私は産經新聞6月1日付（前掲）記事において、次のような文章を最後に加えておいた。勿論これは削除されたが、文章の分量が完全にはみ出ていたので、この件の削除に私は異論はない。たゞそこで示唆していた内容がメディアのその後の小さな動きに関連していたので、再録しておく。
安倍氏は第一次内閣のとき、左翼へ「翼（ウィング）」を広げると称して野党やメディアに阿り、かえってそこを攻撃の対象とされ、他方、味方である核心の保守層からは愛想を尽かされた。今またまったく同じことが始まっている。
読者は次のようなことを思い出して下さるだろうか。第一次安倍内閣のころ安倍氏は、目立たぬ時期にあらかじめ靖国に行っておいて、「靖国に行ったとも行かなかったとも自分は言わない」と煙幕を張り、間もなく村山談話、河野談話を自分は認めると発言し、祖父の戦争犯罪をまで認知してしまった。いったい安倍さんはどうなっちゃったんだろう、と保守の核心層はひどくびっくりもし、がっかりもしたことを皆さまは覚えておられるだろうか。
これが「ブレーン」と称する5－6人の取り巻き言論人のアイデアに基づく戦略的発言であったことは後日だんだん分ってきた。こんな姑息なことはしなければ良いのに、と第一次安倍内閣を歓迎していた私などは落胆したものだった。5－6人の取り巻きの名前なども新聞その他に公表されるようになった。天下周知の事柄になった。
そこで、私の今回の産經発言だが、これにただちに反応したのは朝日新聞（6月4日付二面）で、私からの引用の後に、期せずして次のような内容が記されているの知った。私は新たな発見に目を見張った。
一方、首相を支えてきた保守論壇にとっては、9条2項削除を含む抜本改正が主流で、今回の提案は「禁じ手」（荻生田光一官房副長官）だった。論客の一人、西尾幹二氏は6月1日付の産経新聞で、首相の9条改正案を「何もできない自衛隊を永遠化するという、空恐ろしい断念宣言」「腰の引けた姿勢」と批判した。だが、首相には、戦後70年談話、慰安婦問題での日韓合意に続き、反発は自身が抑えられるという読みがある。事実、首相提案の環境整備ともいうべき動きが進んでいた。
「憲法改正には2年ほどしか時間がない。公明にも配慮することにもなるが、現憲法に欠けた言葉を挿入するだけで、目的をある程度達成することができる」
参院選後の昨年7月末、首相のブレーンと言われ、日本会議の政策委員でもある伊藤哲夫氏が講演で語った言葉が、関連団体のフェイスブックのページに残る。
この時、一緒に講師を務めた西岡力・麗澤大客員教授は翌月、新聞紙上で9条1、2項を残し、3項に自衛隊の存在を書き込む案を例示した。
伊藤氏は9月、自身が代表を務めるシンクタンクの機関紙に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」とする論考を発表。「改憲はまず加憲」からと前置きしたうえで、9条に、3項として自衛隊の根拠規定を加える案を提言。「公明党との協議は簡単ではないにしても進みやすくなるであろうし、護憲派から現実派を誘い出すきっかけとなる可能性もある」と説いた。
伊藤氏とかつて全共闘に対抗する学生運動を共にした仲間で、首相側近の衛藤晟一首相補佐官はこのころ、太田氏にささやいた。「9条は（自衛隊の）追加ということでお願いします」
憲法9条1項、2項を残して3項を新設するという5月3日の安倍発言にはまたしても、ブレーンと称する人々の入れ智恵があったのである。安倍さんは自分で考えたのではない。他人にアイデアを与えられている。「今まったく同じことが始まっている」と私が産經論文の結びに書いた一文は証拠をもって裏付けられた形である。
森友学園も加計学園もそれ自体はたいした事件ではないと私は思う。けれども思い出していたゞきたい。第一次安倍内閣でも閣僚の事務所経理問題が次々とあばかれ、さいごに「バンソウ膏大臣」が登場してひんしゅくを買い、幕切れとなったことを覚えておられるだろう。野党とメディアは今度も同じ戦略を用い、前回より大規模に仕掛けている。
同じ罠につづけて二度嵌められるというのは総理ともあろうものが余りに愚かではないだろうか。しかも同じ例のブレーンの戦略に乗せられてのことである。
憲法改正3項新設もこの同じ罠の中にある。
安倍さんは人を見る目がない。近づいてくる人の忠誠心にウラがあることが読めない。「脇が甘い」ことは今度の件で広く知れ渡り、今は黙っている自民党の面々も多分ウンザリしているに相違ない。
保守の核心層もそろそろ愛想をつかし始めているのではないだろうか。櫻井よしこ氏や日本会議は保守の核心層ではない。
私は伊藤哲夫氏には、何度も会ったことがある。安倍さんにとても近い人であることも 知っている。育鵬社を応援しているので、抗議の手紙を書いたことがあるが、どちらかをひいきしているということはないという返事だった。今回の西尾先生がお書きになっている朝日新聞の情報は初耳だった。それで、いつもは読まない八木氏のコラムを読んでみた。
月刊「正論」7月号の八木氏のコラム「数歩前進『9条3項』加憲」という文章の終わりの方に、昨年日本政策センターの機関紙「明日への選択」9月号に伊藤哲夫氏が3項加案を提案していると書いている。
でも、政策センターのホームページの伊藤氏の文章には、以下のように書いてある。
想定外？・・・・・自分たちの案を取り入れてくれるとは思わなかったということか？
そして、「加憲」方式が必然の認識？
これでは、憲法を改正するということが目的となっているのではないか？
改正したという事実だけがほしいのか？
一度改憲をしたら、次からやりやすい？
安倍総理の憲法９条加憲方針について私見を記させて頂きたく。
私の基本的立場は、現行憲法を無効として明治憲法に基づく自主憲法制定を理想としつつも、補足後述する現実論から現憲法の改正を是として、まずは9条二項の削除改正による国軍の創設を一点突破口とし、その後の逐次改正で自主憲法化を図るのが次善と考えるものでした。
ただ、この次善策でも、国家観を損なうグローバリズムの蔓延、平和ボケ、WGIPの解毒の遅延、反日的教育の根深さなどの国民の現状現実を思うと、その改憲案が国民投票まで辿りついたとしても、多分そのような9条改憲案が国民投票で否決される可能性は90％以上と直観しています。
そして一旦否決されてしまえば再度の9条改正発議は数十年以上不可能となり、さらに自衛隊の違憲性がより明確になってしまいます。 一方、日本の安全保障環境は風雲急を告げており、そのような9条改正否決は早晩中国による日本併呑滅亡に繋がるものと思い非常に危惧していました。
多分、同様の危惧から安倍総理は平和ボケの多くの国民が国民投票で９条改正に反対して改正が頓挫する危険を避ける策として、現９条を温存して改正反対派の矛先を鈍らせて自衛隊認知と９条神学論争止揚の実をとる戦略をとったものと思われます。
そういう意味で改正反対派対策としては安倍加憲方針は理解できますが、そもそも真の改正目的成就の観点で問題は無いのでしょうか？ 新たな第３項以下の加憲条文案はまだ提示されていませんが、第３項以下を自作して、まずは改正目的成就の観点で検討してみました。 手始めに、ここで改めて現９条全文を掲げておきます。
１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による
威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
次に、今後の日本の安全保障のための９条改正の目的は、９条神学論争止揚と自衛隊認知により、国際標準あるいは対中国で必要十分な国防体制を構築運用できるようにすることであり、改正条文はネガティブリストの交戦規定（ROE）の立法を可とするものでなければなりません。さらに核武装の可能性を否定しないようにすべきです。 以上の条件をクリアできる第３項以下を試作してみると以下の様にするしかないと思われます。
３．前第１項と第２項は侵略戦争を禁止するものであり、安全保障上の自衛のための戦力の保持、および
ネガティブリストの交戦規定の制定を妨げない。
４．自衛隊は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊および統合幕僚から構成され、内閣総理大臣の
指揮のもとにその任に当たるものとする。
もし、この試作案の様な改正が可能であれば改正目的は成就すると思いますが（法学的にこのような立法が可能なのか、専門家の議論を聞きたいところ）、問題はネガティブリストの交戦規定で、これに関して改正反対派は猛然と攻撃集中してくるのは目に見えています。 そこで第３項を次のように簡素化して交戦規定論争を回避することも考えられます。
３’．前第１項と第２項は侵略戦争を禁止するものであり、安全保障上の自衛のための戦力の保持および行使を妨げない。
後者の案では交戦規定論争がなくなる分改正そのものの是非論になるおそれがあり、また仮に改正に成功してもネガティブリストの交戦規定の立法時点で大論争となり神学論争が再燃する可能性が有って、改正の努力は無になってしまいます。 そういう意味では前者の交戦規定を堂々と掲げ、詳細は立法時点に先送りして攻撃を分散させることはやや有利かもしれないし、改正是非論を交戦規定論に矮小化？するのは改正戦略としては良いのかもしれません。
ここで、安倍方針と異なる第２項の改正を行った場合を検討比較してみます。 上記目的を満たす改正第２項以下を試作してみるとこうなり、結局安倍方針の場合とほぼ同じことになるのが分かります。
２．前項は侵略戦争を禁止するものであり、安全保障上の自衛戦力の保持、およびネガティブリストの
交戦規定の制定を妨げない。
３．自衛隊は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊および統合幕僚から構成され、内閣総理大臣の
指揮のもとにその任に当たるものとする。
以上から、現１項２項に手を付けない安倍戦略は改正反対派対策の効果は完全ではないかもしれませんが、２項に手を付けるよりははるかに反対派の抵抗が少なく改正目的の成就は高いものと考えられます。
そして気が付くのは、単なる自衛隊の現状認知の憲法改正は十分可能性が有りそうですが、国防上最重要でその成否に日本の命運がかかっているネガティブリストの交戦規定の立法困難さ（神学論争の再燃）のように思います。 安倍政権がそこまでやる覚悟があるか危惧を以って注視し、突き上げなければと思います。
・・・・・・真の憲法改正には、やはり平和ボケと歴史認識がやはり最大のネックだとつくづく思います。
【補足：現憲法無効論の考察】
現憲法を改正することは、現憲法を正式に国民投票を以って認めることになり、日本を取り戻す観点では大きな問題を孕んでいるので危険視されます。 と言うのも、現憲法は戦時国際法に違反して占領軍が押し付けたものであることは明らかですが、日本を取り戻す全面改正でなく部分改正を国民投票を経て一旦実施してしまえば、押しつけ憲法を完全に正当化することとなり、日本の解体弱体化のためにGHQが仕組んだ前文や1条天皇など欠陥憲法を正式に認めてしまうことになるから、と言うのはご承知の通りです。
現憲法は米国の占領下の昭和22年に制定されたものであり、そのことから考えても戦時国際法違反を持ち出さなくても現憲法に正当性が無いことは中学生が考えても明白であると思います。
一方、サンフランシスコ講和条約締結後（昭和26年調印、翌年4/28発効つまり昭和27年4/28から日本は独立し米国の占領を脱した）に憲法改正を行うことはどんな形でも可能であったし、行うべきでありました。 しかし日本はその好機を見送り、70年以上に亘って数多くの国政選挙を経て改正を行ってこなかったことから、現憲法の正当性を否定することは実質的に不可能と考えざるを得ません。
昭和27～30年ごろの戦後日本の状況を振り返れば、吉田ドクトリン（軽武装で経済復興に専念し冷戦下の米国の陰に隠れる）、WGIPの浸透、国民の被害者意識、共産党社会党など左翼活動の隆盛などで、憲法改正の雰囲気は薄く改正は困難だったと理解はできますが、昭和27年4/28以降70年にも渡って改正してこなかったことは、日本国民が現憲法に一応の正当性を与えてしまったし、まして明治憲法起点の改正は絵空事とせざるを得ないと思います。
ということで残念ながら、真の自主憲法への改正は現憲法を出発点にして弛まぬ改正の努力で成就させるしかないと思います。 まずは9条改正で国防体制の確立を急ぎ、次に前文、1条天皇、移民難民規制、家族制度など国家の基本条項を是正して国民国家の崩壊を防ぐ改正をなるべく早く実行しなければならないと思います。
と考えるとやはり、国家観を損なうグローバリズムの蔓延、平和ボケ、WGIPの解毒の遅延、過度のリベラリズムなどが大きな障害であることは言わずもがなで、その是正の困難さを思うとため息が出て気が遠くなってきます・・・・西尾先生の多くの著作やご活動で相当事態は好転しているのですが・・・・市井の我々も少しでも障害除去・環境改善を試みたいと思います。
いま楽秋庵主様の真摯な論考に接しましたので、「無効論」の是非は暫く措き、短くコメントさせて頂きます。
１． 現政権にとって２／３を得る現実的方策が9条１、２項の温存とする思考こそ非現実的と考えます。考え抜かれた3項案であり安倍案もこれに近いとおもいますが、神学論争が益々泥沼化するだけでしょう。創価学会に阿って妥協することは即ち中国に譲歩することになり、たとえ新３項で「自衛のための戦力保持」と断っても、他国の侵略という紛れもない「国際紛争を解決」するため「国権の発動たる戦争」と「武力の行使」は、「永久に放棄する」という２項との論理矛盾は避けられません。反対派は必ず突いてくるはずで、これを封じるには寧ろ削除を主張するに若かないと考えます。交戦権否定の国際法上の危険は小山常見博士のブログに詳述されています。
２． 政権が本気で以下を実行すれば国会の２／３、国民投票の過半数は容易に取れる筈です。中学生でも分かることが大人の有権者に分からない筈はありません。洗脳で固まっている団塊世代以外は説得できます。何度も繰り返しますが正面からこれを決行する勇気があるかないかの問題です。日本の「ネット公共圏」には受け入れる素地が出来ています。
① 風雲急を告げる中国、北朝鮮の差し迫った脅威に言及すると「危険を煽る」ものとして押さえつけるのは中国、北朝鮮を利すること、抵抗勢力は日本の利益ではなく外国の利益を代弁していることを国民に説明する。
② 占領化のGHQ主導の憲法であり、日本弱体化の意図があったことを国民に説明する。
③ ９条があると国民の安全と国土を守れないことを国民に説明する。
３． 日本への侵略が現実に起きたら、憲法などは無視して、超法規で自衛隊が行動することが自衛隊の国家と国民に対する義務と思いますし自衛隊はそう動くと思います。侵略を退ければ国民の民主的賛同は後から付いてきます。
４． 「核心の保守」、「真正保守」と凡そ保守と名乗れば「反動」「右翼」という連想が働き、「似非保守」と区別がつかなくなり、保守と云った途端に「革新」のイメージに敗れますので、「国益派」と「非国益派」の２分法が分かり易いのではないでしょうか。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/870125204130848768
『こういう理想主義的な改憲論者の存在は、井上達夫同様、護憲派の朝日にとって都合が良いでしょう。だが、改憲派保守の大部分は、安倍総理の妥協案に反対してない。保守の多くは、現実主義ですからね。』
↑
こうした発言の通り、ネットの保守層の「安倍総理は現実的で、それを批判する保守はサヨクの味方だ。民主党だったらもっとひどい事になっていた」式の非難が大勢を占めると思います。
戦後70年談話に限らず、安倍信者の論理展開はいつもこうです。
もしロシアと北方領土返還なしの平和条約を結ぼうと、北朝鮮に経済支援を行うと、彼らは同じ論理展開を繰り返すでしょう。彼らの最後の希望の星なのですから、本当の現実から目を逸し続けると思います。
私は西村塾という保守系団体に所属していますが、安倍さん批判がしずらい空気がありますね。
しずらい→しづらい
です。
問題は日本の政治家だけではなく、それを支える保守言論界や保守層にもあると思います。長年の鬱屈した思いが、安倍さんへの過剰な期待になってしまい、それが破綻している現実を受け容れられなくなってしまっている。
都知事選の総括を全くしないch桜にはいつまで出演するのでしょう。あれだけ小池しかいない・小池こそ保守本丸・左翼に都政を握らせない為だと、他候補を罵ってまで大推薦した結果、左翼との大連立のような現状。これほどマヌケで惨めなことはないにも関わらず、当選後水島は一切言及しない。保守たる者は正直であること。誤りを認め、総括をする。子供でも理解できることから逃げるch桜は偽装保守・ビジネス保守としか言いようが無い。
この番組が今も平然と保守だと主張し会員集めをしていることは、宗教そのもの。出演陣が見切りをつけないことが信じられない。
保守が左翼に歯がたたないのは自滅してるに過ぎないからです。
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成程！！
幹二先生が、飯食えるなら金を払うよ！
俺の近所に住みますか？釣りをしてノンビリ暮らそう！！
*
。
稲田防衛大臣がついに辞任に追い込まれました。
どんどん下落する支持率、自民党内から漏れ出す不協和音、いずれも第一次安倍政権の終焉期と似た状態になっています。
このコラムを読んだ当初、小生は「西尾先生、ちょっと心配しすぎじゃないかな。」と考えていました。
その後、僅か２か月足らずでここまで情勢が変化したことに驚きを感じるとともに自分の視野の狭さを痛感しております。