機必要の措置」をとり韓国は協力、日本は必要な地点を占領できる
    日韓議定書反対の大臣李容翊を拉致のうえ日本で軟禁10ヶ月 ほか反対者の高級将校を漢城から追放
    5/1 鴨緑江会戦 中韓国境で日露初めての陸上戦闘 鴨緑江会戦 鴨緑江渡河の日本軍と陸上戦闘
    5/18 韓露条約廃棄 竜岩浦等の森林伐採権も取り消し
    5/31 対韓施設綱領を閣議決定 植民地経営プラン
    7/2 韓国国内に軍律を公布 ①軍用電線・鉄道に加害したら死刑、②犯人隠匿も死刑、③軍施設の保護は地域の連帯責任とし犯人捕まらねばむち打ち刑 1906年10月までに軍律で処分された韓国人は
    死刑35人、監禁・拘留46人、笞刑100人など
    8/19 旅順総攻撃1回目(失敗) 旅順篭城戦開始
    8/22 第一次日韓協約を締結 韓国に日本政府推薦の財政・外交顧問を置かせ、外交権を制限
    9/14 始興民擾 京畿道始興で数千の民衆が郡守と日本人2人を殺害 ほか電信線切断・工事妨害頻発
    9/25 谷山民擾 黄海道谷山郡で京義線建設人夫徴発をめぐり数千の民衆が衝突、日本人7人らを殺害
    10/8 日本軍、反日活動対策として韓国咸鏡道の占領地域に軍政を施行
    12月 韓国に在外公館廃止を要求
    1905 38 1/2 旅順陥落 旅順開城
    1/22 現地越冬の日本軍、白米食で脚気患者11万人
    麦飯で解決 血の日曜日 ペテルブルクで請願デモを銃撃、死者千人超。暴動全国化、ロシア第一革命に
    3/10 奉天会戦終了、前進 死傷者7万人
    資源を使い尽くし、満洲戦線は戦闘継続不能に 奉天会戦終了、後退 死傷者9万人
    4/1 通信主権を剥奪 韓国の郵便・電信電話事業を日本政府に委託する取極に調印
    4/8 韓国保護権確立の件を方針として閣議決定
    5/28 日本海海戦に勝利 日本海海戦でバルチック艦隊壊滅
    5/31 日露講和を提案してくれるよう米国に内密に依頼 (自ら講和を乞うと不利になるための迂回策)
    米国は満洲の市場開放を前提に協力了解
    6/7 米国からの講和斡旋を皇帝が直接受諾
    ロシア第一革命激化 戦艦ポチョムキン反乱、数千人の労働者が軍隊と市街戦
    7/1 通貨発行権を剥奪 日本の第一銀行が韓国通貨発行銀行となる
    7/27 桂・タフト覚書(日米の密約)
     韓国、フィリピンを互いの支配地域と認め合う
    7/31 樺太全島を占領
    8/12 第二回日英同盟調印
     韓国、インドを互いの支配地域と認め合う →朴斉純外相から日英に対し抗議 両国は無視
    9/5 ポーツマス講和条約調印
    ① 韓国は日本の勢力圏、ロシアは不干渉
    ② 双方の満洲からの撤兵(鉄道関連除く)
    ③ 旅順大連の租借権と南満洲鉄道を日本に譲渡
    ④ 南樺太の日本への割譲 ポーツマス講和条約調印

    日露戦争終結
    西暦 明治 月日 日本 韓国 ロシア
    1905 38 9/7 日比谷焼打ち事件 講和条件に不満の民衆が全国の都市部で暴動、東京市の交番の8割が襲撃される 東京市に戒厳令を発令、軍隊出動して鎮圧
    10月 議会開設を詔書で約束 ロシア第一革命収束へ
    11/17 第二次日韓協約を武力恫喝で調印
     米英了解の下に韓国から外交権を剥奪、日本の統監府を設置
    1906 39 1月 皇帝が海外に国書を送り、日韓協約無効を訴え、諸大国が韓国を5年間共同保護する事を要請
    3月 愛国啓蒙運動 大韓自強会が結成され、他団体が続く 教育、出版、民族資本確立の提唱等活動
    義兵闘争 第二次日韓協約に憤慨する民衆が武装反乱を各地で起こす
    1907 40 2月 国債報償運動 急激に増えた日本からの借款1300万ウォンを国民募金で返済し干渉を防ぐ呼びかけ、600万ウォンを集めるが日本の弾圧で挫折
    6月 ハーグ密使事件
    ハーグで開催の万国平和会議に皇帝が密使を送り、日韓協約の無効と国権回復を訴えようとするが失敗に終わる
    7/19 高宗皇帝退位 ハーグ密使事件を口実に退位に追い込む
    7/24 第三次日韓協約を調印させる
     内政も統監府・日本人官吏が掌握、韓国の主権剥奪

  2. 人口が増えたのは日本の統治が朝鮮人を豊かにした証拠だという説

     
    貧困国でもさんざん人口爆発しているじゃないか、の一言で済みそうですが、一応きちんとレビューしてみます。
    まとめ

    ① 人口統計の信頼性が低く、2倍になったというのはデータの間違いと考えるのが妥当
    ② 人口は貧困に陥っても増える。人口が増えたのは豊かになった証拠ではなく、むしろ逆の説明材料にも
    ③ 百万人レベルの人口流出が起きていた。人口から見るなら、生活を困窮させていたと考えるほうが素直

     豊かさを云々するなら、人口がどうとか遠まわしに撫でるより所得データを探したほうがよほどストレートではないかと思いますが、所得を見ると左図の通り、植民地化から30年以上を費やしてなお5倍を超える所得格差に押し込めていたのですから、なるほど「豊かにした」論者は所得データを見たがらないでしょうね。
     併合から20年以上も就学率2割以下に放置、最後まで義務教育を施行しなかったのですから、大半の朝鮮人民が低所得の仕事にしか就けなかったのは必然の成り行きで、このようにちゃんと数字に出てしまっています。ウソだと思う向きは、不二出版復刻 『朝鮮総督府 帝国議会説明資料』 第10巻P268を確かめるべし。

     という訳で最初から結論は見えているようなものですが、人口増加→豊か説そのものも検証しておきましょう。
     まずは人口統計を視覚化してみます。データは朝鮮総督府統計年報の各年度版から拾いました。

     年あたり人口増加率は併合直後の5%台から急激に下がり続け、1918年以降は1%近辺で安定しています。
     人口増加が豊かさの指標であるなら、併合後8年ほど貧困化が進行、以後国勢調査の年だけ餅がふるまわれた事になります。

     実際には、1910年代の人口増加は捕捉率の向上がもたらしたもので、実際にそれだけ朝鮮人人口が増えたわけではない、と指摘されています。「一〇年の統計は不備があり、実際は一七〇〇万人ほどと見られる」(趙景達『植民地朝鮮と日本』P138)との事ですが、併合直後の体制が整わない段階で相当に打ちもらしがあったと考えるのは十分合理的です。

     そこで念の為、この統計の整合性を見てみます。出生と死亡の差が
    人口増減 とどれくらい一致しているか、見てみましょう。
     ギャップは1911年段階で59万人にものぼり、1919年に向けてほぼ一直線に収束しています。そして、併合直後の10年間で2,505,689人も、出生ならざる理由で増加しています。
     当初、統計の人口捕捉率が良くなかったことを傍証しています。これを統計の捕捉率向上以外の理由だというには、どこから250万人もの人達が登場したのか、史料に則って証明する必要があるでしょう。

     以上、ざっくり人口を眺めたところで、次に行きます。

     そもそも、人口が増えたら豊かになった事になるのか?

     なると思っている人は、人口爆発のニュースを読んだ事がないのでしょう。不勉強です。「ひもじいと子供を作れない」が正しければ、日本が最もひもじかった戦後すぐの時期にベビーブームで団塊の世代が集団出生する訳ないではありませんか!

     人口増加は貧しい国でも起こります。「貧乏人の子だくさん」という言葉が示すように、稼ぎ手を増やすべく多産になるからです。
     右のグラフで見てみましょう。朝鮮の1920→40年の20年間と、各国の1960→80年を比較しています。各国の戦後人口は国連人口統計から数字を拾うことができます。
     バングラデシュは人口爆発を抱え、今も貧困が問題になっています。
     中国のこの時期は大躍進失敗→文化大革命と受難を重ねています。
     韓国は李承晩政権が倒れて後、’70年代に「漢江の奇跡」と呼ばれる高度成長を遂げた時期にあたります。

     こうしてみると、人口増加と貧困脱却は特に関係ないことがはっきり見て取れます。
     人口増加の頭打ちと先進国化は関係あるでしょうが。

     人口で豊かさを推し量るなら、むしろ出稼ぎや難民として国外に出た人の人数を見たほうが正解です。
     ふるさとで不自由なく暮らせるなら、わざわざ言葉の異なる所に稼ぎに出る必要がないからです。

    日本在住の朝鮮人人口を2つの統計で示したものです。
     一つは内務省統計(毎年データあり)、もうひとつは国勢調査の民族別人口統計(10年に一度)です。
     国勢調査のほうが精度が高いと見ていいでしょう。常に内務省統計より高い数値を示しています。

     企画院による労務者動員が始まる直前の1938年時点で、在日朝鮮人人口は799,878人に達しています。
     約80万人という数字は、朝鮮本土の朝鮮人人口2195万人に対して3.6%にのぼります。
     この他にも満洲に移動した人が居り、相当な数の人が故郷を離れた事を示しています。

     『日本政府は、朝鮮人労働者の流入による失業者の増大を恐れ、景気の変動によって自由渡航制と渡航規制を繰り返した。…三七年の兵庫県の調査によれば、彼らの渡日理由の実に七五.六五%は「生活難」であった』
     『渡日者のほとんどは最底辺労働者となった。土工・炭鉱夫・紡績工女などが多かった。…工場での賃金は日本人の六十%ほどにしかならなかった。それでも…兵庫県調査では、日本での生活は朝鮮での生活より「楽とするもの」が七八.四七%に及んでいる。』 
    (趙景達『植民地朝鮮と日本』P145-146より引用、太字は引用者)

     このように、百万人になんなんとする人達が食い詰めて域外に出る状態を「豊かにした」と言い得るでしょうか。
     これは人口から推定するより、ストレートに貧富困窮を表すデータを探したほうが適切と思います。が、少なくとも人口の動きを根拠に何かを言うなら、豊かにしたのではなく、食い詰める人を相当に出したというほうが論理的に素直です。

  3. 「日本が朝鮮に鉄道を敷いてやった」という言説について
     「朝鮮自前の鉄道建設を日本が阻んでやった」と言い換えると有り難みの内実も判りやすそうですが、ともかく事実関係を見てみましょう。

    まとめ

    ① 併合がなければ韓国が独自に作っていた。日本はその機会を力ずくで横取りしただけ
    ② 鉄道敷設は利権。日本は感謝を要求する筋合いになく、むしろ「敷かせてもらった」立場
    ③ しかも、稼ぎの9割を担った5大幹線の初期投資は元本回収済みと考えるのが妥当
    ③ 国債で建設費を賄ったので「日本人の血税」は殆ど無関係。その国債をハイパーインフレで紙くず同然にしたのは日本自身

     最初に最も基本的な事実を確認しておきます。

     投資を行い、投資物件が利益を生めば、それは投資家のポケットに入ります。
     鉄道が朝鮮自身の所有なら、投下資本を回収した後の利益は朝鮮自身に落ちます。
     しかし植民者日本帝国の所有だったので、利益は日本にしか落ちない。これが搾取です。
     1940年末時点で、投資額累計10.1億円に対して(単式簿記のようですが)収益累計も4.1億円に達し、1931年までの投資累計額をカバーしていたのです。
    (おおまかな全体像は右グラフの通り、後ほど大きめのサイズでもう一度呈示します)
     韓国が独立を保ったまま借款で建設していれば、利子を考慮するにしても、少なくとも収益で投資回収した分は韓国の所有に帰っていたのです。

     そして、投下資本を回収できない赤字事業なら、それは投資した者の責任による失敗です。赤字しか産まない施設を遺すのは「尻拭いの押しつけ」であって、何ら有難味のある話ではありません。
     後で見るように、日本帝国の鉄道投資は回収を考えていない要素がありました。朝鮮自前の投資なら、たとえ外国からの借款で建設したとしても、そのような投資にはおのずからブレーキがかかったでしょうし、失敗しても自己責任だったのです。押しかけ押しつけ投資の赤字は、押しかけた側の責任ですから、押しかけた側が黙ってかぶるしかありません。

     どんな数字を並べても、上の事実は変わりません。よく「日本は××円も朝鮮に貢いだ」云々と必死に言い募る投稿をネットで見かけますが、この投資の根本を理解できていない経済音痴か、さもなくば投資失敗の責任を投資先になすりつけているだけです。

     それでは、事実関係を見ていきましょう。

    日本は自力建設を阻んだだけ。「日本がやらねば出来なかった」は思い上がり

     『朝鮮鉄道四十年略史』という本を朝鮮総督府が1940年に出しています。これが黎明期の話を赤裸々に漏らしていて面白いので、帝国趣味な自尊臭にむせながら第一章をかいつまんで引用してみます。
     歴史の本でも同じ事が指摘されていますが、当事者本人に告白してもらうのが一番近道です。

     『…朝鮮の為政者は、内政刷新の要を認め、なかんずく鉄道の建設はその最も急務なることを認めたが、…財源の枯渇甚だしく、自ら之に当る実力なくその建設資金を外国に需めんとする情勢となった。
     ここに於て帝国政府は国防共衛、経済共通の見地より我が国力を以て之を敷設することが、隣邦誘掖上最も緊要適切なることを認め、既に清兵を開城付近まで掃蕩した明治二十七年八月二十日、…先づ京釜、京仁両鉄道の敷設権を認めしめた。』 (下線は引用者、以下同様)
     『…列強は、鉄道敷設権が我が国に帰属することに対し少からず不満を抱いていたが、細目協定の交渉進行に際し、…英・米・独・露四カ国代表者は連名を以て朝鮮の外部大臣に鉄道・電信等の利権を専ら一国のみ許すは、他の各国商民に取って不利益なりとの警告を発した為、協定進行上多大の支障を惹起…』
     『四国干渉に依り我が計画は頓挫する…国論は軍備の充費に集中されたが、台湾の領有と共に北守南進論台頭し、一時半島鉄道の建設をはばかる暇なき観を呈した。あたかも戦後財政の疲弊した折から実際に鉄道経営に着手する望み薄く、また細目協定に関する朝鮮政府の態度極めて要領を得ない間に、朝鮮政府は明治二十九年三月二十九日、京仁鉄道の敷設権を米国人ゼームス・アール・モーリスに特許するに至った。…我が既得権益は之に依って完全に蹂躙せられるに至った。陸軍は之を以て国防上由々しき一大事なりとして政府に意見書を提出し、敷設権を我が国に買収せんことを主張した。』
     『然るに朝鮮内に於ては国権強化の主張漸次台頭し、殊に鉄道の自力建設論有力となり、翌三十年…に至り京元鉄道敷設権に関する各国の要求起るに及んで、外国人に対して鉄道及び鉱山に関し一ヵ年間特権許可禁止の命令を発し、更に三十一年一月既に認可を与えたものの外一切之を外国人に許可しない方針を決定したが、我が国の既得権たる…京釜鉄道契約の締結を見るや、露・独・米の諸国は京元鉄道敷設権の獲得に関し韓国政府に迫り、また独逸領事は明治三十二年鎮南浦から平壌を経て元山に至る鉄道敷設権、ならびに京元鉄道に対する資本供給の利権を要求し、露国は明治三十六年京義鉄道の敷設権を要求したが、いずれも我が厳重な警告に依って之を拒絶せしめた。
     また当時台頭した自力経営主義と相俟って名義上の敷設権を獲得し、のち外国の出資に頼らんとする者もあったので、我が国は之に対しても警告するところあり、ついに欧米列国の利権獲得運動が奏功するに至らなかった事は、東亜の為にもまことに幸とする所であるが、此の間に処して我が当局の苦心努力は大なるものがあった。』
     いかがでしょうか。
    作りたい人はたくさん居た訳で、別に日本でなくてもよかったのは明らかです。
     諸外国も鉄道を作らせろと押し寄せていたし、民族資本を使って敷設権を守ろうとする動きもあったのに、外国はおろか民族資本までことごとく妨害したと自慢気に述べています。
     日清戦争で財政が痛み自分はお金を出せない状況でも、他人が金を出す話には強烈に文句をつけている体たらくで、「韓国政府にはお金がなかった」のは日本の妨害のせいなのが露見しています。
     そして、日本帝国が鉄道敷設を自分の権益、それも国防がらみの権益として捉えていた事を赤裸々に白状しています。

     借款競争がいけないとまでは言いませんが、以下は事実として認めねばなりません。
    ① 日本以外にも鉄道を敷きたい国はいろいろ居た。借款供与の意志ある国・外国資本も居た。
    ② 朝鮮=韓国自身の手で鉄道を敷設する動きが当初からあったし、資金の貸し手も居た。
    ③ 朝鮮自力の鉄道建設ができず日本が独占敷設したのは、日本が自らの利益のため①②を妨害したから。

     ここで少し寄り道して、朝鮮総督府の鉄道事業なるものが一体どういうものだったのか、ついでに見てみましょう。

    客が少なく経営不振が続いた

     これは、路線1kmあたりいくら稼いだかを示しています。
    1920年代末頃の数値で、同時期の他の地域と比べていますが、韓国併合後20年近く費やしてなお北海道の8割強しか稼いでいません。一番の儲け頭である京釜線でやっと全日本の6割強。
     日中戦争による軍需輸送などで業績の上積みをした1940年にようやく、その10年ちょい前の全日本に対して9割を超えます。

     1943年の急激な伸びは、戦争による陸運非常体制の一環として、中国大陸の物資を陸上転嫁輸送した事に加え、インフレによる費用増と乗客抑制のため運賃を値上げした事によります。船便の振替輸送なので、朝鮮の経済発展を反映している訳ではありません。
    輸送密度で見ても、日本の1920年の水準に追いつくのはやはり1940年頃でした。基幹の幹線である釜山~京城~新義州947.2kmのうち複線区間は1936年の時点でわずか12.0km。1940年にようやく340.1kmに増強されますが、それまでは複線化を急ぐほどの需要がなかった事のあらわれと言えるでしょう。

     なんでこんなに儲からないのか。1925~32年に総督府鉄道局長を務めた大村卓一はこう言っています。
     「由来朝鮮の鉄道はその出発点が、当初政治上または軍事上に起因するもの多く、したがって天然の資源を求め経済地点を辿りて漸次発達したる底の鉄道と少しくその趣を異にし」 (出典:同じ、P81)
     つまり、お客のたくさん居る所をたどって通すのが常道なのに、朝鮮の場合は軍事上の必要を基準に経路を決めてしまったので経営がしんどくなった、という訳です。
     また、軍用に突貫工事で作った京義線は全線開通前の1905年度から1911年まで延々と、線形を変える改良工事を続けています。ムダな重複投資が生じていたと見るべきでしょう。
    こんなデータが残ってるんですね。朝鮮国鉄の利用者数を民族別に数えています。
     これを人口で割ると、一人あたりの乗車回数が出ます。
     朝鮮民族の人々は一人あたり年1回も乗っていなかった事になります。
     これを「朝鮮の鉄道は日本人のためのものだった」と見るか、「いやそれでも乗客数で見れば朝鮮人のほうが多い(約8割)」と言うかは別として、なじみはなかったと言っていいでしょう。

    先に作られた5大幹線でシェア9割

     次に、中身をもう少し細かく見てみます。
     1936年の輸送量を線別の割合で見たものです。

     旅客も貨物も、1914年までに開通した4路線(京釜線、京義線、京元線、湖南線)で全輸送量の約4分の3を占めている事が見て取れます。後から開通した咸鏡線を加えれば旅客88.6%、貨物93.1%になります。

     この上位5路線は、下の地図の場所を走っていました。
     咸鏡線を除き、1918年以降1936年まで新たな支線の開通はありません。咸鏡線が途中ちぎれている部分は、1928年に開通します。
    ※馬山線と鎮海線は、慶全線に含めています。

     通常、京釜線と言えば京釜本線だけを指しますが、ここでは京城~釜山の京釜本線の他、京城~仁川の京仁線を含みます。同様に、京義線には京義本線の他、何本かの支線を含みます。元データの朝鮮総督府統計年報がそのように束ねてデータを出しているためです。

     早期に建設された路線ほど、投資の回収も早く終わる道理です。
     従って、早期に完成した5大幹線に利用者の9割が集中していた事は、幹線の投資回収が相応に終わっていた筈であることを示唆しています。
     線区ごとの投資・収入を分解するだけの資料が手許にないので、全体の傾向だけでも見てみましょう。朝鮮国鉄への投資累計(併合前含む総額)と、純収入累計のグラフです。

    金利を考慮しない額面だけの比較ですが、1939年度までの収益累計で1928年度迄の投資累計以上を稼ぎ出しています。1943年度までの収益累計なら、1937年度までの投資累計額をカバーします。

     これ以降の投資は戦時輸送に係る京釜、京義両本線の複線化投資などが主になっていたと思われます。陸上転嫁輸送だけでも1943年度実績は17億トンキロ、1944年度見込みは52億トンキロ、1945年度見込みは69億トンキロで、各々輸送総貨物の18%、37%、40%を占めていました(第86回帝国議会説明資料より引用、算出)。これらは戦争がなければ需要も発生せず、それを見込んだ鉄道投資も不要でした。

    ① 京釜線・京義線・京元線・湖南線・咸鏡線の5大幹線が輸送の9割を占めていた
    ② 5大幹線は1928年に会寧まで全通しており、その初期投資の元本は回収済みだったと考えるのが妥当
     以上を確認して、次へ行きましょう。

    5大幹線はこうして作られた

     5つの幹線すべて、日本が多少なりとも力ずくで敷設権をもぎ取ったものです。京仁線と京釜本線以外は、もともと韓国の民族資本に敷設権が免許されていたものを横取りしています。いかにして独占敷設したのか、いまいちど詳細に確認しておきましょう。

     京釜線、すなわち京仁線(ソウル~仁川)と京釜本線(ソウル~釜山)は、日清戦争で日本軍が朝鮮の首都漢城を占領する中、日朝暫定合同約款で日本が敷設するものとして委細協議するよう認めさせたものです。

     戦後、王妃を殺害した日本から逃れるべく朝鮮の高宗王がロシア公使館で執政した露館播遷のさなかに、京仁線の敷設免許は一転、米国人モールスに発給されます。
     しかし、日本の渋沢栄一がモールスの事業不調に乗じてこれを買収し、1899年、仁川からソウルの鷺梁津まで開通させます。

     京釜本線は1898年、渋沢栄一らの設立した京釜鉄道株式会社が路線免許を取得します。金と技術は日本が出し、土地は韓国政府が無償で提供するという条件でした。1901年に着工し、1905年1月1日に営業を開始します(渋沢社史データベースより)。

     この2本の路線も武力を背景に敷設権を取っていますが、植民地化なんかしなくても鉄道を敷けたじゃないか、という主張の強力な証拠でもあります。なお2路線とも民間会社が敷設しましたが、1906年には京釜鉄道買収法によって日本政府に買収されてしまいます。

     京義本線(ソウル~新義州)は1896年1月フランスが敷設権を獲得しますが、期限までに着工できず1899年に免許が失効、権利が返還されます。韓国政府は同年7月8日、民族資本である大韓鉄道会社に敷設権を与え、1902年5月8日にソウル~開城の起工式が行われます(敷設権特許の日付は渋沢社史データベースによる)。
     どうにか自分の手中に収めたい日本政府は、大韓鉄道会社に資金を貸し込む形で間接支配の足がかりを得ます。小村寿太郎外相は1903年11月9日、在欧州の在外公館に次のように通知しています。
     『京義鉄道敷設権獲得はわが対韓経営の要項として、…直接の方法に依り…譲与を得るは実際■々難し■事情に有…差当り間接の手段に依りてなりとも之が実権をわが手に収むることとし、在韓公使に於て右方針に依り内密尽力の結果、■■大韓鉄道会社との間に本邦人網戸得哉の名義を以て借款契約に関する権利を取得…』    (■は私には判読不能。アジア歴史史料センター Ref.B04010923700)  敷設権の獲得が韓国経営の要、直接支配が無理なら間接にでも、という趣旨を明確に述べています。最初に貸したのは15万円でした。

     そしてその3ヶ月後、1904年2月に日露戦争を開戦すると、日本政府は韓国の首都漢城を占領して、早くも23日に日韓議定書を韓国政府に結ばせます。
     この第4条が、日本政府にとって肝の一つでした。
     『第三国の侵害により、もしくは内乱のため大韓帝国の皇室の安寧あるいは領土の保全に危険ある場合は、大日本帝国はすみやかに臨機必要の措置を執るべし。而して大韓帝国政府は右大日本帝国政府の行動を容易ならしむるため十分便宜を与うること。
     大日本帝国政府は前項の目的を達するため、軍略上必要の地点を臨機収用することを得ること』  早い話が、第三国=ロシアが韓国に攻め入る危険があるとみたら日本帝国は必要と思った事をやるから、韓国は便宜をはかれ、土地も好きに収用させろ、ということです。この結果どういう事になるかというと、小村外相は枢密院に2月24日、次のように報告しています。
     『此の如く第四条に依りて日本は如何なる処置をも取ることを得、必要と認むるときは韓国に於て軍略上必要の地点を収用し、あるいは貯炭所を設け、あるいは軍事鉄道を布設する等充分なる行動を取りえるなり。
     すなわち、今回の戦争の結果として本議定書は韓国との関係をあきらかにする端緒となれり。
     之より必要に応じて一歩一歩其の交渉を進め行くつもりなり』
        (アジア歴史史料センター Ref.A06050148200)
     こうなるともう、何の遠慮もありません。『本線ノ敷設ハ軍事上ノ必要ニ基クガ故ニ韓国政府ノ承諾ヲ求ムルに非ル』(小村外相から林公使宛訓令)として、3月12日にはソウルから開城まで、4月9日には更に平壌まで、更に6月25日には終点・新義州までの路盤工事に着手してしまいます(日付は渋沢社史データベースより)。
     片端から土地を取り上げ人を徴用して突貫工事をし、相当な軋轢を呼びました。電信線切断や工事妨害が頻発し、9月には始興民擾、谷山民擾と呼ばれる大きな暴動を起こし、日本側に死者も出しています。それでもごりごり突貫工事を進め、一部河川の渡し舟区間を除き1905年4月28日夜にレールを全てつなぎ終わります。(アジア歴史史料センター Ref.C06041156600)
     日露戦争のために急いで建設された、とよく言われますが、戦争終了後もせっせと作り続け、全ての橋をかけて全通させたのは1906年の4月です。こうして、日本帝国は敷設権を武力でふんだくり、京義線を自分の鉄道として敷いてしまったのです。

     京元線と湖南線は、上に挙げた路線とともに、20世紀に入る前から韓国政府の鉄道建設計画に入っていました。

     京元線の敷設権は1899年6月17日、諸外国の要求を退けて、「京城より元山、慶興に至る鉄道」として朴琪淙の国内鉄道用達会社に特許しています。慶興は北朝鮮のもっとも北東端の豆満江近く、ロシア国境から20km位の所ですから、これは咸鏡線も併せて免許されたという事になります。
     ところが日露戦争を始めた日本は1904年9月、
    『帝国政府は今次軍事上の必要に基き京城より准陽を経て元山に至る間に軍用鉄道を敷設し、若くは道路の修築を為すことに決定し之を貴政府に通牒し、併せて今後必要に応じ北青及び鏡城を経て豆満江岸に線路を延長すべきを以て、之と競争若しくは並行して鉄道を敷設せざらんことを予め保留すべく、将又京元間鉄道敷設にあたり必要なる土地収用其の他に関しては京義間軍用鉄道と同一事例に依り貴政府に於て相当便宜を供与せんことを期待す』
    と韓国政府に申し入れ、軍事を口実にしながら将来の咸鏡線までお手つきしたばかりか競合路線を作るな便宜を計れと言いたい放題、いけしゃあしゃあと「条約及び契約等の形式は軍事作戦施設の波濤の下に埋没せらるるに至った」(朝鮮鉄道四十年略史、P27)事態に持ち込み、京義線同様、日本帝国が国内資本の敷設権をぶん取ってしまいました。
     本格的着工は1910年ですが、1904年10月に一部工事を始め、翌年にわたり元山から16kmほど路盤と橋を完成したと言います(朝鮮鉄道四十年略史、P61)。

     湖南線は1898年、韓国政府は京城~木浦間の鉄道を自前で敷設すべき方針を決定します。外国に渡さない為の予防線だったようです。
     時を下って1904年6月8日、「稷山より江景群山に至る間および公州・木浦間鉄道」として、徐午淳という人物に敷設権が与えられています。 公州は大田のすぐ西にある町、稷山は現在の天安市にあります。
     その後の踏査で、徐午淳は路線の起点を稷山から鳥致院(天安と大田の中間)に移し、1906年10月に測量を完了しますが、土木工事に少し手をつけたところで建設の動きが止まったまま1909年、日本に内政権を握られた韓国政府により路線免許が取り消されます。

     こうして京元線、湖南線双方とも日本帝国の手により、韓国併合直後の1910年10月に起工し、1914年に全線開通します。

     長くなりましたが、要するに
    ① 5大幹線はいずれも、韓国の保護国化以前に完成したか、韓国自前の建設計画を日本が横取りした「大きなお世話」
    ② 日本は自ら利権を求めて敷設した。頼まれた訳でもなく、ましてや慈善事業ではない

    この2点を確認したところで、次へまいります。

    後期に開通させたのは赤字ローカル線?
    1936年の輸送密度を線区別に出したものです。
     これに線区ごとのランニングコストや初期投資の割掛けを加味すると、線区ごとの収支がだいたい判りそうです。

     ざっくり見て、5大幹線以外は全朝鮮国鉄で見た輸送密度の半分にも届いていません。
     輸送密度が全体平均の半分に満たない路線は、路線建設に投じた投資を回収できるだけの稼ぎにはほど遠かったと考えていいでしょう。
     どうしても鉄道建設で恩を着せたい向きは、これら後発ローカル線の採算性を証明して右グラフからの合理的推定をひっくり返し、投資を経済的に正当化しなくてはなりません。私は興味ありませんが…で、そんな話はどうでもよくなるような事件が最後に起きます。

    そしてほとんどチャラになった
    「朝鮮の開発に必要なる継続事業費は朝鮮の一般歳入を以て之を支弁する余裕なかりしを以て、此等の財源は総て公債もしくは借入金に依ることとし…(中略)…朝鮮に於ける国債は中央政府に於て一般事業公債と共に統一整理することとなれり」
    (1941年度朝鮮総督府施政年報、P107-108)

     ということで、鉄道への投資は日本国民の税金ではなく、もっぱら中央政府の国債で賄われていました。
     朝鮮に日本帝国が敷いた鉄道の真の資金提供者は、当時の日本国債を買った人です。
     鉄道以外に使われた分もあわせ、朝鮮総督府分の国債発行残高は1940年度末で約9.6億円でした(同上施政年報、P109)。

     その国債がどうなったかというと、アジア太平洋戦争で日本帝国が1100億円を超える莫大な借金をしたあげく、日銀引受で(=超簡単に言えば、お札を刷りまくって)尻拭いしたので、ハイパーインフレによって価値が暴落したのです。
     1949年の卸売物価は1934-36年の約220倍にも達しましたが、債券は基本的に、どんなひどいインフレが来ても額面だけ返せばいいのです。従って、ハイパーインフレになれば債券は紙くず同然となり、返す側は全額償還しつつ実質的に踏み倒す事ができます。
     敗戦直後の日本政府は、この大技と戦時補償債務の踏み倒しによって、戦争までの円建て借金を片付けてしまいました。債券を買った側は踏んだり蹴ったりですが、全額戻ってきた以上文句を言えません。
     「日本が朝鮮に投資した残高は今の価値に直せば…」なんて言っている人は、債券の性格を理解できていないか、総督府の財務を無視しています。百年以上前の大黒1円札は、貨幣としては現代でも1円の値打ちしかないのです。
    その一方で、海外に残した債務は日本円建とも債券とも限らないので、日本のハイパーインフレで全部チャラになった訳ではありません。
     精神論で国力を無視した侵略戦争をすると、かくも祟るということです。

     

  4. ソウルの捏造慰安婦像達(日本大使館前など)このような物を世界中に作ろうとしている!
    日本国内の慰安婦像設置支援者、国連や外国人特派員協会へノコノコ出向き浅い知識で話し、日本発慰安婦問題を拗らす「商売保守」には腹立たしい限り!

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