今年の「謹賀新年」に付けられた「コメント５」に次の意見があった。
5.いつも、この日録とかネット番組：「GHQ焚書図書開封」を拝読・拝見いたしております。
ですが、先の総選挙における「阿倍政権」の誕生については、何の言及もありません。ひたすら、ご自分が関わられた著書の宣伝にこれ努めているという感じです。
西尾教授は、「反原発」のお立場の様ですから、この視点でも反駁されて然るべきかと思います。（尚、私めは「原発推進」・「核武装しかるべし」・「靖国分祠検討すべし」という立場です。）
何か、深い深いお考えがあっての「日録でのご発言」かとは推察いたしておりますが、少しく寂しく感じております。
コメント by 佐藤生 — 2013/1/6 日曜日 @ 16:37:01 |編集
これを読んで私は少し当惑しています。深い考えなどありません。当ブログは私の思想活動のごく一部、しかも小さな一部で、全体の思想活動を一冊の本にたとえると、ちょうど「目次」のような役割を果していると思います。そう思って見て下さい。
私は尖閣問題、女系天皇問題、原発問題、TPP問題について、また日米問題、総選挙とその結果についても、書物もしくは雑誌その他で大抵どのテーマであろうと洩れなく私の考えを述べています。雑誌は今は「正論」「WiLL」「言志」（チャンネル桜の電子言論マガジン）です。そのうちの幾つかは許される限り当ブログに掲示するようにしています。「脱原発」では書物を二冊出しています。
「コメント５」の佐藤生さんにおねがいします。書物や雑誌などの活字言論をきちんと見て下さい。そちらの方が私の本筋です。ブログだけ見て私の思想を判定しないで下さい。ブログは「目次」か「表紙」なのです。宣伝めいたものと思われても仕方ありません。読者の方はこれを手掛りにして下さい、と言っているだけです。ブログで全思想を表現している人もいますが、それとはやり方が違うのです。
『第二次尖閣戦争』について、アマゾンに書評がのっていましたので、紹介しておきます。
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第二次尖閣戦争(祥伝社新書301) (2012/11/02) 西尾 幹二、青木 直人 他 |
「尖閣」でアジア近現代史の虎の尾を踏んだ中国, 2012/11/12
By 閑居人「尖閣諸島」という南海の小島の帰趨は、単なる領土紛争を超えて、「近代日本」という国家の政治的経済的アイデンティテイと表裏一体繋がっている。明治維新以来、弱肉強食の帝国主義の世界を生き抜き、敗戦による「帝国解体」も経験して、尚かつ「皇室」の伝統と民主的な諸文化に立脚する「日本」という民族国家。その近現代史と「国家主権」という一点で切り離すことができない問題だからである。
それにしても、中国人という人種は一体何者なのか。西尾が言うように「一度も国政選挙をしたことが無い国、近代法治国国家でない国、他国を威嚇し脅迫する(無法国家)」(233p)であることは疑えない。
この対談の中で西尾は繰り返し「中国人とは何者なのか」と問う。そして最近西尾自身が「GHQ焚書図書開封7」で紹介した戦前のシナ通、長野朗が指摘する「ウィルスのように侵入し、シロアリのように食い荒らし、エゴイスティックであるにもかかわらず、集合意志を持つ民族」といった表現に共鳴する。
本書の中で、西尾は怒りを隠さず過去の歴史から説き起こし、青木は冷静に中国、アメリカ、朝鮮半島等日本を取り巻く状況を分析する。西尾が説くように「尖閣戦争」は、近代以来の歴史問題を背後に潜まさせている。そしてそれは、これからの日本という国家の在りようと不可分の関係を持つ問題なのだ。この重大な問題に、石原慎太郎のトラップに乗った中国は、不覚にも多くの日本人を目覚めさせてしまった。
官製デモの連発は、振り返って1919年「五・四運動」や1920年代の「五・三十事件」等戦前の反日運動が巧妙に仕組まれた官製デモであり、しかも英米大使館やドイツの教唆、コミンテルンの策動と絡んだ事件であったことを改めて想起させた。1945年以来、GHQや共産中国、岩波・朝日が浸透させた「敗戦史観」は、学会で率直にその是非を論じたり、自由に批判したりすることがタブー視されていた。しかし、その呪縛は確実に解けている。
本書で、二人の論者が説くことは、「尖閣」という南海諸島の一角にある小島が、アジア近現代史において日本が引き受けざるを得なかった歴史の謎を解くと同時に、今後の日本国民の対応が21世紀アジア地域の平和と安定の鍵を握るという、国際政治の現実である。
日本政府よ、覚醒せよ！ と訴える一冊。言うべきことははっきり主張すべきだ。, 2012/12/9
By あらフォーティー “Z”尖閣問題を起点に、中国の現状、米国の立場、そして
日本がとるべき態度と戦略を示す一冊。ひとつ驚いたことは、尖閣５島のうち、すでに２島は
米国に貸し出されていて、うち１島は国有だということ。新聞やTVはこのことを報道したか？
そもそも調べてもいなかったのではないか？そして何よりも、「問題を起こしたくない」「とりあえず穏便に」という害務省の態度と、
中国に誘い込まれて進出し、人質となって逆に政府の足かせとなった経済界。
これが大きな問題だということがわかった。中国と米国の思惑をしたたかに利用して、日本の国益をしっかりと
守って欲しい。そういう知恵のある政治家の登場が待たれる。
なぜジュンク堂の特集コーナーには置いていないのか, 2013/1/14
Bymt –尖閣諸島問題・中国問題を取り上げた本の中では最高のものと思われる。以下、いくつか本書で取り上げられた衝撃の内容を書き出してみる。
・小泉首相の靖国神社参拝をめぐって中国で反日暴動がおこったとき、トヨタ自動車の奥田碩(会長)が胡錦濤と極秘に会談し、次期首相は絶対に参拝させないと約束し、実際に安倍首相は参拝しなかった。
・中国の対日経済制裁で困るのは日本国民ではなく、個別の進出企業である。
・最初から永住することを目的とした中国人が大量に来日しており、その連中が日本の福祉を享受している。
・国内問題で困った習近平が、大量流民を放出し、沖縄が占拠され、それが「人権」の名のもとに正当化され、日本侵略がすすんでいく可能性。尖閣問題はこうした破局に至るかどうかの一里塚である。
・2012年の暴動で日本企業が多大な被害を蒙ったその数日後に、野中広務・河野洋平・田中真紀子・高村正彦らは経団連会長の米倉弘昌とともに北京詣でをして、早々と膝を屈した。日本政府が抗議のために、公式行事を中止するようなことはいっさいなかった。
・日本からの中国向けODAは合計3兆6461億円で、2012年も無償援助と技術協力は42.5億円。さらに国民のまったく知らない、財務省の資源開発ローンが3兆円もある
・アジア開発銀行の出資は日本がトップであるが、総裁の黒田東彦は「中国は覇権国家ではない」と公言するほどの東アジア共同体論に染まった官僚で、日本からのODAが減っても、黒田からの対中出資は減っていない。
・アメリカはかつて尖閣の主権が日本にあると認めていた(ケネディとアイゼンハワー)が、その後態度を曖昧にしている(ニクソンから）。アメリカは日中紛争の火種を残しておきたいのである。久場島と大正島は米軍管理下にあり、少なくともこの2島についてはアメリカは中立の立場は取れないはず。それをマスコミも報道しない。
・中国は世界銀行人事をめぐってアメリカと対立はしていない。米中の経済相互依存関係は深く、米中が対立することは不可能となっている。
・中国とアメリカの石油メジャーは非常に仲がよい。クリントンの日中の共同油田開発論
・中曽根は、中韓の圧力に屈してすでに検定にとおった教科書を4回も改定させて。それ以降続く中曽根内閣の呪い。まだまだ、引用したい部分がある。ほかのレビューワーが西尾幹二氏の日本は三流国家となっている、という発言を敵視しているが、自分で自分を守れない日本はまさに三流国家になろうとしていると言えるだろう。
ところで、ジュンク堂の尖閣諸島特集コーナーにはこの本は置いていない(少なくとも大阪の3店舗では)。極左の孫崎亨の本は置いてあるのに、である。ジュンク堂の政治的偏向が伺われる。
シナへのODAは彼らは賠償金の代替物だと思っている。あまりんも多額の累積額になっていまｓ。もうやめた方がいいですね。
尖閣は日本より中国に地理的にも歴史的にも近いんだから中国に１００兆円
くらいで売ったら
シナの尖閣領有の意思は石油資源はおもてむきで琉球弧に圧力をかけ日本と台湾分断しアジア海洋圏を支配する意思の表示だと思います。われわれに寸土といえどもシナの無法な鉾車に断固たる態度を示すべきです。
産経新聞によればシナは尖閣問題で日本の出方次第で戦争状態に突入すると宣伝している。そうであれば我が国は、ただちに憲法９条をを改正して国軍化して集団自衛権を発動すると宣言したほうが良い。まさに相手の失着を逆手にとり奇貨置くべしとして憲法上の国軍化が実現できる絶好の機会と考える。７月の参議院選が正念場土壇場修羅場になるでしょう。
23年前にシカゴのアルゴンヌ国立研究所に駐在していた頃、西尾先生の『労働鎖国のすすめ』に衝撃を受けて以来、先生のご著書やご発言に注目共感し、おかげで小生の書棚のうち３段近くは先生の著作で占められてしまいました。 ただ、最近の先生の反原発論には悩んでいます。
私は、動燃―サイクル機構―原子力機構で高速実験炉に係る試験研究などに永年携わり、一昨年に停年退職した者です。 原子力界に入った動機は― 学生時代にローマクラブの『成長の限界』や文明の盛衰はエネルギー問題と不可分する説、日本の対米戦争の一大原因が石油禁輸とする説などに触れたことに加え、当時の原発めぐる事故隠蔽疑惑や放射性高レベル廃棄物問題に触発されて、日本の安全なエネルギー自立に貢献しようと決意したからでした。そして、どんな伏魔殿で、事故隠蔽やいい加減な事業を行っているかと身構えて入った原子力界は、意外と公明正大、有能で誠実、常識的な集団で、マスコミの針小棒大を実感したものでした。そして、共産党などをはじめとする左翼の反原発活動の熾烈さをも実感しました。
さて、先生の反原発論のポイントは下記３点かと推察いたします。
①原発を続けることは日本にとって必要な核武装の障害になること。
②原発の事故は完全には防げず、国土が放射能汚染され亡国の危険があるため、技術的試行錯誤が許されない。したがって、原発は試行錯誤が許される他の科学技術とは異質な禁断の技術である。人類は神の領域に立ち入ることを許されていない。
③再生可能エネルギーなど代替策があること。
①の核武装の障害については、日本核武装賛成派の私自身も懸念を持っていました。私はＩＡＥＡの査察を受ける施設と査察官対応を管理していたこともあり、如何に日本が手足を拘束されているかを骨身に沁みて感じていましたし、核武装論に対する多くの原発推進派からの単眼的核武装論反対論にも苛立っておりました。（このような思考や言動は当然組織から排斥されましたが、先生の指摘はそこにあるのかとも思いました。） 一方、核武装賛成派の単純な原発推進論もありますが、原子力発電無くしてもウラン濃縮やプルトニウム生産は技術的には可能であり、説得力がありません。
このジレンマの解決法はなかなか思いつかないのですが、一つは筑波大の中川洋八教授が提言していたと思いますが、かつての西ドイツが採った米国との核シェアリング方策での、半核武装方式？でしょうか。 もう一つは、最近の中国の強大化や北朝鮮の核武装を奇貨として、ＮＰＴの条項に則って、正々堂々ＮＴＰを脱退して、限定的な第２撃核（戦略原子力潜水艦のみによる報復核ミサイル）のみの保有を宣言して、万難を排してそれを実行することでしょうか。
前者での内外の懸念反発はマイルドかと思いますが、いまいち米国は信用できません。後者では、核武装に対する内外の懸念反発は強烈で、（広島長崎の報復を恐れる米国が目に浮かびます）それを如何に軽減し克服するか国を挙げて対処する覚悟が求められます。言い換えれば、核武装する限り必然的に内外の大きな抵抗があるので、原子力発電政策の有無の影響は相対的に小さいのではないでしょうか。 「内外の強烈な抵抗」を克服する知恵、胆力、歴史力、交渉力、経済力、情報力等等が最近の日本にあるか心配ですが、最近は先生のご活動の所為でしっかりした日本人は増えつつあるように思うのですが・・・・
②の禁断の技術論についてですが、実は私も原子力界に入る前は同様の理由で原子力は禁断の技術ではないかと懸念しており、もしそうなら告発するか数年で退職しようと考えていました。しかし、37年間現場で種々経験し内外の情況も見回してみて、そして、東北大震災福島事故を見ての今の実感確信は、決して禁断の技術ではないというものです。（遺伝子工学の中には神の領域に立ち入るものがあると思うのですが・・・・）
大事故が起きる確率は、女川原発や福島第２の堪耐性を教訓にさらに小さくできますし、私の携わったナトリム冷却炉のように無電源自然冷却自立可能な原子炉もあります。 放射能汚染に関しては、極論すれば福島事故でさえその被曝線量はブラジルやインド高地の自然環境程度以下のようですし、また種々論争がありますが、低レベル放射線被曝でのホルミシス効果もあります。また、遺伝影響については広島長崎の実例から考えて、一部マスコミなどが喧伝するようなことは無いと思います。
むしろ問題なのは杞憂の心配で風評被害が出ることなので、専門機関がホルミシス効果などを早急に解明し、専門家同士の意見の相違を無くし、正しい一般教育と報道することが重要だと思います。
放射性高レベル廃棄物問題＝地層処分については、極論すれば技術的にはほぼ解決しています。300～500ｍの地下の深さを模型で実感されること、ガラス個化体と埋設体の堅牢性や古代エジプトのガラスの安定性実績、国内地質調査などの研究実績と研究体制の実態を見ていただけたらと思います。 問題は、処分場の立地（現状は自治体の立候補待ちで、立候補すると県や周辺自治体が反対する）のみと言ってよいでしょう。現状では、これが原子力の最大の問題と言えるかと思います。（六ヶ所村の再処理工場のガラス固化炉ﾄﾗﾌﾞﾙの技術問題は容易ではないですがいずれ解決します。技術屋は機械なら必ず直します。） 処分場立地問題についても、上記の風評被害が出ない社会環境を整えることにしか道は無いと思っています。
③の再生可能エネルギーなど代替策については、中国や韓国が隣接せず電力網で結ばれた欧州と異なり、日本では風力や太陽エネルギー利用では蓄電技術の特段の開発が必要に思います。 エネルギー戦略については、冷静に実現可能性、安全保障、緊急度、コスト、自然環境負荷、経済効果、などを考慮して、財政と相談して優先度をつけて複数選択企画開発するべきだと思います。 私自身は二酸化炭素地球温暖化説には懐疑的（衛星観測では温室効果は既に飽和している）なので、化石エネルギーへのアレルギーはないので最近のシェールガスもありかなと思いますが、メタンハイドレイドのメタン温室効果（飽和していないか分からない）は危惧しています。潮汐発電は地球の自転エネルギーを消費し気候変動をもたらします。米国や中国のシェールガスに大きく頼るのは心配。などなど。
つまり、利用できるエネルギーの選択肢はより多く持っておくことかと思います。その中で、前述の問題を抱えてはいますが、原発は比較的問題が少なく実力のある選択肢だと思います。ただし、現在の軽水炉ではプルトニウムの生産性が悪く、ウラン資源を有効活用できないので貴重なウランを百年程度で世界中で費消してしまいます。 実験済みで本命の原子力とも言うべき高速増殖炉―再処理サイクルではそれだけで2500年以上のエネルギー枯渇排除が可能です。（西尾先生が呆れたという原子力安全委員の奈良林直氏の話ですが、本当の話です。スミマセン。）さらに、高速炉は高レベル廃棄物核種の消滅処理もある程度可能です。 また、日本の核武装のために、第２撃核の維持管理を低コストで行うには、ウラン系高速増殖炉がプルトニウム生産も効率良く行える発電炉であるので、高放射性ウラン233燃料しか生産できないトリウム系増殖炉よりは好都合かと思います。そしてなにより戦略原子力潜水艦が必要です。 核武装を考える限り、原子力は禁断の技術ではないと思います。
できればご批評賜りたく。 Ｈ25.1.18 宮川俊一
西尾教授のコメント、拝読いたしました。
私めがお送りした『異見』について、当惑されたとの内容、
ご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。
さて、「原発」の件について、宮川俊一氏から長文のそして
専門的な見地からの・そして実務経験に裏打ちされた極めて
真摯なご意見を寄せられたことに心から敬意を表する次第です。
この際ですから、宮川氏が提示されたコメントへの感想という
形で、私見をお送り致します。
以下、宮川氏が提示されたコメント：Issue の抜粋です。
> さて、先生の反原発論のポイントは下記３点かと推察いたします。
> ①原発を続けることは日本にとって必要な核武装の障害になること。
> ②原発の事故は完全には防げず、国土が放射能汚染され亡国の危険が
> あるため、技術的試行錯誤が許されない。
> ・・・（途中、省略します）・・・
> 人類は神の領域に立ち入ることを許されていない。
> ③再生可能エネルギーなど代替策があること。
[ 第１の論点 ]
私は、宮川氏と同じ意見を持っております。
核武装への確固たる意思を持った時点で、「ＮＴＰを脱退」して
核開発を進めれば済む話だと割り切っております。
過去の歴史を振り返ってみても、永続的な同盟関係など存在しません
でした。 そして、いま現在・将来とも、その様な関係を期待する
ことはできません。
例えば、アーミテージ氏とかナイ氏とか知日家と言われる言論人も
安倍総理の「戦後レジームからの脱却」という方針については、
婉曲な言い回しながら警戒の念を表明しています。
今すぐ「反米」などとは申しませんが、「対米依存」体制からの脱却
が必要かと愚考しております。
[ 第２の論点 ]
原発の事故を完全に防ぐのは、確かに至難の業でしょう。 ですが、
この世の中に、自動車にしろ飛行機にしろ、完全無欠の技術など存在
するのでしょうか。
より安全な技術へ向けて、改善／改革を進めて来た・そしてこれからも
更に進めていくというのが、人類の歴史だと確信しております。
確かに、「生命医学の分野」については「人知を超越した領域」だと
思いますが、「核融合」を含めた「核開発」が「神の領域」だとする
西尾教授のお立場には、同意致しかねます。
この辺りは、文科系出身と理科系出身との発想の違いかも知れません。
[ 第３の論点 ]
太陽光エネルギーの利用を中心に、電力供給源の選択肢を広げることは
必須であると考えております。
但し、日本が世界最大の対外債権を有するとは言っても、基本的には
加工貿易によって経済的・永続的な自立を図るしかありません。
従って、安定的に・大容量の・reasonableな価格の電力が必要です。
種々の再生可能エネルギーの開発が進められていますが、開発コスト・実用時期
の観点からすると、いずれも「？」というのが率直なところでしょう。
・「量子ドット型太陽光発電」
・「トリウム原発」
・「核融合」
などの実用化には多いに期待をしております。
[ その他のこと ]
１．小出裕章氏のこと
西尾教授は、小出裕章氏らとの共著として「原子力村の大罪」という著書を
刊行されておられます。
この小出裕章という御仁ですが、私めの後輩の様です。（ 私は、電子工学科
卒で、学科は違いますが）
この御仁は、京大原子炉実験所の助教として活動中の様ですが、この様な後輩
を持ったことを、大変に恥ずかしく存じております。
「反原発」を掲げるのは、それはそれなりに個人の生き方としては結構なことか
と理解しておりますが、「反原発」を信条としながら「原発研究」関連の機関で
働き続けるということが、私には到底理解できません。誤解を恐れずに言えば、
この御仁の言動は「在日の韓国人・中国人が、『日本は嫌いだ！』と騒いでいる
現象」そのものに映ります。 私であれば、それほど嫌いのならば自分の好きな
分野で働くかと、もうちょっと前向きに考えると思います。
何か公表を憚られる様な奥深い情念の様なものを感じてしまいます。
ともあれ、西尾教授のご経歴・名声へ「汚点」として記憶されるのでないかと、
案じている次第です。
２．国連の報告書
・マラー博士の実験に基づく「 ＬＮＴモデル 」の信憑性は、今や完全に崩壊
しました。
日経新聞電子版には、国連科学委員会(ＵＮＳＣＥＡＲ)の検討結果が掲示され
ています。（何故か、いわゆるマスメディアでは報道されません）
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/
・西尾教授もよくご存知の渡部昇一教授が主宰されるネット番組：「大道無門」を、
定期的に拝見しておりますが、渡部教授は以下の様な趣旨の発言を何度も発言
されています。
『ａ．福島原発事故における放射能物質の飛散量は、広島原爆におけるそれの
１４６０万分の１程度である。 近距離で被爆された方々は別にして、
市内に居住されている住民で、発ガン率などが特に高いなどという報告
に接したことはない。』
『ｂ．広島・長崎で除洗作業が行なわれたという話も聞いた記憶がない。
「今後何十年は、ペンペン草も生えない」と言われていたが、現状は
そうなっているのでしょうか？』
但し、上記文面の掲示については、私：佐藤生が全面的に責任を負います。
・低線量の放射能被爆をも心配されておられる様ですが、そうであるならば、
「玉川温泉・三朝温泉」の閉鎖とか、「北投石」の売買禁止などについても
言及があって然るべきかと存じます。 更に、言えば「 CTスキャン」なども
危険につき使用禁止ということになりますね。
・外国の原発建設計画については、どの様に対応されるのでしょうか
日本国内の「原発稼動」については、「 Ｎｏ 」というお立場のようですが、
韓国・中国などは勿論のこと、米国でも「原発」を推進しようとしています。
こうしたグローバルレベルでの動向に対しては、どの様に対処され様とお考え
なのか、是非そのお考えをお聞きしたいと存じます。
３．政府による調査の必要性
国連の報告書については上述しましたが、日本国政府も「低線量被爆の危険性」
について、本格的な調査・検証を行なう必要があると考えております。
西尾教授も、この点についてはご異存はないのでと推察いたしております。
前民主党政権時代の、不安を煽るが如き政府発表によって、子供を持つ若い母親
とかこれから子供を生もうかという女性に対して、更に不安を拡大させてしまいました。
少子化傾向の昨今、その趨勢に対してアクセルを踏み込んだ感を禁じえません。
低線量被爆の問題については、日本のみならず国際レベルでも大きな関心事だと
確信しております。
この課題については、日本独自でも・更に国際的にも協調して、研究調査を進め
ていくべきかと愚考いたしております。
以上、拙い文面で素朴な『異見』をお送り致しました。
まだまだ寒い日が続きます、くれぐれもご自愛ください。