以下に示す文章を私は本年『正論』4月号(3月1日発売)に発表した。そして、同6月30日に刊行された評論集『日本、この決然たる孤独』の中に収めた。だから、すでに知っている読者もおられるだろう。
ここでもう一度念を押すように同文を掲示するのはくどいように思われるかもしれないが、しかし、どうしてももう一度訴えたい。情勢の変化による私の切迫した気持ちは、ご一読下されば分っていただけるであろう。
雑誌で一度、本で一度世に問うてもどこからも何の応答の声も聞こえなかった。みんなで声を挙げ、いよいよ政府に独立した国土防衛の本当に現実的な対策を打たせなくては危いのだ。
私は同評論集の「あとがき」の最初の部分を次のように書いている。
「何年も前に書いた私の予言が当ることが比較的多いのは少し恐いことである。本書の中にも、当たったら大変な事態になることが語られている。私は希望的観測に立ってものを言わないからだろうか。いま政府や関係官庁が本気になって目前の災いを取り除いてほしいと思えばこそ、きわどい真実を語るのである。」
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北朝鮮への覚悟なき経済制裁の危険
(一)
世界はもう何が起きても不思議でない
何が起きてももう驚かない、と最近しみじみ自分に向かって呟くことがある。10年前にかりに私が死んでいたら出合うことのなかったであろう、まさかと思う出来事に相次いで出合い、今は慣れ親しんでいる。ISなどというものが出現して見せしめに首斬り処刑をするというようなこととか、ロシアがクリミア半島を堂々と武力制圧してあっさり占有に成功してしまうとか、中世初期の民族大移動のような人の波がヨーロッパに押し寄せるとか。その前にそもそもあの貧困の代表国だったチャイナが経済力を看板にして国威発揚をするなどということも二十世紀には考えられなかった。まして日本の得意中の得意であった新幹線技術を、たとえ模倣であり盗用があったにしても、日本を出し抜いて輸出に成功するなんてつい10年前、否、5年前にも考えられなかったまさかの出来事に属するのである。そう見ていけば、何が起きてももう不思議はないのであって、今の不安定な世界情勢下において、北朝鮮の核弾頭が東京のど真ん中で炸裂し、一千万人以上の死者が出るという事態が起こっても、決して奇異ではないだろう。世界はもちろん驚くが、次の瞬間には、アメリカの約束(核の傘)のむなしさと日本の無策ぶりへの憐れみを口々に語るばかりであろう。東アジアはその後なにもなかったかのような平静さを取り戻すのに一年は要すまい。
年をとって耄碌した人間の幻覚ではない。私は人間である前に生物である。あまり理性的とは思えない怪しげな指導者を頂く独裁国家の核開発を見て、生き物としての私の嗅覚がうごめく、大丈夫なのか?と。自分と自分の種族の生命は何としても護らねばならない。スマートな話ではない。高級なテーマでもない。生物に具わった防衛本能である。わが身の安全を護るためには先手を打つ必要があるのではないか。やられる前に叩く、は、古今東西において変わらぬ自己保存の鉄則ではないか。ぐずぐずしていては間に合わない。日本では上から下まで、政府からメディアまで、一段と経済制裁を強めろ、とワンパターンに語る。北朝鮮に対し上からの目線で、偉そうに言うが、アメリカの虎の威を借りての空語であることは、日米以外に北朝鮮と国交を絶っている国は数えるほどしかなく、162ヵ国が北と政治的経済的関係を結んでいるのを見れば、日本とアメリカは少数派に属する。
たとえ経済制裁は国連決議だとしても、国連がどこかの国を防衛したことが一度でもあっただろうか。日本政府は国連の意向を尊重する前に、まず自国民の安全を最優先させねばならず、その目的のためにむしろ国連を動かし、利用するようでなければならないのだ。すべての国がそうしているように。
経済制裁は戦争行為の一つ
パリ不戦条約の起案者の一人であった当時のアメリカ国務長官ケロッグは、経済制裁、経済封鎖は戦争行為であると認識していた。この認識を用いて、東京裁判での弁護の論証をおこなったのは、アメリカ人のウィリアム・ローガン弁護人だった。彼は日本に対する経済制裁が先の大戦の原因であり、戦争を引き起こしたのは日本ではなく連合国であると弁明した。日米開戦の原因をめぐる重要な論点の一つであったが、今そのテーマをここで取り上げたいのではない。
もしも経済制裁、経済封鎖がすでにして戦争行為であるとしたら、日本は北朝鮮に対して「宣戦布告」をしているに等しいのではないだろうか。北朝鮮がいきなりノドンを撃ち込んできても、なにも文句が言えないのではないか。彼らは「自存自衛」と「民族解放」の戦争をしたのだと言うだろう。開戦時の日本と同じような言い分を展開する十分な理由を、われわれはすでに与えてしまっているのではないだろうか。
勿論、拉致などの犯罪を向こうが先にやっているから経済制裁は当然だ、との主張が日本側にはあると考えられる。先に拉致したのが悪いに決まっているけれども、しかし悪いに決まっていると思うのは日本人の論理であって、ロシアや中国など他の国の人々がそう思うかどうかは分からない。武器さえ使わなければ戦争行為ではない、と決めてかかっているのは日本人だけで、自分たちは戦争から今やまったく遠い処にいるとつねひごろ安心している今の日本人の迂闊さ、ぼんやりが引き起こした錯覚である。北朝鮮が猛々しい声でアメリカだけでなく国連安保理まで罵っているのをアメリカや他の国々の人は笑ってすませられるかもしれないが、日本人はそうはいかない。この島国はミサイルが簡単に届くすぐ目の前にあるのである。
アメリカ人は今の日本人より現実感覚を持っている。日米両国のやっている経済制裁を戦争行為の一つと思っているに相違ない。北朝鮮も当然そう思っている。そう思わないのは日本人だけである。この誤解がばかげた悲劇につながる可能性がある。「ばかげた」と言ったのは世界のどの国もが同情しない惨事だからである。核の再被爆国になっても、何で早く有効な手を打たなかったのかと他の国の人々は日本の怠惰を憐れむだけだからである。
拉致被害者は経済制裁の手段では取り戻せない、と分かったとき、経済制裁から武力制裁に切り替えるのが他のあらゆる国が普通に考えることである。武力制裁に切り替えないで、経済制裁をただ漫然とつづけることは、自分にとって途轍もなく危ういことなのである。
けれども日本では危ういことをしているという自覚がまったくない。それどころかヒト、カネ、モノの封鎖により制裁の度合いをさらに一段と強めることこそが問題の解決に近づく道なのだ、と言わんばかりの勝ち誇った明朗さで、今この件がすべて語られている。一点の不安も逡巡もそこにはない。政治家もメディア関係者もいったいどういう頭をしているのだろう。北朝鮮がらみの案件は打つ手なし、と決めてしまい思考停止に陥っているのだろうか。
よく人は、北朝鮮の核開発の動機を説明する場合に、対米交渉を有利にするための瀬戸際外交だという言い方をする。くりかえし聞く説明である。それをアメリカや他の国の人が言うならいいとしても、標的にされている国のわれわれが他人事のように呑気に空とぼけて言いつづけていいのだろうか。北の幹部の誤操作や気紛れやヒステリーで百万単位で核爆死するかもしれない日本人が、そういうことを言って自分の生死の問題から逃げることは許されない。
今の時代はまさかとしか言いようのない種類のことが相次いで起こっていることは前にも述べた。かつてイスラエルがイラクの核基地を空爆で破壊したようなことが今日本政府に求められているのではないか。
以前に科学作家の竹内薫氏が迎撃ミサイルでの防衛不可能を説き、「打ち上げ『前』の核ミサイルを破壊する以外に、技術的に確実な方法は存在しない」と語ったことを私は記録にとどめている(『Voice』2009年6月号)。その頃はまだ「打ち上げ『前』」が言葉に出して言えた時代だった。あれから時間も経ち、北のミサイル基地の規模はだんだん大きくなり、移動型にさえなっている。
いまマスコミは蓮舫の二重国籍や魚市場移転などの報道に終始し、これらよりも格段に深刻な、日本人の生命、民族の生存に関わるこの北朝鮮の差し迫った対日核攻撃の差し迫った危険を、産経を含め、未だに適切に報道しません。せめてこの日録を拠点に日本社会に危機意識を共有させ、政府に「独立した国土防衛の本当に現実的な対策」を執らせなければならないと云う西尾先生の憂国のご意見に強く同調します。
かつて「北は絶対に日本を攻撃しない、攻撃できない」と信頼できる筋からの情報として聞いたことがありますが庶民にはその真偽を知る術はありません。瀬戸際外交などと多寡をくくれない、一番安閑としていられないのが日本だというご指摘にも賛同します。飛躍的に核開発とミサイル弾道技術の進歩を遂げ、西尾先生が「時間の問題」とした「小型核のミサイル搭載」が現実化した以上、アメリカは北に核攻撃はできなくなった、よって「アメリカによる日本防衛が100%確実という保証がなくなり、日本は丸裸の無防備」になったとみるのが正しいと思います。ミサイル防衛システムの不完全性は自衛隊関係者自身が証言しています。
現実的な問題は、北は実際に攻撃する替わりに、攻撃を控える見返りを外交交渉で要求することが予測され、安倍政権がこの恐喝に屈服することを懸念します。
それをさせないため、「かつてイスラエルがイラクの核基地を空爆で破壊したようなことが今日本政府に求められているのではないか」「戦闘爆撃機による北の核基地壊滅」だけが「日本民族の生命」を守る手段であれば、故来栖弘臣統合幕僚会議議長がむかし主張したように憲法9条を無視して超法規的措置でこれを決断しなければなりませんが、国内の左翼勢力の反対を押し切って安倍総理にこれが出来るとは思えませんし、自衛隊が独自に決行することもあり得ないでしょう。
我が家に北朝鮮からのミサイルが着弾して、一家全滅の憂き目に会おうともそれで、日本人の目が覚めるのであれば、喜んで灰になります。北朝鮮の非道な独裁者の思うようにさせてたまるかと、熱い気持ちがふつふつと湧いてきます。幕末の志士、会沢正志斎が新論を書き上げた時のような燃える感情に共感している近頃です。しかし、一庶民の私がどうすればこの熱い想いに応えることができるのでしょう。海の向こうにいる敵に一矢報いてやりたいと奮起しても相手にされないのが今の日本なのでしょうか。「本に報い始めに反る」とは先人の知恵です。今こそ歴史に学び、先祖が如何にこの国を建て繁栄させたか身を以て知りたいのです。先祖のはたらきを手に宿し、労を厭わず勤しめ我。と自分を鼓舞して日々建設現場で汗を流しています。いつか私のような愚者でもこの国に報いる働きができるように、力をつけるのです。
もうこうなるとですね、日本は何かを為さねばならない時期なんです。
名目上は色々あり過ぎるくらいあり、どれをターゲットにしたっていいんですが、一番結束力を生むセンテンスはやっぱり拉致問題なんです。そしてそれを解決する手段として国力を揚げて立ち向かうことが、最も国際上理屈にかなった国策なんです。
拉致被害者を取り戻すという目的の攻撃しか、有効な手段がいまの日本には残されていないのかもしれませんよ。単に北朝鮮の核脅威だけで動き出しても、国威発揚というものにはつながらないような気がします。
やっぱり拉致被害者を取り戻すんだということがもっとも国際上理屈に合った行動だと言えるんじゃないですかね。その延長線上に、各施設の破壊をもくろむというのが最も有効な国策だと私は考えます。
けして暴走しているということではないことを、国際的に一番わかりやすく伝える手段として、拉致被害者救出という名目は、ここにきて日本にしか為しえない決断となっていると言えるでしょう。
とにかく色んな意味で北は日本を搾取し騙し続けてきたわけです。この現実こそを国連に訴えるべきなんです。そして本来ならば日本は憲法上他国を攻撃できない立場を貫いてきたが、これ以上黙って見過ごすわけにはいかない状況が差し迫っているんだ。約束違反は北側にあり、しかもミサイル攻撃の予備訓練を我が国の領土の近隣で何度も繰り返している。これ以上我が国は脅かされ続けることに沈黙は許されない状況である・・・と説明すれば良いのではないか。
そして問題はもう一つ。国威発揚がなにをきっかけになすべきか。
私は北の核問題だけではなかなかそれが発生しにくいと思うんです。
しかし、幸か不幸か日本は拉致問題を抱えています。
これを天秤にかける以前で、日本人の希望は拉致問題解決に軸足がいくでしょう。
この大義名分で十分日本の北制裁の理屈は成り立ちます。そしてそのことへの国民的期待も根本的にはかなりのものがあると考えます。
あとは日本の決断のみです。
そのためには、アメリカが提供する北の猛威を鵜呑みにするのではなく、例えば北朝鮮の専用の撮影人工衛星を臨時に打ち上げるとか、とにかく色んな手段を使って、日本は拉致被害者を救い出すための準備を怠っていないんだという前例をつけるべきです。
それが国際的には有効な行動になるでしょう。
次には、一番大切な部分ですが、いまだに自衛隊の一般公募は各地でなされていますが、その看板の一角に「拉致被害者をわれらの手で救い出そう」というような文面もあっていいのではないでしょうか。
つまり日本が行動の始発点になることの洗脳です。
こいれくらいの「ずるさ」がないと、本当の果実はつかめませんでしょう。
国外はもちろん、日本の場合は国内の問題がいざ防衛論になると頓挫してしまう傾向です。
ここは逆手を打つしかありません。
つまり国民感情を高めて、国策を練る方法です。
私は歴史ものの本はあまり読んだことがないので、この辺の国威発揚は、そういった方面でお詳しい方々におまかせします。
つまり、いざ戦だというときにどういう心理が一番影響を及ぼしているのか、はたしてその継続性は見込まれるのか、それが有効となればこの現生で何が可能で何が不可能か、などなど、いろいろ議論を高めることは可能ではないでしょうか。
この方向に一歩を踏み出すことができるとすれば、かなりの面で日本人の決断の仕方は変わってくるんじゃないかと想像します。
例えばですね、青山繁晴さんなんか、その説得力が非常に高いことが今回の選挙で明らかになったわけです。地道な訴えかけがこんなに有効だったのは、とにかく彼の才能もありますが、自民党から出馬したということなんですよ。つまり、政治の中心に国民は甘えるという図式です。もしもかれがそのことをちゃんと理解してくれているとしたならば、彼が情報提供役を担うべきです。色んな手段を使って、国策を国民に流す役目をこの任期中に徹底するべきでしょう。
ポイントはとにかく「拉致被害者救出」です。
あとはこの作戦でもし被害者が犠牲になることが起きた場合、この国策がけして被害者を盾にした行動ではいことの理解を得るということですね。
その後ろ盾となる保証は次のことばしか理解されないでしょう。
あなた方のお子さんを救うために、我が国の自衛隊が命を懸けて行動しました・・・と。