なぜ危機を隠すのか WiLL 2016年9月号より
中国の脅威を説かずして何が憲法改正か。首相の気迫欠如が心配だ
必要な事実を伝えない
元航空自衛隊司令官の織田邦夫元空将が6月28日に、中国空海軍の戦闘機が我が自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動をとるようになった、と公表しました。中国軍機が攻撃動作をしかけてきたので、自衛隊機は不測の事態が起きかねないと判断し、ミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したというのです。
思えば、平成25年1月に東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを当てた一触即発の事件もありました。織田氏は、今度のトラブルも、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にあると指摘し、産經新聞の取材に対して「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調しています。
軍事評論家で織田氏の先輩にあたる佐藤守元空将は6月30日付の夕刊フジで、我が航空自衛隊機の戦域離脱について「中国機は、空自は逃げたとみているだろう。中国機は今後もっと強硬に出てくる」と語り、さらに「安倍首相が『今までは自衛隊に我慢を強いてきたが、今後は領土・領海・領空を守るために断固たる措置を取る』ぐらいアピールしてもいい」と述べています。「中国には常識は通用しない。尖閣を奪われたら、鹿児島の島々まで一気に取られかねない。日本の覚悟を示す必要がある」と。
すでに参議院選挙戦に入っており、他のメディアはこの事件を報道しませんでした。ただ7月5日になってやっとNHK夜9時のニュースで、日中両国機接近の危うさはとりあえず伝えられました。ただし、ここまで突っ込んだ分析や話にはもちろん触れていません。
安保法制が審議されていたころ、テレビのコメンテーターが朝から晩まで何をしゃべりまくっていたか、皆さんはご記憶でしょう。集団的自衛権を批判するのはもちろん自由です。しかし、中国が今申し上げたような軍事的威嚇をしていて、それが日増しに緊張の度を強めているという大前提を、テレビのコメンテーターは決して口にしない。代わりに、日本政府が戦争の準備をしていると、逆のことばかりを言うのです。千年一日のごとく同じ調子だから、愚民は騙される。日本人の愚劣さそのものですが、日本のメディアはまことに恐ろしい。なぜなら愚劣さは商売になるからです。
中国は平成25年ごろからガス田を一方的に開発し、東シナ海全体を奪おうと着々と歩を進めてきているのに、今回の中国軍機の事例と同じように産經新聞以外はほとんど報じないできている。いったい日本のメディアは何を考えているのか。実は裏に何か魂胆があるのではないかとさえ疑いたくなります。中国に不利なことは一切書かないと規制がかかっているような東京新聞の例もある。朝日・毎日・東京・地方紙(共同通信)のみを読んでいる一般読者は、目の前に起こっている現実を知らされずに暮らし、あっという間に破局を目の前に迎えるということになりはしないでしょうか。
新聞とテレビの恐ろしさは嘘を伝えることに必ずしもあるのではなく、必要な事実を伝えないことにあります。わざとなのか、見えない指令に動かされているのか、区別しにくい。その分らなさは戦後ずっと続いています。本当に日本を共産国家にしたいと思っているのか、それとも、そこまで深く考えず、どこからの指令ということにも気づかないで各メディアが全社挙げて一定の方向に盲目的に走っているのか。それを問いただしたいと思うことが何度もあり、また実際に問いただしたこともありました。しかし返事は返ってこなかった。
私もその末端に位置しているつもりですが、単に現実の動きや事実を伝えようとするだけの勢力を彼らは「右翼」呼ばわりして、自らの不作為の犯行を公共の名でごまかし、正当化する。これは断じて許せません。
中国の非を訴えるべきだ
なぜこうなったかは、積年の我が国の政権の対応のせいでもあります。今回も両国機の異常接近の情報をいち早く公開し、国際社会に中国の非を広く訴えるべき絶好のチャンスであったはずなのに、なぜか日本政府はチャンスを逸し、逆に事実を隠蔽し、なんと中国政府が日本機に対して非を鳴らす始末でした。悪いのは日本とされているのです。こうなった原因は、自民党政権の態度、習慣、自己隠蔽、糊塗(こと)・・・・・。自民党はこれを専ら権力維持の手段とし、しかもしれが米国の庇護の下に可能であったから、日本の外交・防衛の『感覚を世界に例のない異常なものにしてしまったためではないでしょうか。
メディアの責任もさることながら、なぜメディアが必要な事実を伝えないかを誰も問わない、政府も問わないことにこそ問題がある。逃げ腰の政府が左の確信犯的勢力にただ調子を合わせるだけで、万事が受け身であり、こと無かれであり、そのために現実に起こっている恐るべき事態の進捗を国民に知らせない――そんなことがずっと続いてきた結果、いまやそれが政治習慣となってはいないでしょうか。
安倍首相は正直に語れ
安倍首相は正直に語ってほしい。
「これから、わが国には、困難ではあっても、どうしてもやらなければいけないことがあるのだ」とはっきり言うべきです。「国民はこれから苦しむことになる」とおっしゃるべきだ。国民だって正直に語ってくれた方がうれしいでしょう。舛添要一前東京都知事の公私混同問題も、最初に「ごめんなさい、うっかりやってしまったことです」と、正直に頭を下げていたら許されたようなレベルの話ばかりでした。あまりに愚かな言い訳をしたことが都民をいらだたせたのです。安倍首相よ、同じことではありませんか。正直にありのままの不安を語ってほしい。そうすればメディアもごまかせなくなります。
安保法制の議論のさなか、法案が通ったら自衛隊員のリスクが高まるのか、という質問に対して安倍首相は「むしろリスクは減ります」と答えました。しかし一朝ことあらば、日本が攻撃しなくても、相手が攻撃してくるかもしれないではありませんか。冒頭で述べた中国軍機の自衛隊への接近、明日にも衝突が起こるかもしれない事態を思えば、それはすでに現実のものとなっているのです。
にもかかわらず、「悪いのは日本だ」と言いつのる中国の厚顔無恥なもの言いすら十分に報道されていない。7月6日付の産經新聞のコラム「産経抄」でそのことに触れていますが、首相が事態を明確にしさえすれば、他のメディア、朝日新聞ですら書かないわけにはいかなくなります。首相よ、「軍事は相手のある話だ。自衛隊員にリスクが高まることがないとは言い切れない」となぜおっしゃらないのか。何月何日に高まるとは言えないかもしれませんが、一般論としては近づく危機を国民に率直に語るべきです。
中国の脅威に言及しないで「政府は戦争の準備をしている」とばかり喧伝するメディアに対しても、安倍首相や安保法制推進派はただ黙っています。ひたすら黙っています。「安保法制は中国対策だ」とはっきり言ってほしいところですが、そこまで言うと外交上さしさわりがあるのなら、「リスクは減る」などと言い逃れをするのではなく、「緊迫する国際情勢を目の当たりにして、なぜこの法案が必要なのか分らないのか!」と堂々と国民に訴えるべきでしょう。それをしないから憲法改正は遠のいていくばかりなのです。
つづく