小沢氏の権力集中は独裁の序章
東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長に対する事情聴取が終わって、世間の関心は今、刑事責任追及の展開や鳩山由紀夫内閣に与える政治的激震の予測を占う言葉で騒然としているが、ここでわれわれは少し冷静に戻り、小沢問題とは何であったか、その本当の危うさとは今なお何であるのかを顧みる必要があると思う。
《《《 国民の声を地方から封じる 》》》
小沢氏は最大与党の幹事長として巨額の政党助成金を自由にし、公認権を握り、地方等からの陳情の窓口を自分に一元化し、年末には天皇陛下をあたかも自分の意の儘（まま）になる一公務員であるかのように扱う無礼を働き、近い将来に宮内庁長官の更迭や民間人起用による検事総長の首のすげ替えまで取り沙汰（ざた）していた。つまりこれは、あっという間に起こりかねない権力の異常な集中である。日韓併合100年における天皇訪韓をソウルで約束したり、問題の多い外国人地方参政権法案の強行採決を公言したりもした。一番の驚きは、訪中に際し自らを中国共産党革命軍の末席にあるかのごとき言辞を弄し、民主党議員140余人を中国国家主席の前に拝跪（はいき）させる服属の儀式をあえて演出した。
穏やかな民主社会の慣行に慣（な）れてきたわれわれ日本国民には馴染まない独裁権力の突然の出現であり、国民の相談ぬきの外交方針の急変であった。この二点こそが小沢問題の危険の決定的徴表である。恐らく彼の次の手は―もし東京地検の捜査を免れたら―地方議会を押さえ込み、国内のどこからも反対の声の出ない専制体制を目指すことであろう。
《《《 頼りは検察だけという皮肉 》》》
まさかそこまでは、と、ぼんやりゆるんだ自由社会に生きている一般国民にはにわかには信じ難いだろうが、クーデターは瞬時にして起こるものなのである。今の「権力」のあり方を考えれば、危うさ、きわどさが分かる。
鳩山首相が小沢氏に「どうか検察と戦って下さい」と言ったことは有名になった。小沢対検察の戦いのはずが、これは政府対検察の戦いになっていることを意味する。民主党は検察の「リーク検証チーム」を作り、反権力を演じた。民主党は政府与党のはずである。自らが権力のはずである。権力が反権力を演じている。とてもおかしな状態である。いいかえれば今の日本は政府が反政府を演じている「無政府状態」になっていることを意味するのである。
しかもこの反権力は小沢氏の後押しがあって何でもできると勘違いをしている。天皇陛下も動かせるし、内閣法制局も言うことを聞かせられると思っている。逮捕された石川知裕代議士は慣例に従えば離党することになるが、小沢氏の離党につながるので誰もそうせよと言い出すことができない。小沢氏も幹事長職を辞めない構えである。つまり民主党だけが正しく、楯（たて）突く者は許さないという態度である。こんな子供っぽい、しかも危険な政治権力は今まで見たことがない。
《《《 外交方針の暴走に不安 》》》
小沢民主党のここさしあたりの動きを見ていると、独裁体制がどうやって作られるのかという、さながらドキュメンタリー番組を見ているような気さえする。一種の「無政府状態」を作ってそこでクーデターを起こした。それが今展開されている小沢＝鳩山政権である。そのようなファッショ的全体主義的体質の政権を、今まで民主主義を金科玉条としてきたはずのマスコミが何とかして好意的に守ろうとするのはどういうわけなのか。今の日本で唯一の民主主義を守る頼りになる「権力」がじつは検察庁であるというのは決して望ましいことではないにしても、否定することのできない皮肉な現実ではないか。以前にもライブドア事件という似た例があった。裁判所が処罰せずに取り逃がしたホリエモンや村上ファンドを公序良俗に反するとして裁いて自由主義の暴走を防いだのは検察庁だった。
平和で民主的な開かれた自由社会はつねに「忍耐」という非能率の代償を背負って成り立っているが、自由の余りの頼りなさからときおりヒステリックに痙攣（けいれん）することがある。小泉内閣が郵政選挙で大勝したときも自民党の内部は荒れ果てて、首相の剣幕（けんまく）に唇寒しで物も言えない独裁状態に陥った。自由はつねに専制と隣り合わせている。今度の小沢氏の場合も政権交代の圧勝がもたらした自由の行き過ぎの暴走にほかならぬ。
ただ今度は自由が専制に切り替わったとき、中国や朝鮮半島の現実を無媒介、無警戒に引き受ける外交方針の急展開を伴って強引な政策として推し進められる恐れを抱いている。それが米国に向いた小泉内閣の暴走とまた違った不安を日本国民に与えている。
農水大臣は韓国民団の新年会で外国人地方参政権の成立を約束した。幹事長代行は日教組支持を公言し、教職員に政治的中立などあり得ないとまで言っている。もし小沢氏の独裁権が確立されたなら、日本は例を知らない左翼全体ファッショ国家に急変していくことを私は憂慮している。
平成22年1月27日 産経新聞「正論」欄より