宮崎正弘氏を囲む――中国反日暴動の裏側(五)

● 中国は何を反日ですり替えようとしたのか?(1) 宮崎正弘

 さて中国は反日で何をすり替えようとしたか?

 申し上げて参りましたように、社会不安、農民暴動、ストライキ、炭坑暴動、失業対策の無策・・・・結局今民衆が一番敵視しているのは、中国共産党であって、亡命知識人達が指摘したように、一般の民衆にとって、日本なんかなんの関係もないということです。

 もう一つは、日本で伝わっておりませんけれど、今共産党員の大量脱党事件っていいますか、100万人くらい脱党したんです。ニューヨーク、ロサンゼルス、その他では、共産党批判の集会が開かれてデモが開かれている。

 非常に静かな、平和的な集会やデモであったりするもんですから、日本の新聞は殆ど書いておりません。共産党の党員の減少というものは、危機に直面しているという問題がございます。

 また農村対策の遅れ、貧困地域のそのままの遅れ、都市戸籍の問題その他あるんですが、特に農民は過去2、3年間所得が減っているんです。出稼ぎに行って、都会部で働くわけですが、戸籍の問題があって、月に例えば千円くれるという約束があって行っても、あんたは田舎の戸籍だから、賃金は半分だとか、スシ詰めの部屋に入れられて、場合によって頻繁に給与の不払い、それから現場監督が給料の持ち逃げをやるんですね。それで、我慢できなくなって暴動がおきる、というような問題があります。

 もう一つの深刻な問題は、開発に対する弊害。たとえば三峡ダムで立ち退いた農民が公式的には117万人と言われていますけれど、事実上は83万から85万立ち退いた。多くは職もなければ移転した先に家も建てられないという人がたくさんいる。

 そのうち20万人くらい流れこんだのが、重慶の中の万州区で、ここへ流れこんで、スラム化をしているのです。そして、昨年の10月18日に、この重慶で5万人の暴動が起きています。3人くらい死んでいるんです。これは三峡ダムの強制立ち退きに付随した問題です。

 昨年10月26日、四川省漢源県で、共産党始まって以来の15万人の暴動がございました。

 理由はあそこにダムを作っておりまして、ダムの立ち退きを要求されている農民が、おおよそ13万人、補償金が1平米あたり日本円で数十円。これは死ぬか生きるかの問題で、それで農民達が立ち上がって、地方幹部に抗議をしたところ、軍隊が導入されたのです。ワシントンポストだったと思いますが、6人から8人死んでいると報道されました。その後、この場所は戒厳令がひかれておりますので、その後様子は全くわかっていません。

 こういうことは、しょっちゅう起きている。外国には詳しく伝わっていないのですが、たまたまデモの参加者が、携帯電話なんか持っていると、他の地域に電話をするもんですから、それで情報が香港とか、他へ流れて出て、外国にある反共産主義的な自由派の新聞がそれを書く。ニューヨークタイムズにはその他の中国の人が知らせますので、英字新聞がほぼ同時に伝えていく、というような状況があります。

 環境問題でもデモが起きています。北京の反日デモのその日に折江省の東陽で、ここは4年前に、近郊に工業団地を開いた。化学工場、染物工場、製薬、化学肥料、農薬などの工場が廃液を全部垂れ流して操業しておりまして、たとえば、妊婦が奇形児を産むとか、原因不明の病気になるとか、癌の発生率が異常に高いとかいうような状況になっています。

 それで、近くの農民が自警団を組織して、原料を搬入するトラックをストップさせるというようなところから、騒ぎが発展しました。農民が封鎖線をはっているというので、警官隊が3千人導入されてやはり2、3人死んでいます。最後は5万人の暴動になって、戒厳令が引かれて、その後のことが今は分っていません。

 とにかくあっちこっちで、反日デモなんてああいうやさしい、石を投げるくらいじゃなくて、本当の農民一揆を越したような状況が進展しているのです。そういうところを共産党の指導者はみんな知っている。

 この矛盾をすり替えるのは、反日でやってきたわけですが、いよいよ「反日」でもすり替えが効かなくなってきた。

「宮崎正弘氏を囲む――中国反日暴動の裏側(五)」への3件のフィードバック

  1. 新しい歴史教科書をつくる会の皆さんに、ぜひ知っていただきたいことがあります。
    それは、日本労働党は在日朝鮮人が運営している団体であるということです。彼らは親中国派を自称していますが、大ウソです。日本労働党は朝鮮総連の別働隊ですから、当然、親北朝鮮派なのです。
    それを隠すために、親中国派の看板を掲げているわけです。沖縄県のローカル政党、沖縄社会大衆党ですが、この政党も在日朝鮮人たちによって運営されています。
    ほとんどの日本国民(地元の沖縄県民も)が知らないことですが、沖縄には1万人以上の朝鮮人が住んでおり、在日朝鮮人の秘密社会を形成しています。
    朝鮮人が沖縄に住みついたのは、戦後間もない1946年頃からです。
    沖縄県教職員組合の前身である沖縄県教職員会の委員長だった@@@@(廣には口偏がつく)は、実は朝鮮人です。
    また、日本共産党の元幹部=@@@@は沖縄人を自称していましたが、彼も朝鮮人です。
    沖縄県内で反日運動を積極的に展開している連中は、沖縄在住の朝鮮人なのです。

  2. 沖縄市民・前島在住さん

    申し訳ありませんが、個人名は伏字にしました。

  3. 宮崎氏が、触れておられるセッコウ省東陽市の暴動では、4月8日140名もの市民が武装警察に殺害されました。工場閉鎖であぶれた労働者たちが職場を占拠して一ト月立て篭もっていて、公安が強制排除に乗り出し衝突したものです。映像がなければ電波媒体が取り上げないのは仕方ないが、紙媒体も沈黙していました。ネットで情報は飛び交っていましたがようやく文芸春秋が取り上げました。シナの情報統制のすさまじさか、日本のマスコミの腰が退けているのか・・・。500人殺されたウズベキスタンより、暴動で140人も殺害されたシナ問題のほうが日本ではニュース・バリューがあるのではないのか!

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