８月５日産経正論掲載西尾論文に想う

ゲストエッセイ　
足立誠之（あだちせいじ）
坦々塾会員、元東京銀行北京事務所長　元カナダ東京三菱銀行頭取
　　　

　やや旧聞に属しますが、産経新聞正論欄は８月に入り「震災下の８月１５日」と冠した論文を掲載しました。そこにはこの震災を大東亜戦争、第二次大戦の敗戦とそれに伴う廃墟のイメージに重ねようとする意図が感じられ、そうした文脈で書かれたものもすくなくありませんでした。

　しかし、こうした設定は問い詰めなければならない問題を隠蔽してしまう危険を孕んでいます。重ねていうならば、産経新聞にはそうした隠蔽の意図すら感じられます。

　８月５日に掲載された西尾先生の論文はこの点をピタリと指摘されています。 先生は次のように喝破されました。

　「日本人は戦後、なぜわれわれは米国と戦争する愚かな選択をしたのかと自己反省ばかりしてきた。しかし、なぜ米国は日本と戦争するという無法を犯したのかと、むしろ問うべきだった。米国の西進の野蛮を問い質すことが必要だった。」と。

　話は私事になりますが、私は、パソコンに私なりの歴史年表を作っています。そのきっかけは、もう大分前になりますが、インターネットで「翼賛選挙」の検索結果を読んだことでした。

　そこには大東亜戦争開戦５か月後に行われた昭和１７年４月３０日の衆議院議員選挙の結果が掲載されていました。

　その内容は、それまで存在していた多くの政党が無理矢理解散され、翼賛連盟に統一されたこと。翼賛連盟を勝たせるために多くの干渉がなされ、選挙があやつられたこと。選挙結果は、翼賛連盟に推薦された候補者が３８１名と、非推薦のいわば無所属の８５名の合計４６６名が当選したと書かれていたのです。

　選挙は妨害や干渉などがあったとも記されていますから、よくまあ８５人もの非推薦候補が当選したものだと感心したものでした。そればかりか、驚いたことに、昭和１５年に陸軍を名指しし批判する「粛軍演説」で問題となり議員を除名された斉藤隆夫までが当選者の中に名前を連ねていたのです。

　戦後の歴史教育では、戦前・戦中を「軍部ファシズム時代」として描き、斉藤隆夫はその被害者の典型例としての「粛軍演説」のみが記述されていました。然し斉藤隆夫が”翼賛選挙”で非推薦の立場で当選したとなると、戦時においてすら、完全には「軍部ファシズム」一色ではなかったのではないかと思えてくるのです。

　第二次大戦の連合国、米、英、ソ、中を民主主義陣営と言いますが、ソ連は共産党一党独裁であり、中華民国も国民党独裁であって、この両国とも民主的な選挙などおこなっていないのですから民主主義とは無縁でしょう。更に言えば米国ですら黒人には選挙権がなかったのですから、日本の方が民主的であったと言えないこともありません。

　要は年表の表記一つとっても一方的な考えのみが記され、事実が隠蔽されることはま まあることであり、そうしたことは占領時の米占領軍による検閲と焚書により歴史年表に深く埋め込まれ今日に至っているということが、１９４２年４月の”翼賛選挙”の年表表記から分かります。

　そんなことから、私は、自分の理解できる範囲で自分なりに「歴史年表」を作り始めました。作りながら感じたことは正に米国が特に日露戦争以降執拗な「対日挑発政策」を一貫して行ったことです。

　日露戦争終結間もなく、米瀋陽総領事ストレートは満州における日本の権益への干渉を行います。例えば満州銀行を設立の画策ですが失敗しています。１９０９年には米国務長官ノックスが満鉄中立案を画策しますが、日露の連携でこれも失敗しました。

　満州における我が国の権益は、日露戦争で戦死、戦傷、戦病計４０万人の犠牲の上に得たものであり、そんなことにお構いなしに干渉してくる米国には「ナニサマダ」と言う気持ちが湧いてくるのは当然でしょう。

　以下、私の年表にある米国との関係を記します。

１９０６年：カリフォルニアで日本人移民取締り、移民学童排斥が問題となる
１９０７年：サンフランシスコ、日本人学童を公立学校から隔離。（シナ人学童は既に20年前に隔離）連邦政府これに反対するも加州政府受け入れず。―― 妥協、①メキシコ、カナダ、ハワイの三地域（これ等の地域からの移民が多かったため）の旅券を持った日本人、朝鮮人の米国本土へ入る事を禁ずる。②日本人、朝鮮人学童の公立学校への復学を認める。
１９０８年：米艦隊の日本周航。米国の意図は対日威嚇であったと想像されるが、日本側の大歓迎で関係改善へ。この機会にルート・高平協定（日本は移民旅券を発行せず、実質移民を送らないことにした。）
１９０９年１月：ノックス国務長官による満州鉄道中立案が各国に示されるが、日露の緊密な連携と反対で失敗する。
１９１１年：日米通商航海条約締結
同年４月１５日：米英仏独の対清？借款成立（日露を牽制するもので、日露は反対したが結局参加を余儀なくされる）この年、陸奥条約の期限を迎え、各国との交渉を完了し此処に半世紀に亘る不平等条約は総て失効した。
１９１３年：カナダ、日本人渡航を制限。カリフォルニア州外国人土地所有禁止法（カリフォルニア州排日土地法――日本人の土地保有を禁止し、企業のマネージメント 　　　　　　になることを禁じ、日本人学童を公立学校から隔離する）
１９１４年：第一次対戦勃発　パナマ運河開通　
１９１７年２月１３日：英国講和条件に関し、日本の要求を支持する旨言明（山東半島の旧ドイツ領、赤道以北の旧ドイツ領諸島の処分＝米は反対）
同年１２月２日：石井・ランシング協定――（国境を接する国の利益を容認する）
１９１８年１１月１１日：聯合国、ドイツ休戦協定
１９１９年：パリ講和会議、日本は連盟規約に「人種平等宣言」を提案、穏当な内容であり11対５の賛成多数を得るも議長であったウィルソン大統領が議長職権で、全会一致でなかったことを理由に廃案とした。実現は第二次大戦後。
１９２０年：今までより更に悪質な排日土地法――（米国臣民権を持った日本人にも土地所有を認めない。日本人が整備した農場を取り上げる。）
１９２４年：「絶対的排日移民禁止法（ジョンソン・リード法）これにより、連邦全体の排日法が成立した。大統領も署名し発効することになる」この排日法に関連して植原駐米大使の国務長官宛書簡の中の [grave consequence]の文言が問題となった。
１９２５年：アメリカ、オレゴン州で排日暴動。５月１５日、排日移民条項を含む法律案が連邦議会を通過。

　さて、日米戦争は日本の過った選択であったのか、米国の仕掛けた不法な戦争であったのかを開戦の２年前から私の年表で見ていきます。

１９３９年７月２６日：米ハル国務長官、日米通商航海条約の一方的破棄を通告
同年１１月：米国の第一回エンバーゴー、航空機、航空機備品、航空機製造危機の対日輸出禁止
１９４０年１月２６日：日米通商航海条約失効
同年３月：衆議院、斉藤隆夫を除名
同年５月：米国防諮問委員会設置。スター区案＝海軍大拡張計画
同年７月：米国日本に対する屑鉄輸出の禁止
同年８月：米国日本に対する航空機用ガソリン輸出の制限
同年９月２２日：日仏印軍事協定締結。翌２３日、日本軍北部仏印に進駐
同年９月２７日：ベルリンにおいて、日独伊三国軍事同盟を締結―英国ビルマルート再開。米国在極東米国人退避勧告、米国蒋介石への援助強化）
同年１０月：ルーズベルト、デイトンで重慶政府支援を演説
同年１０月：大政翼賛会創立
同年１１月：汪兆銘南京政府樹立　英、アジア軍司令部を創設、司令部をシンガポールに置く。
同年１１月３０日：日本、汪兆銘政権と日華基本条約締結
同年同月：米国、蒋介石政権に5千万ドルの借款供与と、5千万ドルの通過案的基金拠出を用意、英国の１千万ポンドを拠出
同年１２月：米太平洋艦隊主力をハワイに置く
同年１２月：モーゲンソー財務長官、蒋介石政権に武器貸与法適用用意の旨演説
１９４１年：１月：ルーズヴェルト年頭教書で「四つの自由」
同年１月：ノックス海軍長官蒋介石政府に航空機200機の売却手続き完了を明かす。
同年４月：日ソ中立条約。日仏印経済協定
　　　マニラで英東アジア軍総司令官、米駐比高等弁務官、米アジア艦隊司令長官、蘭外相が会談
同年５月：米国国家非常事態を宣言。米国重慶政府に武器貸与法を適用
同年５月：オランダ外相、強行発言「挑戦にはいつでも応戦の用意あり
同年６月：シンガポールで英、重慶政府軍事会談
同年６月１０日：我が国の蘭印（オランダ領インドネシア）との貿易交渉決裂、17日決裂の事実を公表
同年６月２１日：米、日本に対する石油製品輸出に品目別許可制導入
同年６月２２日：ドイツ軍、ソ連へ進攻。２７日：ハンガリー対ソ参戦
同年７月２日：御前会議で南部仏印進駐を決定
同年７月２５日：米国在米日本資産凍結、（その後26日、英、蘭も追随）
同年７月２８日：日本軍南部仏印進駐開始
同年８月1日：米国対日石油全面禁輸（英国、オランダも実質追随）
同年８月１４日：米英大西洋憲章
同年９月：御前会議において、交渉不首尾の場合の開戦を決意
同年１０月１８日：東条英機陸軍大将に大命下る。外相東郷茂徳氏
同年１１月７日：野村大使甲案を提示
同年１１月１２日：ハル国務長官、共同宣言案方式？を提案
同年１１月１５日：来栖大使着任
同年１１月２６日：ハルノート
同年１２月1日：御前会議において対米英蘭に宣戦を決定　
同年１２月８日：米英に対し宣戦布告

　こうして見ていくと「日本人は戦後、なぜわれわれは米国と戦争する愚かな選択をしたのかと自己反省ばかりしてきた。しかし、なぜ米国は日本と戦争するという無法を犯したのかと、むしろ問うべきだった。米国の西進の野蛮を問い質すことが必要だった。」
という西尾先生の言葉こそあの戦争の本質をついていると思わざるを得ないのです。

　我が国の所謂”昭和史家”達の説明は日本の過去を誤りとしますが、それでは米国の行動は全て正しかったのか、例えば、開戦２年以上前に米国が一方的に日米通商航海条約の破棄を通告し、開戦３か月半前一方的に、在米日本資産の凍結をおこなったことをどう見るのでしょうか。因みに日本が南部仏印に進駐したのはその後のことなのです。