小泉政変への友人たちの見解(二)

衛藤晟一前厚生労働大臣激励講演会

日程:平成17年8月28日(日)
時間:13:30~15:30
会場:市町村会館2階ホール
   (※大分県庁のとなり)

古川禎久議員激励講演会

日程:平成17年8月28日(日)
時間:20:00~21:30
会場:宮崎県都城市・小松原地区体育館

城内 実議員激励講演会

日程:平成17年8月29日(月)
時間:18:00~20:00(予定)
会場:静岡県浜松市・浜北市商工会館3階会議室

なお、いずれの選対も電話隊などが不足しているとのことです。
ボランティアでご支援いただける方がございましたら、ご連絡いただければ幸いです。

 この他に、
平沼赳夫(岡山3区/津山市、備前市、赤磐市、真庭市*旧北房町の区域を除く、美作市、赤磐郡、和気郡、真庭郡、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡)
森岡正宏(奈良1区/奈良市*旧都祁村の区域を除く、添上郡)
古屋圭司(岐阜5区/多治見市、中津川市*旧長野県4区から旧山口村を編入、瑞浪市、恵那市、土岐市、土岐郡、恵那郡)
西村眞悟(大阪17区/堺市南部)
の諸候補を支援することを宣言し、当選を心からお祈りしている。

 
 『正論』誌の冒頭に各5枚ていどの随筆欄がある。10月号は随筆ではなく、論説にするので書いてほしい、といわれたのでどういう意味なのか編集の意図がしばらく分らなかった。

 しかもテーマは「歴史認識」だという。いままであの欄には「私の恩人」とか「わたしの贅沢」とか「銀幕の記憶」といったテーマがついていたが、今度は「歴史問題、戦後60年の今こそ反撃の狼煙を」というものものしいテーマで行くらしい。

 書く人は田久保忠衛、渡部昇一、小堀桂一郎、中西輝政、それに私である。もう一人江崎道朗氏がおられる。雁首並べて、論壇が問いつめてきた「歴史認識」という共通テーマを巻頭随筆欄で語ることを雑誌は企画している。なにか考えているのである。

 私は言った。「歴史について書くのはいいが、今は政局のほうが気になる。」「政局がらみでいいですよ、いや、ひとりくらい政局を論じてもらった方がいい。」「歴史のテーマになりませんよ。」「小泉さんの歴史認識を冒頭に振ってくれゝばいい。」「なるほど。」

 というわけで約6枚の文章を今日20日に書いた。題名は編集者と相談してつけた。「小泉のペテンにひっかかるな」。『Will』につづく第二段である。

 冒頭の3行だけいま内緒で紹介する。文の頭に振った「小泉さんの歴史認識」についてである。

 

8月15日に小泉首相は靖国参拝をしなかったが、期待していなかったので驚くこともなかった。村山談話にことばを合わせた首相談話が出たそうだが、読んでいない。四年前にも似たことがあったなとチラッと思っただけだった。

 文の最後にも5行ほど「小泉さんの歴史認識」について書いて、まとめにした。残念ながらそれは紹介できない。気をもたせるようだが、10日ほどたったら誌上でぜひ読んでいたゞきたい。

 わが国の宰相がいかに誇りのない人物で、そしていかに知識が狭く、いかに知性が低いかを示すエピソードを二つ挙げておいた。郵政民営化のペテンはこの無知のしからしむるところである。

 なにしろ外資に売り易くするように工夫して会社をいくつにも分けて編成しているのが改革案である。双子の赤字のアメリカは110兆円がないともうやっていけない処に来ているのである。そして日本はさいごの綱である郵貯簡保を売り渡せば、銀行が頼りにならない昨今、国民は自国通貨を信用しなくなり、韓国のようにIMF管理になり、やがてアルゼンチンのように失業者が巷にあふれるような国になるであろう。

 私が12人の知友に発した決意表明のメイルに対して応答して下さった中から、今日は三編を紹介する。

西尾先生のお考えに全面的に賛成です。

小生は、家族会・救う会として北朝鮮への制裁発動を争点とせよという運動を展開すると同時に、個人として郵政反対派の中で拉致議連幹部などを応援に行くつもりです。
また、同じ趣旨の小泉批判を、本日収録した正論10月号座談会(9月1日発売)でもじっくり展開しました。

西岡力

 次の二編は匿名にさせていたゞく。お二人とも九段下会議の参加メンバーである。

西尾先生

節操ない・・見境の無い小泉のやり方。

ジェンダーフリーの使い走りのような人や 外務大臣の座を狙っているのか上昇志向が強いだけの人。 
「郵政」のみで 他の 「人権擁護法案」や「外交問題」etcでの 功績や 考え方など 考慮しない今回のやり方。

どんな思想でも 郵政賛成なら あんたは 良いのか?と 問いたい。
感情ではなく 政治の立場で 議論して欲しい。

「自民党を ぶっ壊す」だけで 「再生させる気はあるのだろうか」 と 解散以降 眠れません。
確かに郵政民営化も必要ですが 外交問題etc 問題山積みのこの時に 政治に空間を作ってしまったことに怒りを覚えます。私は無力です。抵抗の術を知りません。私に何が出来るのでしょうか?

おっしゃるとおりですね。
鍵になるのは財務省が特殊法人に資金を垂れ流しにしている実態を隠したまま、アメリカに言われたとおりに郵政民営化を主張しているという事実が、まだ国民に十分知れ渡っていないということでしょうね。本当は,財務省が、しかも主計局が問題なのだということを,一刻も早く多くの人に知ってもらうことが重要なのだと思います。私も、何か参考になることがあれば、先生にお知らせします。がんばってください。

 心のこもった応答に感謝申しあげる。

なお別件であるが8月23日12:30~14:00岩手県花巻市湯本の花巻温泉ホテル紅葉館で、岩手県神社庁主催の神社総代の定期大会にて、私は「戦後60年国家主権を考える」と題して講演する。関係者の閉ざされた会であるが、1000人から集まる大会で、つくる会や私の一部愛読者など20人くらいなら席を用意すると主催者は言っている。希望者は担当平賀裕貴氏(Tel 019-622-8648)に相談して下さい。

「小泉政変への友人たちの見解(二)」への25件のフィードバック

  1. あるサイトで「最大多数の最大幸福」という言葉を見かけました。

    最大多数の最大幸福・・・功利主義のキャッチフレーズですが、小泉政治をうまくあらわしているのかもしれません。
    ただ、その先に見えるものは・・・

    最大多数の最大幸福( the greatest happiness of the greatest number)=「功利性の原理( the principle of utility)

    これを言ったときには必ず「配分の問題」がついてきます。

    -何人かが不幸になっても、それ以外の人がそれ以上に幸福になれば、全体としての幸福の量は増加する、ゆえに善である-

    これが正しいのでしょうか?

    20:80の法則といいましょうか・・・2%の富裕層の為にメディカル・インシュランスもなしに働くアメリカの労働者といいましょうか・・・

    この場合、ゼロサムで考えるのはいかがなものかと・・・

    ある人の文章を勝手に一部抜粋(ここから)
    「小泉改革」が破壊しようとしているのは「官」ではなく「公」なのであろう。
    日本のビューロクラシー(bureaucracy,官僚政治)ではなく日本の公(パブリック)を破壊しようとしている。
    「公」を破壊してその資産を「私」にばら撒くだけのことです。
    市場原理主義は、あらゆる公共経済の循環と蓄積を破壊して、その富を私企業の所有にしようとする。
    マルキシズムが社会のあらゆる私有財産を富の再分配として強制的に経済を集団化しようとた社会主義経済、
    市場原理主義とはもう一方の極端であり合わせ鏡なのではないだろうか。
    双方裏返しの原理主義。(抜粋はココまでにします)

    また、こんな動きも出ています

    参院自民に反小泉の会 鴻池氏ら「郵政」再び否決狙う
    http://news.goo.ne.jp/

    以下は上記のニュースを評したあるところの抜粋ですが、アラシが行かないようにリンクは貼りません

    (ここから)
    現在の衆院反対派に将来の自らを重ねる参院反対派にとっては、いまや小泉政権の存続と自分たちの政治生命は両立しません。
    仮に次の参議院議員選挙までに小泉総理が引退していたとしても、ポスト小泉が小泉総理の路線を引き継ぎ彼らを衆院反対派と同様に遇したり、融和路線に転じようとしても小泉「前」総理が「いや~、○○総理は構造改革を受け継ぐと言って総裁選に勝ったのに、郵政民営化に反対したあの議員たちを公認するっていうのは、国民への裏切りじゃないですかねぇ~。信じられません」などと発言して路線転換を封じられるようでは、次の選挙は公認をもらえず刺客を送られることになってしまいます。

    であるなら、参院反対派としては、小泉総理の任期切れまで日陰で我慢するのは何の解決にもなりません。
    彼らが安心して選挙を迎えるためには、少なくとも党内運営については小泉路線の転換を公約するポスト小泉でなければならないからです。

    衆院選後の郵政民営化関連法案再提出に当たっての参院での再否決は、そのためのもっとも簡易でかつ確実な手段です。
    さすがに再解散はないでしょうから、ここまでその行方を政権のそれと重ねてしまった法案の否決は内閣総辞職ものでしょうし、それが厭で再修正などしようものなら、レイムダック化は避けられません。
    (ここまで)

    こう見ると、小泉さんが優勢というわけでもないようで・・・少しほっとします。

    自民党が早くマトモな政党になることを願います

    追記:小泉執行部への素朴な疑問
    「造反議員は自発的離党を」 武部自民幹事長
    http://www.hokkaido-np.co.jp/

    なにやら、小泉執行部の勇ましい姿が一部支持者の共感すら得ているようですが、ここで小泉執行部にお尋ねしたい。

    反対派の参議院議員にはお咎め無しですか?

    郵政民営化に賛成しない者を許さないなら、彼らこそ除名すべきではないでしょうか

    できっこないことを書いてしまいました(笑)

    それをすればたちまち参議院で過半数割れを起こして、衆議院選挙が意味の無いものになってしまいますから・・・
    二枚舌、ここに極まれり、といったところですか。

  2. 私は、今の自民党は逆によい方向に向かってると思ってます。
    平沼氏は確かにすばらしい人ですが、やはり利権が絡んでいるとしか思えないからです。
    今回外にでた人、及び反対した人達は族議員達ですよね。
    郵便配達委託業務の4割を行っている某運輸の社長を息子に持っている議員もいました。
    これら利権を排除しているように私は思います。
    民主党でさえ、連合や、在日団体(総連や民団系など)を
    支持母体にしていますし。
    脱団体を自民党は目指していると思いますよ。
    あとは古賀氏がいなくなればと、自民党支持の私は正直なところそう思ってます。

    あと、最近の傾向として、マスコミも自民党叩きがはじまっていますよね?やはり民主よりになりつつあります。
    保守の西尾先生も小泉批判をしていますが・・・
    私は少し感情的になっていないかな?と思います。
    政治は感情論がでた時点で、説得力はなくなりますよ。
    ましてや、管直人のように「きちがい、狂ってる」と
    罵るような人もいれば、西尾先生も「精神病患者だ」と
    反論するのは、私は間違っていると思います。
    精神病患者に対しての、私は辱めをしているとしか思えませんでした。このような発言をしているとその筋の団体から
    抗議がきちゃったりしますよ(笑)
    反論するのであれば、感情論に走ってもらいたくありません。
    西尾先生ならきっとわかってもらえると思います。

  3. 西尾先生

    本日の花巻温泉でのご講演、お陰様で担当の方にも親切に応対して頂きまして拝聴出来ました。感謝申し上げます。

    講演では、領土問題と皇室問題のテーマに至るまでに、易しくご持論を展開なさり、最後に、『東京書籍の牙城』である東北地方は保守であるがゆえに戦後進歩主義や日教組を保守し続けているという逆説で熱弁を締め括られました。。。皆さんの苦笑が大きな拍手に変わりました。本当にこちらでも「警鐘を乱打」して頂き有難う御座います。

    先生のご提言の数々は、人間への洞察力の深さであるといつも
    思わずにいられません。一国の首相の狂気とか冷血とか言わずに済むなら済ませましょう、しかしながら共感が欠落している人間はやはり危険、です。

    それでは、岩清水と森林の地より選挙戦応援でのご活躍を心より祈念致しております。

  4. 先生のファンですがさん・・・
    十把ひとからげで「利権が絡んでるとしか思えないのですが・・・」、「族議員ですよね」とか、根拠を示さなきゃダメだよ。
    というか、何も調べてないのね・・・
    テキトーなこと言っちゃいかん。

    んなこと言ったら、特別会計385兆円に群がる族議員と官僚なんかとんでもないんだよ。
    税収が40兆しかないのに歳出が80兆、なんて巷で言ってるのは一般会計の話。
    それを調べてた石井紘基センセなんか殺されたし。(これは別途)

    それから、サラ金族議員もいる。
    郵貯のお金が外資に、なんて言ってる人もいて、それはそれで警戒すべきなんだけどね、それどころかサラ金に行くかもしれないよ。

    で・・・これがまた利権のにおいがプンプン・・・
    詳しくは自分のブログで書こうと思ってるんだけどWEBだけでもこれだけある。

    亀井派内、公然と会長批判
    内閣府副大臣の西川公也・前議員は9日昼、首相官邸で記者団を前に公然と「亀井批判」を展開した。
    なんか変だなと思ったら・・・この西川ってのはこんな人

    年29.2%という金利は決して高くない・内閣府副大臣・西川公也氏

    郵政民営化により郵貯資金がサラ金に

    郵政民営化担当の西川公也副大臣が貸金業関係の専門誌「月刊消費者信用」で、民営化後の郵便貯金資産を貸金業界へまわすと発言している問題
    参院郵政民営化特別委員会

    なんだ・・・小泉さんのほうに居残ったのはサラ金の族議員もいるのか(笑)

    そういえば、今は各銀行とも「本当に困っているところ」にはお金を回さずに、サラ金やってるもんね。

    で・・・郵政公社が規制緩和で「低利のリテールバンキング」なんてのに資金供給した日にゃ(山﨑養世センセの対案に詳細あり)サラ金のみならず、銀行も商売あがったりってわけね。

    ■「サラ金」の政治団体が国会議員「協力」リストを作成
    自、公、民など84国会議員のパーティー券大量購入
    目的は上限金利の引き下げ阻止がねらい

    「サラ金」が国会議員「協力」リスト

    最後に、サラ金など貸金業界の政治団体、全国貸金業政治連盟(全政連)のパーティー券購入議員リスト

    全政連のパーティー券購入リスト (現職議員分 金額は万円。自=自民、民=民主、公=公明、由=自由、保=保守新、無=無所属)

    全政連(サラ金の政治団体)の政治資金収支報告書記載分

    議員名 金額計所属・選挙区

    上川 陽子35 自・衆静岡1区

    甘利 明 32自・衆神奈川13区

    塩崎 恭久20 自・衆愛媛1区

    西川 公也 20 自・衆栃木2区

    (故人のため削除しました)

    砂田 圭佑20 自・衆比例近畿

    七条 明 20自・衆比例四国

    額賀福志郎16 自・衆茨城2区

    金田 勝年16 自・参秋田

    宮本 一三16 自・衆兵庫9区

    鈴木 淑夫16 由・衆比例東京

    新藤 義孝15 自・衆埼玉2区

    山本 有二15 自・衆高知3区

    中川 秀直12 自・衆広島4区

    亀井 善之12 自・衆神奈川16区

    中野 清 12自・衆埼玉7区

    自見庄三郎12 自・衆福岡10区

    金子善次郎12 保・衆比例北関東

    坂井 隆憲12 無・衆佐賀1区

    小林 興起11 自・衆東京10区

    石原 伸晃10 自・衆東京8区

    木村 隆秀10 自・衆比例東海

    岡田 克也10 民・衆三重3区

    斉藤斗志二8 自・衆静岡5区

    大野 松茂6 自・衆埼玉9区

    山下 善彦6 自・参静岡

    左藤 章 6自・衆大阪2区

    村上誠一郎6 自・衆愛媛2区

    山崎 拓 6自・衆福岡2区

    大原 一三6 自・衆比例九州

    中川 正春6 民・衆三重2区

    高村 正彦5 自・衆山口1区

    三塚 博 5自・衆宮城3区

    全政連作成のパーティー券購入リストに記載され、1件5万円以下などのため全政連の収支報告書に記載されず、事実確認を求めた政治家

    【購入があると回答】

    坂口 力 2公・衆比例東海

    斉藤 鉄夫4 公・衆比例中国

    石川 要三2 自・衆東京25区

    若林 正俊2 自・参長野

    増原 義剛2 自・衆広島3区

    愛知 治郎1 自・参宮城

    武正 公一2 民・衆埼玉1区

    武藤 嘉文8 自・衆岐阜3区

    家西 悟 2民・衆比例近畿

    小池百合子2 自・衆兵庫6区

     

  5. ね?どっちにもサラ金族議員いるみたいだけど・・・
    親玉は西川・塩崎・・・それと愛人事件の中川秀直さんでしょ?
    だから、一面的にものを見ちゃいかんよ
    小泉さんがクリーンなわけないじゃん、大蔵族議員だし。
    小泉さんに関して反論ある人かかってきていいよ、
    国会で追及された議事録とか公開してやるから。

    つーか、いいかげん主観や枝葉でなく、民営化のメリットを理路整然と語れるような人は出てこないのか

    ま、貯金と保険に関してはなんも法案出さずに判断しろなんてとんでもないこと言ってるから・・・仕方ないんだけどね。

    知ってた?
    一番大事な金の部分の法案は出してないよ、小泉・竹中コンビは。
    これがズルイとこ。
    そんな状態で白紙委任状(みたいなもんよね、今回のこれは)なんて渡した日にゃ、何しでかすかわからない・・・

  6. >縄文ユリアさん
    久しぶりですね。

    花巻の講演会に参加できてよかったですね。

  7. もちろん金融族がいるのは知ってますよ。
    ただ、私は反論する上で、先生が「精神病」
    と使うのが気に食わないだけです。

    理路整然と反論したとはいえ、人を馬鹿にした口調での反論も
    同様です。

    感情を入れてしまった時点で、いくらえらそうに言っても
    「えらそうなことを言ってるだけだな」と捉えられてしまう
    人が多いでしょう。
    一般社会でもそうです。
    いくら仕事ができても、口が悪い奴は信用されませんから。

    いわゆるモラルですね。
    小泉氏支持っていうわけでもないですが、相手を尊重して反論するのが
    本当の議論ではないでしょうか?
    聞く耳もたない。相手を馬鹿にしつつ反論するなんぞ・・
    田嶋や民主党の岡田みたいなもんです。

    てっく氏さんの言い分も十分わかりますが、人を小馬鹿にした時点で、あなたの意見の価値はゼロになってしまいます。
    もうちょっと大人になられた方がいいかと・・・。

    世間では、西尾先生が小泉批判をするとき、はたからみたら個人的恨みがあるのでは?と思われている人もいるのは、いつもの先生らしくない感情論で今回批判しているからだと思います。
    拉致問題、歴史教科書問題同様、感情論にならない小泉批判をお待ちしております。

  8. 既にあなたの文章に感情が入っているんですが・・・
    主観・感情論でなく、ロジカルなコメントをされてはいかがでしょうか?

    あなたの文章からうかがえるのは、それこそ「気に食わない」という感情だけです。

    平沼先生や、他の小泉法案に反対した方々を根拠も示さずに決め付けてらっしゃいますよね、あなたは。

    ちょっと辛辣な切り返しをされただけで、メッキがはがれてご自身が「あなたの気に食わない」感情の入った文章になっていますが。

    ということで、罵りあいをする場所ではありませんので、よろしくお含み置きください。

    今回の件に関するロジカルなご自身の是非論はお持ちですか?

  9. 先生のファンですがさん
    てっくさんは、多分辟易しているんですよ。世の中にあなたのような意見・思考回路の方が大量にいてそのたびに説明することに。かくいうわたしも辟易していますけど。それでも、何とか周囲の人の洗脳を選挙までに解こうと必死になっているわけです。
    もっとも既に半分諦めていますけど。
    口が悪いから意見に価値がないとは即ちその意見が聞くに値しないということでしょうか?
    本当にそう思っていらっしゃるとしたら、本当にあなたは社会人???とわたしは思わざるを得ません。
    あなたの言っていることはレッテル貼りの感情論だとわたしはおもいます。

  10. 毎度の事ですが西尾先生の行動力、感服いたします。
    此れこそ先生が胸深く抱く其の熱き想い、感性の為させる所以。感情の無い処、行動無し。先生のその胸に抱く想いの本は、小泉如きでぶれる訳無し。此れこそ西尾先生のファンの本懐である。

  11. 枝葉の議論や抽象的な、為にする議論に疲れましたんで・・・(そんなのは国会議事録を自分で見てください、いかに小泉さんがはぐらかしの不真面目な答弁をしているか、政府答弁がコロコロ変わってるかわかります)
    ここに識者のご意見を紹介します。

    民営化賛成派や小泉さん大好き派の人は、このブログの説明を適当に読んで信じてたり、外資脅威論者への反論のネタにしてるんだろうけど・・・とんでもない。

    一部転載させてもらうんで・・・これを読んでゆっくり考えてみたら参考になると思います。

    ※アラシ防止でリンク元は載せません、この手の話のときは。
    (転載ここから)
    「郵政民営化法案とその関連法案」を読んでいて判ったこと、関係当局に問い合わせをして判ったことを、走り書きで纏めます。

    結論を言うと、ウォール街が狙っているのは、郵貯銀行や郵貯資産というよりも、郵便保険会社(新簡保会社)が、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の運用する簡易保険の「旧契約」(既存の契約の意)の分の保険預かり資産ではないかと思われる。

    郵政民営化法案には、郵政民営化後も続く、既契約の分の簡易保険の月々の保険積立金を運用するのに、新会社(郵便保険会社)との「運用の委託」を行うことが可能である。つまり、新契約と厳密に運用の財布は分離するけれども、旧契約を運用するのは、機構ではなく、新郵便保険会社であるということである。

    また、公社の今は国家の全額保証があるので、公社の保険契約には再保険契約が行われていないが、民営化後は保険業法にと基づく、再保険が行えることになっている。保険業法では、この契約を行えるのは、内閣総理大臣の営業免許を受けた保険会社となっているので、アフラック、AIG、オリックス生命などが再保険契約を受けることは実に簡単である。

    問題は郵貯資産の運用の場合には、外債(米国債)での運用が認められていないのに、簡易保険資産は外債での運用が認められている点である。

    このことは郵政民営化法案だけをみても、まったく判らないのである。(民営化ということは民間の保険業者が出来ることが当然に可能であるということを原則意味する)

    郵貯資産については「機構の独立行政法人という性格上、既契約がなくなるので利回りを少し犠牲にしても、確実な運用が求められる」(同準備室)のだそうだ。

    条文をみてみよう。独立行政法人の機構法案には、次のように書かれている。

    独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案

    アメリカの簡保会社としては、再保険契約というビジネスチャンスがあるし、運用資産の確保が出来て、間接的に米国再投資に繋がると踏んでいる。さらに、新会社を子会社化することで、経営の主導権を握る。新勘定と旧勘定を分けると言っても、実際には旧勘定から、新勘定への「預け替え」も行われるのだろうし、運用の委託が出来る以上、かなり一体のものであると見て良いのではないか。

    カラクリは郵政民営化法案だけにあるというわけではなかったのである。これをレンタル竹中、セクハラ山拓は再提出するというのだろうか?法案の中身はやはりもっと問題にされてしかるべきである。

    問題なのは、資産の運用の形で米国に流れ出した金融資産は日本国内に再投資されないということである。元本に利子は付いてくるがそれだけである。一方のアメリカは国債をその資金で買い支えることで、財政赤字の補填、戦費の補充、年金資金の穴埋めなどに利用することが出来る。国内に再投資がない、ということが問題なのである。
    (転載ここまで)

    この人の考察にコメント入れるのもおこがましいんで、転載だけとします。

    で、ここにコメントなさっている真名さんのブログで、日本郵政公社の郵貯・簡保資金の運用に関して、すでに外資系金融機関との契約が行われてるってことを書いてくださってます。

    要するに、350兆円が奪い取られるって言っても、それは預金者の預け入れ試算なんで、言葉通りにブンどるって意味じゃない。

    元本とほんのわずかな利子だけもらって、運用は外国でされて、再投資もわが国には行われないだろうって事が問題。

    小泉・竹中コンビは「資金を官から民へ」って言ってるんでしょ?

    民は民でもアメリカの民なの? 小泉・竹中流だと

    その場合の民は日本じゃなきゃ意味無いでしょ? リスクマネーなんだし

    アメリカやサラ金、そして380兆円の天下り用特別会計のための金じゃない、郵貯・簡保にある我々のお金は

  12. >てっく氏
    なるほど。しかしあなたの主張で間違えているのは
    私は小泉側に不正がないとは一言も言ってないです。
    そして、あなたも結果ありきで話してます。
    まあ人それぞれ意見が違うから議論になるんですが。

    ただ、団体を少なからず、排除している点もあることはあなたもわかるはずです。
    まったく排除してないという意見をお聞きしたい。

    あと、あなたは”小泉は精神病だ”という発言はどう思いましたか?
    私は先生が”小泉氏の考えていることは私にはわからない”
    といえばよかったと思います。

    これは私事ですが、知り合いに精神疾患の方がいます。
    だから気分がよくなかったのです。
    ここは反論の内容ではなく、言い方についてなので
    感情的なものが入ってしまいました。
    不快に思われたら申し訳ないですが、”精神病患者だ”
    発言について てっく氏及びHarunaさんはどう思うのでしょうか。

    また、その政府答弁がころころ変わるのは私も知ってますが、
    反対派も同様に右往左往しているように思いますよ。
    長谷川氏の新党移動問題が象徴しているかと。
    私は民営化賛成ですが、反対派の意見も賛成派も意見も、完全なるものがないのは、しょうがないですね・・・政治はどちらに転ぶかわかりませんし。
    http://dando.exblog.jp/3334453/
    にうまくまとまってましたので、皆さん見てみたらどうでしょう(賛成論と反対論)
    賛成してますが、反対だとしても私は民主党だけには
    投票しませんね・・・・・・党自体まとまってないし・・。
    岡田氏の言っていることは支離滅裂だ・・・。

  13. てっくさん。 こんにちは。
    「一番大事な金の部分の法案は出してないんだよ」
    というところを教えて頂けませんでしょうか?
    参議院で否決された郵政民営化法案に入っていないという意味でしょうか?
    浅学にして分からないんですが。

    なお、私はてっくさんのようにこのへんに詳しくないんで(残念ながら関連議事録を全部読む時間がとれない)、
    てっくさんのブログの内容も適宜ブログで紹介させて頂きたいと思いますので、ご了承頂けますと幸いです。

    付け足しです。
    西尾先生は、炎暑の中で激しい行動日程になられるようですが、
    水分(茶などではなくH2Oそのもの)をこまめに、かつ大量に摂取されるようにお勧めします。

  14. >先生のファンですがさんへ
    「小泉は精神病だ」という断定の西尾発言は何処にありますか?

    似たようなニュアンスのところはありますが、断定はされていないし、そう西尾先生が思う根拠は書かれています。

  15. 先生のファンですがさん、こんにちは
    時間があまり無いので言葉足らずになるかもしれませんが・・・

    要するに、メリットとデメリットの総和の相対評価なんですよね
    そのとらえ方が人それぞれなんでしょうが。
    一番気に入らないのは、郵政民営化という言葉自体は分かりやすいが、本質はとっても分かりにくいことを争点にして、いわば雰囲気選挙で「国民に信を問う」などというやり方です。

    「郵政民営化の可否だけ」を問わないと、郵政民営化の本質を説明したらまずいことでもあるかのような(あるんですが・・・)やり口です。

    私も自分のブログではネガティブキャンペーンまがいのエントリも書いているので(ただし、その場合はソースをつけています)偉そうな事はいえないんですが・・・できればここでは是々非々でお話したいなと思ってます。

    ポリティカルコレクトネス(political correctness)って言うんですか、そういう言葉に対する禁忌は私にはありません。
    文章表現上はいいんじゃないかと思っています。
    誤解を受けるかもしれませんし、これだけで一つの議論にもなりえるテーマなんでしょうが、私はいわゆる言葉狩り反対論者なので。
    (選挙が終わるまではこっちのテーマは勘弁してください)

    真名さん、はじめまして
    いつも貴ブログを拝読して勉強させてもらってます。

    手元に議事録のtifファイル(6月1日の民営化委員会議事録)が無いのでアップできませんが、日経のサイトでも竹中さん自身がこのように言明しています。

    竹中平蔵氏が語る郵政解散の舞台裏

    専門家と称する人たちも法案の中身について熟知していないことは大変残念です。例えば「法律は何本出ましたか」と聞いても答えられない専門家も多いんです。全部で6本の法律を出したんですが、実は銀行と保険会社については法律は出ていません。
     ここに非常に大きな意味があるわけです。なぜかと言うと、銀行と保険会社はNTTのような特殊会社ではなくて、純粋な商法上の一般法人になるからです。
     だからこそ株は100%売却しなければいけないんです。国が関与しないんだから。そこに改革の本質が貫かれていると思います。

    私も別な意味で、ここに本質があると思っています。

    私のブログは書き散らしの適当なものなので・・・お恥ずかしい限りです。あんなのでよろしいのであれば、喜んで。

    ネタです。
    田中先生経由でドラさんのところに面白いコメントがありましたので、ご紹介します。思わず笑いました。

    まぁこの週末は今回の解散総選挙や自民党の候補擁立に関してネット上でも色々な見方が披露されておりまして、なるほどなるほどと感心しながらあちこち読んでおりました。で、bewaadさんがその旨指摘してましたが、自民党の言う「廃案になった6法案の再成立を目指す」という政権公約は賛成派で3分の2以上の多数を取らないと無理なお話であって、そりゃちょっとどうよ(というか元々の解散理由がそれなので仕方無いのですが)とは思いますわな。その割には(自民党+公明党-自民党の法案反対者)の現有議席を割り込んでも信認された(過半数なら信認だそうで)事になるという理屈も随分と好き勝手な話なんですが。

    誰が言ってたのか忘れましたが、自民党の偉い人が「選挙結果を受けて衆議院で成立させた法案を参議院でまた否決するというのは参議院の存在意義を問われる事になるだろう云々」という発言をしていたのをテレビで見たのですが、まるっきり同じ法案を出したら同じ賛否結果になるの方が当たり前で、今度まるで同じ法案が成立するようでは、そっちの方がチェックアンドバランスの為に作っている二院制の意味ないじゃんと思うのは原理主義者ですかそうですか。

    まぁそもそも二院制の意味がどうのこうのって話になりますと、ひたすら政党主体の似たような選挙を参議院でもやってるのが問題なのであって、個人的にはまずは全国区復活キボンヌなのではございますが、それは兎も角として、何かこう理屈を詰めていくと「おめぇそりゃおかしいだろう」というのを「郵政民営化は構造改革であって反対者は既得権益擁護の抵抗勢力」という錦の御旗の勢いでゴマカシているでしょうあーたたちはというのがど~も引っ掛かるここもとの選挙動向なのでありました。

    などと書くと「小泉改革を支持しないとはケシカラン」と言われそうですが、まぁ書くことが出来る世の中がいつまでも続いて欲しいものです(苦笑)。

  16. てっくさん。 ありがとうございます。
    いわゆる郵政6法案中には、以下の法案があります。

    日本郵政株式会社法 
    郵便事業株式会社法

    私の理解でも、最終的には、当然、保険と郵貯会社は全株式を売却して一般商法法人とするものと理解しています。
    「株式買い戻し特約」などを発動するのは原理的にはおかしいとも思います(笑)。
    竹中さんがおっしゃっているのは、上の2法案のことではなく、民営化後の郵便保険会社、郵便銀行を律する法律のことなんですか。
    もしそうだとすると、その法律の概要はどこで読めるんでしょうか?
    私、知らないんですが。

  17. 真名さんへ
    ちょっと私の書き方がまずかったのかもしれません。(以下、皆さんへの説明もかねて説明調のレスとなります)
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/gaiyou.pdf

    これですと分かりにくいので、日経のまとめを引用すると・・・

     (1)機能ごとに株式会社を設立

     四機能をそれぞれ株式会社として独立させ、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社とする

     (2)地域会社への分割

     窓口ネットワーク会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社を地域分割するか否かについては、新会社の経営陣の判断に委ねることにする

     (3)持ち株会社の設立

     経営の一体性を確保するために、国は、四事業会社を子会社とする純粋持ち株会社を設立する。郵便貯金会社、郵便保険会社については、移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する。その際には、新会社全体の経営状況及び世界の金融情勢等の動向のレビューも行う。国は、持ち株会社の発行済み株式総数の3分の一を超える株式は保有する

     (4)公社承継法人

     郵貯と簡保の旧契約とそれに見合う資産勘定(公社勘定)を保有する法人を、郵政公社を承継する法人として設立する▽公社勘定の資産・負債の管理・運用は、郵便貯金会社及び郵便保険会社に委託

    NIKKEI NETより
    詳細は郵政民営化準備室資料参照

    日本郵政株式会社法 (持株会社)、 郵便事業株式会社法 (郵便事業会社) はあっても、郵便貯金会社に特別法をあてずに一般商法で対応すると言ってる訳です、竹中さんは。
    ※他には独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(公社承継法人)、郵便局株式会社法(窓口ネットワーク会社)など

    この郵便貯金会社に対応する法律が無いというのが問題で、私としては、NTTに対するような法律を別途作るべきだと思っています。
    電波法並みの、外資による直接的な出資を20%未満に制限するというものでもいいくらいです。(これはアルルさんの師匠もおっしゃってましたね)

  18. てっくさん。ありがとうございます。
    確かに「白紙委任」とか、「貯金、保険に対する法律がない」、とかいう表現だったので、いったい何のことだろうと思いました。
    「白紙委任」っていうより、まあただの民間銀行、民間保険会社になって、誰でも購入できますよっていってるだけですよね。
    それだったら分かります。
    ここがおそらく議会でも問題になったところなんでしょう。

    いやー、ここの株式欲しいですね(笑)。 私。
    外人にやるのはもったいない。

    財投債のコゲ付きも問題ありません。
    財務省が100%保証して税金から払ってくれますから。
    こんな安全で儲かる投資はありません。

    この銀行と保険会社を、7.5兆円の資本金付きで、いったいくらで売るつもりなのかご存じありませんか?
    なんか10兆円台前半とかいう記事(デマ?)も目にしましたけど。
    1年に2兆円も黒字があるんでしょう?
    凄いじゃないですか?

    ついでに。 このお話はなんだか謎が多いんです(笑)。 私は論理の人間なんで。
    国庫納付金と税金との対比みたいなお話もあちこちで目にするんですけど、これいったい何なんでしょう?
    日本郵政公社は国民生活上重大で基幹的なサービスを供給する組織で、政府に準ずるものではないですか?
    ここがもしコケたら、政府がしりぬぐいするしかないでしょう。国債発行して。
    郵政公社の所有者は政府、つまり国民ですよね?
    公的会計上は政府と「連結決算対象」でしょう。
    そうだとすると、資本家=国民と見たときに、剰余金が利潤に対応し、国庫納付金は株式の配当に対応し、自己資本率向上のための利益積み立ては内部留保に対応すると思うんですが。
    従って、国庫納付金+利益積み立て=剰余金の総額が、すべて公的部門の所有という理解をするのがフツウの考え方のように思います。
    例えば配当がゼロであっても、それだけ内部留保が増大するだけであり、内部留保の所有者は投資家です。
    どうも良くわからんです。 謎です。

  19. 真名さん
    白紙委任状というのは、「郵政民営化の可否」だけで国民に信を問うやり方にかけていたのですが、言葉足らずでした。

    有権者の頭の中に「改革か否か」「郵政民営化か否か」などという単純な選択肢しかないままに選挙を行ったら、人権擁護法案や外国人参政権、年金、その他は何をされるかわからないという意味での「白紙委任状」です。
    小泉さんが勝てば、本来、独立した立法府の一員であるべき議員は内閣=小泉に逆らえなくなるわけですし、基本的に小泉さんが公約を守ったことなど無いのですから。
    唯一の「郵政民営化」というのは単なる個人的妄執だと私は勝手に思っています。
    だって、この状態であの中身で無理やり拙速に事を進めるというのは、そうとしか考えられません。
    他の公約は、年金30兆円枠にしても彼に言わせると「大したことじゃない」そうですから(笑)

    売却額はその時になってみないと分からないと思います。
    なにせ「市場」の思惑で決まりますので。

    「国民の見えざる負担」というのは、話をややこしくするための竹中さんのテクニックと捉えています。

    おかげで、諸悪の根源である「特別会計」はまったく相手にされていません。下手したらそのとんでもない金額すら知っている人は少ないのではないでしょうか。

    平成14年度決算
    平成15年度決算

    一般会計
       15年度一般会計の決算について説明すると、
      歳入決算総額は 85,622,807,292千円
      歳出決算総額は 82,415,970,662千円

    特別会計
       15年度の特別会計の決算について概説すると、同年度における特別会計の数は、32であって、これら特別会計の歳入歳出決算額を合計すると、
      歳入決算額において 385,754,803,731千円
      歳出決算額において 357,691,356,538千円

    特別会計の数が32・・・もちろん、不可欠なものもありますが、385兆円というのはとんでもない数字です。

    ここに官僚の利権が凝縮されて詰まっています。
    この本なんか面白いと思います。

    特別会計への道案内―387兆円のカラクリ

    あと、これは殺された石井紘基氏の関係のサイトです。

    故・石井紘基氏の財務金融委員会議事録

    この動画が近々手に入る予定です。

    第12回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品
    「『日本病』の正体~政治家 石井紘基の見た風景~」

    2002年10月25日、一人の政治家が凶刃に倒れた。

     衆議院議員、故・石井紘基(62)

     残されたのは遺族と、段ボール箱、63箱に及ぶ膨大な資料。
    議員生活10年、石井紘基はなぜこれだけの資料を集めたのか。
    そして、石井はなぜ、殺されなければならなかったのか。

     一昨年、FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品「特殊法人レクイエム」の取材で、私たちは誰よりも早く「特殊法人問題」を訴えていた石井のもとを訪れた。自信に満ちた石井の主張に私たちは興味を持った。
     国会議員が持つ「国政調査権」を使った徹底的な追及、調査。石井紘基は「税金の無駄遣い」と「不正の追及」にすべてをかけていた。
    (中略)
    ■特殊法人問題の追及、石井紘基が見た本当の日本の姿
     1991年、石井の予言から20年の時を経て超大国・ソビエト連邦は崩壊した。時を同じくして、国会議員となった石井は、この国の実態を明らかにしようとした。
     小泉内閣が掲げる特殊法人の問題に関しても、石井は誰よりも早く目をつけ、徹底的な追及を行った。自らの手と足による調査。時にはブラックな情報源とも接しながら石井が手に入れた資料は、国会を揺るがしていった。
     この国の本質的な問題を追及していく石井の目に映ったのは、かつて留学したソ連と同じ、一部の政治家と官僚が思うがままに経済を操る、資本主義の仮面をつけた社会主義国・日本の姿であった。

    小泉さんが改革というのなら、この部分に手をつけずして改革はありえません。

    選挙までに出してやろうと思うのですが、思わぬ妨害があるかもしれません・・・

    かなりインパクトがありますから・・・フジは絶対にこの時期に権力に逆らうような真似はしないでしょうし・・・

  20. ついでに・・・見る人が見たらブチ切れる資料をご紹介します。

    財政投融資対象事業に関する政策コスト分析

    これが、莫大な無駄遣いの計算根拠なわけです・・・
    もう、なめとるのかと・・・

    よく、ユーロの大金持ちがバカ息子に言う言葉に

    くだらない事業をして1億儲けるために100億損をするのであれば
    1億やるからカジノで遊んで来い

    というのがありますが・・・

    ほんと、一人1億ずつやるから、何もしないでくれと言いたくなります。
    小泉改革じゃ、どうせ道路公団と同じく、官僚天国のままですよ。
    また、訳の分からん猪瀬某なんてのが出てきて・・・むちゃくちゃにするに決まってます。
    将来の無料化に向けて貯め込んでた12兆円はどこへ行くのだろうか

  21. ありがとうございます。
    特別会計は郵政と違って不可侵領域みたいですね。

    詳しい方のようなので、教えてほしいんですけど、
    郵政民営化の結果、財政投融資とか特別会計が縮小すると言うブログが多いんですが、本当なんですか?
    どうしてそうなるのか、低いIQなりに考えたんですけど、わからないんです。

  22. いや、私はおやぶんに「おまえはバカか」といつも言われていますので、真名さんがうらやましいのですが。

    もしよろしければ、そういう方(郵政民営化で財政投融資などが縮小)の理論をご紹介していただければコメントできます。

    ものすごくプリミティブに考えますと、預け入れたお金に対しての利子が期待される限り、預かったほうはそれを原資にして、その運用益で利子や人件費などの運営維持費を稼がないといけないわけです。

    加えてBIS規制なるものがあります。

    ※ BIS自己資本比率=(BIS定義の自己資本)/(BIS定義の総資産)

    この分母の「BIS定義の総資産」の中に、銀行が我々の預金を国債にばかり投資する一因があります。

    BIS定義の総資産は、リスクの大きいものほど大きなウエィトを乗じて合計しています。

    BIS定義の資産に対するウエィト

    現金・国債・金等       0%
    地方債等           10% 
    国際機関向け債権等    20%
    抵当権付住宅ローン等   50%
    民間向け貸出等       100%

    100%のウエィトを持つ民間向け貸出金を、ウエィト0%の国債に転換してしまえば、「BIS自己資本比率」は、それこそ劇的にアップします。
    (その上、ほとんど0%金利の私たちの財産を国債に転換すれば、何の苦労も危険も無く、1%金利を稼げるんですからこんなおいしい話があるでしょうか?)

    郵貯が民営化されたなら、同様の投資性向が現れるのは想像に難くありません。
    ということで、入り口をいくら絞ったところで、政府保証のつくような、あるいは暗黙の了承で政府保証を期待させるようなシステムがある限り、ありえないことだと私は思います。

    以前にもここで紹介した岩本先生の論文ですが、結構参考になると思います。
    岩本康志のホームページ

    財政投融資をどう改革するか

    フィナンシャル・レビュー第47号財投債と財投機関債
    ↑ここの中にあるのですが、

    財投機関の経営が破綻したときに政府が救済してしまえば,財投機関債は実質的に政府保証のついた財投債と同一の性格をもつことになってしまう。
    したがって,政府の資金移転を厳密に制限することが重要になる。

    まったくその通りなんですが、実際問題として法律による枠組みで縛ってしまわない限り、無理なんじゃないかと私は思います。

  23. てっくさん。 とうもありがとうございます。

    ▲選挙までに出してやろうと思うのですが、思わぬ妨害があるかもしれません・・・▲

    それはすぐに出した方がよろしいです。 選挙公示が近づくと出しにくくなるかもしれませんよ。
    早めに出して頂いたら私も取り上げることができます。

    郵政民営化で財政投融資などが縮小という理論は、あんまりはっきりしたのは見当たりませんでした。
    政府介入の排除により、資金調達市場において資金が最適配分されるはず、という一般論があります。
    それから、政府介入の排除により、財投機関よりもリスクおよびリターンの大きい融資先へと資金が流れるはず、という一般論があります。

    ▲財投機関の経営が破綻したときに政府が救済してしまえば,財投機関債は実質的に政府保証のついた財投債と同一の性格をもつことになってしまう。
    したがって,政府の資金移転を厳密に制限することが重要になる。▲

    いや、今までも救済してきたわけでしょう?
    それに、一般会計からも補てんを続けているから利子を払えているわけです。

    財投機関債は政府保証があるという認識だから、みんな買っているわけでしょう?
    政府保証を排除したら、そんなボロ債券、誰も買いません。
    国債-地方債-財投債-財投機関債は、互いに裁定関係にあり、国債に対してリスクプレミアムを上乗せする形で少しずつ利率が上がっていくんじゃないですか?
    財投機関債の政府保証を突然排除して「暗黙の了解」を破壊しますと、その利率は突如急上昇し、新規発券も不可能となることでしょう。
    やはり政府保証がついていると考えざるを得ません。

  24. てっくさん
    最後の一文の意味が捉えにくいのですが。

    「法律による枠組みで縛ってしまわない限り、無理なんじゃないかと私は思います」は何を指しているのでしょうか?

    1.財投債の発行抑制あるいは廃止
    2.財投機関債に対する暗黙の政府保証
    3.特殊法人の無駄遣いの抑制、監視
    4.前文の字面通り政府の資金移転の制限
    5.その他

  25. 年上の長谷川様、前回のコメントで自分が郵政民営化についてのコメントをしないので(恥ずかしながら無知すぎてできないわけですが)ういていたのですが。「こんにちは。」の一言頂戴しただけで救われた思いです。(笑)有難う御座います。
    詳しく調べてくれている人がいるので勉強になります。
    私も郵政民営化反対です。西尾先生の外資のに対する考え方が非常に気にかかります。結局は私この考えのみで決めてしまいました。
    単純な人なのですみません。
    「先生のファンですが..」さんの言っておられることは私は文章が理路整然としていたのでまったく気にならなかったのですが、気になる人は気になるのかもしれません。どっちにしてもこの一件で一生、別れになると寂しいです、はい。

てっく にコメントする コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です