カテゴリー: 時事問題

　小泉首相は就任以来「改革」を言って来た。四年間それをなし得る地位にあって、彼は実のある改革をほとんどしてこなかった。そのご本人が自分の無為をどこかに置き忘れて「改革を止めるな」と叫んだ。すると、「そうだ、首相の言う通りだ。」と国民は怒涛のごとくその声にとびついた。

　「改革」をしてこなかった責任は誰にあるのだろう。首相ご本人にあるのではないだろうか。ところがその責任を全部他人になすりつけた。党内に悪役をつくった。最大野党も悪役にされてしまった。首相の巧妙さだと人は言うが、私は必ずしもそうは思わない。瞞されたがっている国民の心が先にある。

　先の参議院選挙の前には、「改革」といいながら少しも成果のあがっていない小泉政権への批判の声が高まっていた。道路公団改革は失敗した。三位一体はうまくいかない。行政改革はなにひとつ進まない。公約不履行の非難が浴びせられていた。北朝鮮再訪問のテレビショーで人心をあざむいて窮地を脱した。

　しかし参議院選挙は正確にみると、自民党の敗北だった。この次に選挙をすると民主党に政権を奪われるというプログラムは当時確実にみえた。本当はあのとき小泉首相は党内で力を喪い、誰か別の人が登場するのが従来の自民党の歴史に沿うやり方だった。

　しかしながら今の自民党には首相を倒すべく造反する二の矢、三の矢がいない。安倍幹事長が参議院敗北の責任を負って、幹事長を退き、幹事長代理という妙な地位に押しこまれた。そして、後を襲うべき次の世代のリーダーが首相から「中二階」の居候のような言われ方をし、揶揄された。

　自民党は上げ潮の民主党を恐れていた。だから自民党内で解散はタブーだった。首相は民主党を恐れなかったし、党内の二の矢、三の矢も見くびっていた。その自信と意気はたしかに見事であった。そこは褒められてよい。

　ただし彼が党内や野党に対する対応にぬかりがなく、彼らの肚を見抜いて自信ある行動をするということと、国民に対し実のある「改革」をほとんどしないで四年を過ごし、今になって急に「改革を止めるな」と党内や野党を悪役にし立てあげて国民に自分だけいい子のポーズを見せるということは、自ずと別個の事柄ではないだろうか。

　党内や野党にいくら自信ある攻撃行動を示しても、どうしてそれを国民は首相の「改革」への熱意と理解するのであろうか。全然別のことではないか。私にはそこがてんで分らない。

　今の日本には八方ふさがりの閉塞感がある。しかし閉塞感をつくってきた張本人は小泉氏である。その彼が閉塞感をこわす、といって右手を振り上げると、ワーッと喊声を上げる人々が老いも若きも、男も女も群がり起つ。大衆というものである。

　自分で壁をつくって、その壁をぶちこわしてみせるボクサーの演技に酔い痴れる人々が今度の選挙ほど露骨に目立ったケースは私も初経験である。

　演技者がうまいのだろうか。彼はたしかにハムレットのような佯（よう）狂（狂人のふりをすること）の徒かもしれない。しかし、ただそれだけでこれほどの成果をあげられるものではない。演技者の演技を待ちかねている国民の心が先にある。国民が酔い痴れたがっている。国民は心底、退屈しているのである。

　何に退屈しているのであろう？平和に？飽食に？何か徒方もないことが起こるのを期待している。たゞし自分の身に害が及ぶのは困る。自分が傷つかない程度に、ドラマが起こるのを待っている。つまり、国民は事が起こる前から、自らはそれと気づかぬように、見事に瞞されたいと願っている。

　首相はいくつもの仕掛けをした。特定郵便局長らという自民党支持者を切ってみせる潔さを示した。民衆の投票で首相を選べるという大統領制のような実感を有権者に与えた。改革という野党のカードを先に切った。そして、小選挙区という少しの振り子で大差がつくオセロゲームのような新しい選挙制度が、この仕掛けにうまくはまった。７％強という投票率の増加した分の、恐らく今までの無党派層の投票がきめ手だったに違いない。

　今度の選挙では自民党候補であれば、誰でも当選できるほどに一方にだけ甘かった。民主党との得票差は1.3倍で、2.7倍の当選者が自民党に与えられた。「改革を止めるな」とリーダーが自分の頭を自分で殴るような演技をしたら、大衆感情が湧き立った。バカバカしいような結末だった。

　バカバカしいがしかしまた恐ろしい結末である。左翼が逆の方向へ向けて同じことをやればまた人々は大波を打ってその方向へ走って行くだろう。退屈の余り何かが起こることを待望している国民の心が問題である。

　今回小泉氏は議会制民主主義をあっさり踏み破った。三権分立も袖にした。こういうことが繰り返され、無法に麻痺すると全体主義になる。

　これから彼の首相時代が何年つづくか分らないが、与党320議席を背にしてもしなくても、小泉という人間の本質は変らない。私が「狂人宰相、許すまじ」（Voice10月号）で詳しく分析した彼の性質、体質に変化は生じまい。今までと同じ言語少量、意味稀薄、一つにこだわり、現実の全体を見ない、詩人のような政治運営はこれからも変らないだろう。一年でやめると本人が言うなら、本当にやめてもらった方がいい。

　昨日ある企業の社長さんに会って、今度の選挙は革命ですね、と彼が嬉しそうに期待をこめて語るのを耳にした。小泉首相の乱暴なやり方が日本の社会を確実に変える、というのだ。従来の保守層、自民党支持者に、このような希望の声の小さくないことに私も気づいている。

　小泉首相の乱暴なやり方は、手を変え品を変えこの四年間繰り返されてきた。前回の参議院選挙の前にはジュンキンスさん騒動があった。外務省に命じてインドネシアを舞台に曽我ひとみさん一家の涙の再会シーンが演出された。あまりに見えすいた拉致被害者の選挙利用であることは誰の目にもはっきりしていたが、国民は曽我一家の幸福を喜び、首相の策謀を咎めなかった。

　今度の郵政解散も人目を驚かせただけでなく、自民党内に独裁恐怖心理を引き起こした――鴻池元大臣の参議院再否決はもうしないとの情ない白旗宣言ににじみ出ている――効果もやはり政治的にも、道徳的にもあまり非難されないで見すごされてしまうのかもしれない。

　それは国民の側に、変化を期待する感情がいつも余りに強いからである。日本が主権国家としての立場を確立するための変化なら歓迎されてよいだろう。しかしわけも分らず何でもかんでも変化を期待し、首相が「自民党をぶっ壊すだけでなく、永田町をぶっ壊す」というメッセージを出すと、何かが大きく変りそうな幻想を抱いて、従来の保守層にまで希望の心理が芽生えるのは、今まで何度も首相に乗せられ、また同じ手で同じたぐいのペテンに乗せられる人間の心の弱さ、哀れさを、しみじみ感じさせずにはおかないのである。

　この四年間の北朝鮮に対する首相の対応は、決して０点ではない。地村、蓮池、曽我の各家族を取り戻すことに成功しただけでも立派だったといえないことはないだろう。しかしブッシュの「悪の枢軸・イラク―イラン―北朝鮮」の発言があって初めて切り口が開かれたのであって、日本に外交主権があって起こった出来事ではない。外交主権がないことをむしろあらためて痛いまでに感じさせたものが北朝鮮の拉致事件であった。

　であるとすれば、郵政民営化が日本に金融主権がないことを同様に痛感させる事件であることを、日本人は正直に見つめるべきであろう。90年代、いわゆる「マネー敗戦」が進行した。あれはレイテ沖海戦だと自嘲する人がいた。とすれば郵政民営化は、台湾沖海戦から沖縄戦へ、そして広島・長崎への原爆投下になぞらえるべき事件ではないだろうか。

　日本は外交主権もなければ金融主権もない。その事実を正直に見つめないで「改革」と叫ぶのは、私には戦争末期の「大本営発表」の強がりに似ているように思えてならない。

　日本人はいま自国の主権確立のための、独立国家になるための「変化」だけを求めていけばよい。それ以外の「変化」を期待するのは幻覚である。小泉首相は永田町をぶっ壊してもいないし、ぶっ壊すこともできない。本当にぶっ壊すなら、もっと巨大なタブー、「平和」というタブーに挑戦しているはずである。

　そんな勇気もないし、そんな意思もない。むしろ自民党は逆の方向に走り出している。東京や静岡の比例女性候補者などに、平板な進歩主義的平和主義論者がかつがれていることが、自民党の左への移動を示唆している。

　当「日録」管理人の長谷川さんが９月８日に、次のように私に私信を送ってきた。まず昨今の「日録」の感想から始め、

今回、訪問者数も多く、ブログの役割は十分に果たしていますね。

小泉信者というよりも、自民党が元の自民党であると錯覚している人たちは、自民党を支持することによって郵政民営化というまん前にある落とし穴に落ちますが、その後の日本の行方に自分達の責任はないと思うのでしょうか。

　
　上記は私の気持をよく分ってくれている人の文章である。私もたしかにこういうことを言いたかったのだと思う。自民党は左へ移動しただけではない。責任感のある立派な伝統保守派の議員を多数見境もなく追放した。党内の融和をこわし、地域社会の義理人情を破壊し、恐怖と相互不信の情を政治の世界に持ちこんだ。

　自民党はもはや昔の自民党ではない。公明党の毒が全身にまわって、リベラル左翼の、ホリエモン的価値が横行する、しかも自由も民主主義も忘れた、人を統制したがる強権政治に傾く方向へ走りだした。

　私は自民党が圧倒的多数を占めることを望まない。今回は痛いお灸をすえる必要がある。地域によって異なるが、私は自民・公明・共産・社民の四党以外ならどこでもいいと思う。四党以外の党に投票する。

　それについて日米関係や安全保障の面で危いことが起こると心配する人がいる。自民党よりもっとひどい人権擁護法や外国人参政権を用意している民主党を選ぶことはやっぱりできない、という人もいる。それはそうだろう。

　けれども参議院は自民党多数であるから、急にどうなるものでもない。民主党は横路何某と西村眞悟が一緒にいる保革寄り合いの同床異夢の党である。あそこが一枚岩でありつづけることは考えられない。いつの日か分裂することは想定の内である。民主党が分裂するためには、自民党が弱くなるのが前提である。自民党が圧倒的に強ければ、寄り合い世帯の党も結束を固めざるを得ない。

　今度自民党は少し分裂したが、もっと大きく割れることが必要である。民主党内の同じ国家観、歴史観をもつ勢力と組んで、本当の、真正保守の党を結集してもらいたい。いっぺんにそうならなくても、この意味での政界再編が早く始まるためにも、小泉政権のひとり勝ち、独走体制は決して望ましくない。

　小泉強権の成立はむしろ危険である。時代の要請に逆行していると私は考える。

　以上投票日の朝の感想である。

(緑色部分、9/11 10:52追加）

西尾幹二の関連論文

小泉「郵政改革」暴走への序曲（Ｗｉｌｌ10月号）

小泉首相「ペテン」にひっかかるな（正論10月号）

狂人宰相、許すまじ（Voice10月号）

　日録「候補者応援の講演」（一）～（六）も併せて読んで下さい。

　
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チャンネル桜様のご好意により、
オンエア前に緊急特別公開！
「闘論！倒論！討論！2005 日本よ、今…選挙直前、どうなる日本」

 

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闘論！倒論！討論！2005 日本よ、今… 選挙直前、どうなる日本 パネリスト： (50音順) 井尻千男 (拓殖大学日本文化研究所所長) 伊藤哲夫 (日本政策研究ｾﾝﾀｰ所長) 小山和伸 (神奈川大学教授) 西尾幹二 (電気通信大学名誉教授) 花岡信昭 (ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ) 藤井厳喜 (拓殖大学客員教授) 宮崎正弘 (評論家) 米田建三 (帝京平成大学教授) 司会：水島総 （57分51秒） （57分17秒） （58分25秒）

 

　郵政民営化法案は断固廃案にしなくてはなりません。その理由は以上詳しく述べたとおりです。これをノーと言った当地の議員さんは立派なんです。よろしいですか。彼がやった行動は正しいんですよ。彼は守旧派でもなければ、抵抗勢力でもないんですよ。犯罪に与しなかった英雄なんです。

　ですから私たちはこれをこそ、彼の偉大をなすものだと、声をあげて言っていかなくてはなりません。私はこの郵政民営化反対と言った彼の声を、この選挙区で轟かせて欲しいと思います。自民党員としてではなく、一人の人間として、一人の政治家として主張すべきを主張して欲しいと思います。なぜならば、いいですか、彼が自民党員として勝ったとしても、党は彼を除名すると言っているんですよ。そんな党に忠誠を尽くす理由がどこにありますか。明日にでも議員は自民党に党籍を返還すると、堂々と記者会見を開いて公言して欲しい。そして反小泉勢力ということで戦って欲しいと思います。

　そうすれば、どこから票が取れるかというと、民主党から取れるんですよ。自民党の「刺客」はたいして相手になりません。それよりも、民主党が怖いわけですから、民主党から票を取る戦略は、アンチ小泉ですよ。絶対自分のやったことは正しいという態度を貫いてほしい。だって、彼は正しいことを言い続けているんですから。そして、その正しいことは必ず分かるんですよ。胸を張ってやっていればそういう人をみんな信ずるんですよ。何か弁解めかしたことを言ったり、躊躇したら、後ろ暗いと思われるだけですよ。そうしたらば選挙は難しくなります。民主党支持層にファンを増やすことが大切です。
　
　私が言っていることは、今日ここに集っている幹部の、彼を応援しようと思っている自民党県連の方々にとっては、実に困った意見を私が述べていると思っておられるでしょうが、私は今日の講演をしながらずーっと、この話をしなくてはならないと思って、前にも述べたこのテーマに戻ってきたわけです。戦わないではだめなんですよ。特に政治家は戦わなければダメなんです。戦わないでどうして勝てますか。戦う相手は民主党です。

　民主党から票を奪い取るためには、反権力ですよ。民主党は反権力を売り物にしているんですから。ただし、民主党よりもはるかにいいんだと、民主党はだめなんだと、しかし私は反権力なんだと、自民党ではないんだと、第三の立場なんだと、こういうことを強く訴えて、国民の多くの人の心をつかまえるようにしなければいけないんじゃないかと私は思います。

　なお、最後にですね、当地の候補者さんがどんなに素晴らしい人間であるかということを申し上げるためには、私は人権擁護法案について語らなければなりません。まだこれは上程もされていない法案なわけなんですが、古賀誠という議員があやしげな法案を公明党と一緒に組んでふれまわして始めている。

　この人権擁護法案とは何かというと、人権を冠する団体がたくさんありますね。部落解放同盟とか、女性の何とかの会とかがあって、その人たちに警察権を与えるという話なんです。部落解放同盟が中心ですけれども、民団も総連も入るわけですが、その人たちに捜査権を与えるんという法案なんですよ。糾弾権を与えるんです。そして処罰権まで与えると言っているんです。こんなのは憲法違反じゃないですか。しかも、驚くべきことには法務省の外に別枠でこの権力を与える機関を置くと言っている。これは北朝鮮の思想なんです。つまり、全体主義のように、一つの国家の中に「党」を作るようなもの。国家権力の中に国家権力を超えるものを作るということです。ナチスやスターリンがやったことじゃないですか。北朝鮮にその残骸がある。

　この北朝鮮のやり方が、盧武鉉を通じて野中、古賀に流れこんでいる。そして、ずーっと日本の中に浸潤してきているんですよ。それが人権擁護法案なんです。この危険に敏感に反応して、私が昨日応援に行ったお二方も全く同じなんですがこの三人は体を張って、明日法務部会があるというと、なにがあったってテーブルの前に座って、狸親父の古賀がですね、「十分にこれで議論を尽くしましたからあとは私に引き取らしてください」この引き取らせてくれというのが曲者で、ゲームはもうこれで終わりにするという意味なんです。そしたら、ダメだーという怒号が上って、テーブルを叩いて反対した、それが当地の候補者の方なんですよ。後の二人も全く同行動でした。

　だめだ、許せない、そんなものは通せない、民主主義がなくなる、終わっちゃうこの国は、真っ暗になる・・・そういうことをガンガン言った。そういう男なんですよ、彼は。素晴らしい男なんです。そういう勇気と正義感を持って生きる男は、後ろめたいような姿をみせちゃいけない。選挙に負けそうだとかぐらいで、よろよろしちゃいけない。ちょっと気弱そうな、なんとなく自分も道を間違えたというような、何かちょっと若気のいたりをしたようなことを口の端にでもしたら、敗北ですよ。しかも、郵政民営化法案は人権擁護法と同じくらいの悪法ですから。

　私はですね、今度の小泉さんの一連の行動と、人権擁護法りの強権的なやり方とは同じ方向だと思う。人を統制しようとするやり方、一遍に民主主義を壊そうとするやり方、それが右と左の両方から出てきています。同じ時代の、同じ精神の表れというふうに思えてならないのですよ。そういうものに、敏感に反応した彼は、民主主義を知り、自由を知り、本当に未来を切り開く政治家なんです。だからこそ、彼はえらいんですよ。

　そういう人物だと私は信じております、だから、どうか後ろを向かないで、迷わないで、断固自分の正しいと思ったことをきちんと言い続ければ、まだ日にちはあるんですから、至誠は通じると、私はそう信じています。私自身そういう生き方をしてきたから、人にもそれをしろというのは面映いものもあるのですが、政治の世界は違うよとか、学者の考えていることとは違うよとか、現地には現地の事情があるとか、多分きっと腹の中で思っている方が、皆様の中にもおられると思いますけれども、しかし私はそうは思わない。

　特に選挙はまっすぐでなければいけない。だってそうじゃないですか、小泉さんは嘘でもなんでもとにかく、おれの言ってることは正しい、これは改革か改革でないかの違いだと言って、単純極まりない、ばかばかしいようなパフォーマンスをやることによって、人を納得させようとしているじゃないですか。聴衆はついて行っているじゃないですか。同じことを何故してはいけないか。彼は小泉は間違っている、俺は正しいと言うことによって、民衆の心を動かしたらいいじゃないですか。それが政治というものじゃないでしょうか。

　どうか、民主党の票を取る、そのためには民主党に心が傾くような反体制でうずうずしているような人たち、反権力感情なんですよ、結局は。反権力、反官僚、そして反役人、大体の心理はそこにあるんですよ。ですからそれをうまく捕まえるんです。現に彼がやってきたことは、反権力だったんだから、その道を真っ直ぐ、だけども民主党とは違うよと、社会主義じゃない、自分は自由主義なんだということで戦いとっていただければ、彼の人気はうぁーっと盛り上がってですね、民主党の票を大量にかっさらって、トップ当選するのではないかと、私は信じるのであります。

　いずれにしても、心ならずも郵政法案に反対したとか、本当は賛成していたんだとか、そんなことだけは絶対に言わないようにしていただきたい。胸を張っていくのが得策だと思います。

　どうか皆さん、彼を支持してください。明日から本格的な選挙運動に入ります。本日お集まりの支援者の方々に、時代に対するすっきりした彼の姿勢を守って、再び議会の場で活動できるように協力して下さい。切にお願いします。

報道特番 西尾幹二が郵政改革を斬る！！	郵政改革が最大の焦点とされている今回の衆議院選挙。 本格的な選挙戦がスタートした今、郵政民営化についてかねてから批判してきた西尾幹二氏(評論家/電気通信大学名誉教授)を迎え、金融行政における怠慢の実態など、改革の裏に隠された郵政民営化の“正体”について、率直な見解を伺います。 聞き手：水島総
（56分45秒）

チャンネル桜放映予告(当日録でもストリーミングが見られるようにします)

闘論！倒論！討論！2005

「選挙直前、どうなる日本」

平成１７年９月１０日(土)　21：00～24：00

パネリスト(敬称略・五十音順)
井尻千男(拓殖大学日本文化研究所所長)
伊藤哲夫(日本政策研究ｾﾝﾀｰ所長)
小山和伸(神奈川大学教授)
西尾幹二(電気通信大学名誉教授)
花岡信昭(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
藤井厳喜(拓殖大学客員教授)
宮崎正弘(評論家)
米田建三(帝京平成大学教授)
司会　水島総

　ホリエモンは別の話ですから、ここではどうでもいいのですが、二つの運用を託された会社は郵貯と簡保の民間会社になりますから、国民の虎の子がどの手に渡ろうと、すでに政府の管理の外であります。運用権をいつどこに売るのも自由であります。ところが驚くべきことが行われているのです。郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りであります。

郵便貯金資金の委託運用　　2004年3月31日
（１）投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社（50音順）

（２）資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上４社（50音順）

簡易生命保険資金の委託運用については省略

　ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。

　なぜでしょう？先ほど2007年と私、言いましたね。2009年からアメリカは自国の年金制度の改革のために、１兆ドルのお金がいるということが言われています。2009年から、１兆ドルすなわち110兆円すなわちということを言っているんです。これはアメリカの国民の年金ですよ。年金が行き詰っていて、個人が支払いこむのと、バランスがとれなくなっているので、ここで大改革をしなくてはもたないところまで来ているようですよ。日本の国民の年金じゃないですよ、アメリカ国民の年金ですよ。

　2009年度から6年間にかけて改革があるでしょう。アメリカはこのファイナンスをジャパンマネーに期待すると、宣言しているんです。隠していないんですよ、アメリカは全然。日本の金を使うことは表面的にはたしかに陰謀でもなんでもないんです。投資への要求です。資金は国境を越えて有利な方へ動いていくものだという考え方に基づきます。2004年9月1日日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉総理に、10月１日の日米財務省会談でスノウ長官が、財務大臣に、それぞれ日本の郵政民営化に対する強い関心と期待を語っておりました。、10月７日には町村外務大臣がゼーリックアメリカ通商外商部代表との会談で、同様な関心と要求を聞いております。日本政府へのストレスは日増しに高まってきていたのであります。日がせまっているんです。

　今述べた通り、たしかに陰謀ではないけれども、堂々と表玄関から入ってきた要求であり、命令であり、そして圧力であることは明かなんですね。

　例えば、今までにも、生命保険の業界がアメリカにさんざん食いものにされてきたことは知る人にはつとに知られていますよね。テレビのコマーシャルが「日生のおばちゃんが自転車で♪」と歌っていたのはいつか消え、「アメリカンファミリー！」と叫ぶようになっているでしょう。

　日本の生保業界は機関投資家の代表として米国債をむりに買わされていました。円高で、為替差損で、大ダメージを受けます。そこへ、アメリカ政府による市場開放要求があって、米国系の保険会社が大手を振るうようになったのはテレビのコマーシャルを見てたって分りますよ。

　これって堂々たる謀略ではないですか。陰謀ではなく、政治的謀略そのものではないでしょうか。郵政を六つの会社に分社化して、郵貯と簡保を政府から切り離して、米国の市場開放要求にそのまゝさらせば、何が起こるか、分り切っています。惨憺たる運命が待ち構えているでしょう。

　アメリカの郵政は国営なんですよ。ニュージーランドその他、民営化して失敗した国ばっかりです。なのになぜ日本に対して、アメリカはかくも性急に民営化を迫るのか。おりしも日本では新会社法というのが――これ新聞で時々見るでしょう、新会社法――というのが出来て、強引に、これもアメリカの要求、100％のアメリカの要求でできた新会社法、商法改正です。100％アメリカの要望で、外資に買われやすい三角合併というものが導入されているんです。余りにも危険なものですから、ホリエモン騒ぎがあったあと、日本政府は一年間会社法の中のこの部分だけ決定を延ばしました。しかし、一年は間もなく来ます。

　三角合併というのがどういうことかというと、アメリカの会社が三角の頂点にあったら、日本の買いたい会社が右下にあるとする。これで直接現金で買うのは高すぎて買えない。しかし左下にアメリカの子会社を作り、その子会社を通じて、アメリカの株でもって日本の会社を買えるというやり方なのです。株で買うということが、いかに恐ろしいかというのは、アメリカの株価と日本の株価がどんどん差を開いて、バブル崩壊からさらにひどくなっている。日本の企業はとても優秀で、技術も高く、生産性もブランドイメージも良い。だけれどもそれは株価に反映していないんですよ、日本は。そういうことは、皆さんだいたいおわかりだと思います。

　私が雑誌『正論』に経済学者でもないのに、なんでこんなことを私がさかんに言わなくてはならないのかと嘆きつつ、「アメリカとの経済戦争前夜に備えよ」という論文を書きまして、この本に入っています。この本、知っていますか。 で、皇室問題も、教科書問題も書いてありますよ。買ってくださいね、こういう本をね。（爆笑）

　地方の人からよく聞くんですが、私の本を買いに行ったら、本屋に売っていないんだと言うんです。東京の本屋でも店頭からあっという間に消えますよ。地方の人だけ不便なんじゃないんです。注文すりゃいいじゃないですか。一週間で来るんですよ。『民族への責任』西尾幹二著、徳間書店。1600円。こんなに厚くて安い。本屋に注文しなくても、今はインターネットで、アマゾンというのを打つとパンパンと、ボーンと送ってきますよ、一週間で。私ももう本屋で本を買わない時代ですよ。本屋に行って買う暇がないからインターネットで買うんです。

　私が言いたいのは、この本の中に「日本の金で日本を買う」というモチーフが書かれている。アメリカは日本から流れこんだお金で日本の会社を買う。郵便貯金会社や郵便保険会社をも買収してしまうかもしれない。日本の企業の株価が低いために、いかに買いやすくなっているかという実例を申し上げますね。

　以下は何の比較かというと、会社の時価総額なんです。時価総額というのは株価に反映しているんです。

石油　・エクソンモービル（米）を100　とすると　・新日本石油は3
金属　・アルコア（米）100　　　　　　　　　　　・新日鉄　　52
製薬　・ファイザー（米）100　　　　　　　　　　・武田薬品　15
日用品　・ピー&ジー（米）　100　　　　　　　　・花王　10
飲料　　・コカコーラ（米）　100　　　　　　　　・キリンビール　9
小売業　　・ウォルマートストアーズ（米）100　　・イトーヨーカ堂　7
銀行　・シティグループ（米）　100　　　　　　・三菱東京ＦＧ　24

　三菱銀行も買収の対象なんです。これはどういうことかというと、株価を下げてから、買収にとりかかるからで、三角合併がいかに恐ろしいかというと、現金で買うんじゃなくて株で買えるということなんです。つまり子会社は合併できるということいなっているから、これに対して経済産業省が今必死の防衛を考えているけれども、多分おそらくだめでしょうね。日本がだめなのは裁判になっちゃうんですよ。この間のホリエモンの裁判のように、裁判所が防壁にならないんですよ。裁判所がどうにもならないところがあるんですよ、日本って変な国で。大体、国を売る人間が役人に多い。ね、教育委員にいっぱい国を売る人間がいて、教科書がうまくいかなかったように、財務省の役人でも、金融庁の役人でも、総理大臣までが平気で国を売る人間なんだから、本当の話ですよ、これは。とんでもない話です。

　今申し上げたように、そういうことで、郵貯と簡保のお金は地球上に残った最後の手付かずの金であります。アメリカは日本に74兆円のアメリカ国債を買わせているんですけれども、日本の力が限界に近づいていることに、アメリカは気がついておりまして、あとどうやったら日本から金が引出せるかということを着々と考えております。

　郵便貯金会社、郵便保険会社は旧勘定のお金の運用を任されている民間の会社でありますから、アメリカは運用を委託されている投資会社、さきほど申したシュローダー、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、ステート・ストリートなどを通じてアメリカ国債を買わせるわけですよ。これ文句言えないんですよ。アメリカ国債の方が金利が高いから、日本の国債買うよりは。民間会社なんだから自由じゃないですか。より高いものを買うのは当り前の話だから。でアメリカ国債を買います。

　というと、いつの間にか、日本のお金はどんどんアメリカに流れて行って、アメリカのファイナンス会社の子会社と三角合併でやることもできる。日本のお金で日本の会社を買うんです。やり方はいろいろあるんだが、この法案のポイントの一つは、資産と運用を分けたところに狡猾なミソがある。資産はその株を51％以上は売らないよと、株を守ればいいのに、そういう制約をつけることを小泉さんは拒否した。そして資産と運用を分けた。これが狡猾極まりないやり方で、このように機能を二分割したことによって、わが小泉政権は、国民の虎の子の財産を外国に売り渡そうとしている売国奴政権であるということは紛れもないと、私は確信しております。

　だから政府は急いでいるんです。だからあせっているんです。だから恐怖政治を敷くようなことまでしてやっているんです。そして、じっと財務大臣はこんな顔をして、知らん顔です。小泉さんは中曽根さんのように、次の総理大臣を指名する指名権まで持ったら、誰を指名すると思いますか。安倍さんは絶対しません。谷垣ですよ、必ず。だって、財務省を守ろうとしているし、その闇を隠そうとしているし、自分のやっていることを、秘密の裏まで知っているのは財務大臣なんですから。私はそう睨んでいますけれど。そうして、日本はがっぽりアメリカにお金を持って行かれる。

　その次起こることは日本が韓国のようにＩＭＦ管理の下に置かれる国になり、ように、やがてアルゼンチンのように失業者が多発して、どうしようもない国に落ちていくであろうということを申し上げておきたい。

日本文化チャンネル桜での画像は、下のエントリーにあります。

報道特番 西尾幹二が郵政改革を斬る！！	郵政改革が最大の焦点とされている今回の衆議院選挙。 本格的な選挙戦がスタートした今、郵政民営化についてかねてから批判してきた西尾幹二氏(評論家/電気通信大学名誉教授)を迎え、金融行政における怠慢の実態など、改革の裏に隠された郵政民営化の“正体”について、率直な見解を伺います。 聞き手：水島総
（56分45秒）

　

　小泉首相は解散を決めた日に、テレビの記者会見で何を言ったかみなさん覚えているでしょう。ぐるぐる同じ所を回るように、一つのことを言いつづけたんですよ。なぜ民間にできることを民間にまかせると人は言いながら、郵政にだけそれが出来ないというのか。民間に任せたほうが、いいサービスができるはずだ。なぜ郵政だけは公務員でなくてはならないのか、本当に国民にこのことを聞いてみたい。私には当り前に思っていることを、なぜみんなが反対するのか、未だに私は信じられない、と、くるくる、くるくる回転するように言ったでしょ。いつも口を開けばこういう同じことを言うんですよ。郵政改革について決意の強さは口にするけれども、内実のこもった説明はただの一度もなされない。意図的なのか、構造を理解する知性がないのか、私は多分、相当に後者だと思っているのですよ。笑い事じゃないんです。

　いつも幼いまでに単純な観念を中心に円を回転するように語るばかりで、決意の固さは表明するが、およそ答になっていない。こういう状態、自分に不誠実で、国民に対してだけにわかに賛成か、反対かとたたみかけてきたわけです。

　大事なことはここから先なんです。今まで申し上げたことをもう一回整理しますと、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、それと郵便貯金会社、郵便保険会社。この四つを子会社とする親会社が、別に持ち株会社というかたちで別箇作られて、一応切り離しているのが臭いのですが、この持ち株会社は、とにかく10年間で四つの子会社の全株を売却することを義務付けられていて、そこで民営化が完成するとこういうことになっているわけです。スタートが2007年。

　よおく覚えておいてください、2007年という数字。

　さらにここでもう一つの会社が出来るんです。いろいろ難しい名前がついているんですけれども、公社承継法人というのが略称で、我々のお金330兆円というお金は旧勘定、今までの勘定です。それに対して新しい会社が作られると新しい貯金が入る。民間会社で新しい計算が始まります。これを新勘定。旧勘定と新勘定を分けますね、そうするとこの旧勘定というところに330兆というお金が貯っているわけですね。この旧勘定を会社継承法人つまり、この旧勘定のお金を保存して、保有する法人です。株じゃないんですよ。持ち株じゃなくて、このお金を保有する法人です。このお金こそ、日本国民の最後の虎の子です。

　もう10年以上我が国の銀行ががたがたになっている――銀行がおかしいのは今の日本ではよぉく知っていますね――にも拘らず、我が国の経済がとりもなおさずまだ安定し、韓国のようなIMF管理の国にならないで済んでいるのは、なぜでしょうか。これは郵便貯金の、このどーんとした安定したお金があって、これが国債をきちんと買って、民間の銀行業務を守っているからです。いいですか、皆さん、銀行は郵貯に守られているのです、日本では。

　国鉄は赤字でした。私鉄は黒字でした。だから民営化という声が上ったわけですね。しかし、郵便局は黒字で、銀行は赤字なんですよ。銀行の赤字がどんなに大きいかというと、11のメガバンクのうち、税金を払っている銀行はりそな銀行１行。りそな銀行は事実上の国営です。そこだけが税金を払っていて、他の銀行は税金を払っていないんです。のみならず、公的資金を注入されているんです。公的資金はどこから来るかといえば、郵便局のお金なんですよ。政府にはほかにお金がないんですから、なんにも。つまり、この国が成り立っているのは、郵貯、簡保というものが安定していることが、日本が韓国のような経済返済国にならないで済んでいる唯一のありがたいこと――これ、私が言っているんじゃないんですよ、野口悠紀雄さんという有名な経済学者がいるじゃないですか、ああいう人たちがちゃんとそういうことを言っているんです。私だけじゃないんです、これ何度も言いますけれど。

　さて、そこで旧勘定を保存する公社承継法人の話をいたしましたが、四つあって、持ち株会社があって、六つ目の会社です。この公社承継法人は、旧勘定の、つまりいままでの大きなお金の保有、保存の会社ですが、金の運用は自分でやらないと書いてある。自分では運用をやらない。運用というのはどういうことかというと、丁度皆さんが持っているお金を、まぁ銀行に預けても役に立たないけれど、投資信託をしてみようとか、外貨を買ってみようとか、ゴールドを買ってみようとか、なんにもやってもだめだから、最後には土地に穴を掘ってそこに埋めておこうとか、いろんなことを日本人はいまみんな考えているわけですが、そういうのを運用というのです。

　この運用を任されるのは公社承継法人じゃなきゃおかしいでしょう。自分で運用しなきゃ嘘でしょう。ところが、これが自ら運用しないとなっている。外部に委託して安全運用を図るというのです。運用を委託される外部はどういう外部かというと、さしあたりは新設された郵便貯金会社、郵便保険会社が運用を託されるということになっているんですよ。しかし皆さん、じつはここが危ないところなんですよ。この二つの会社は、日本の会社だから安心だ、と思っていいですか？じゃないのですよ。51％の条項はついていないんですよ。しかもこれは民間会社ですよすでに。民間会社は預かったものをどう使うかは自由じゃないですか。民間会社は政府の管理の外なんですから。ここがこの法律の一番危険きわまりないところでございます。

　そうしてですね、大事なことは日本にはお金を操る才能を持った、長い歴史を持ったユダヤ資本に比べられるような投資の才覚のある人間が育っていない。そんな才能はないんですよ。野田聖子さんのところに刺客として迎えられた女性がいますが、ああいう人が外国へ行って勉強してきて、偉そうに言ってやっているという程度でですね。郵政省のお役人が急に郵便貯金銀行の重役になったところで、そんな才能があるわけがないんですよ。結局どういうことかと言うと、外国に頼るという話にならざるを得ないんですよ。

　そして、なぜ公社承継法人をそっくり外国に売るなんてことは出来ないのかは、あまりに巨大すぎて、300兆なんてアメリカにだって買う力はないわけです。売る方も売りたくたって簡単にできない。けれども運用する権利、運用権を外国に売ることはできるわけです。すなわち民間会社なんだから、運用を託された外部、郵便貯金銀行や郵便保険会社は民間会社なんですから、どう運用しようが自由ですから、運用方法、運用する権利を外国の投資会社に委ねる。そういうようなことが簡単にできる。外国ファンドが必要とするのは、日本の金の名義を変えることではなく、実は日本の金を元に博打をすることなんです。これは皆さん、博打というと変に思うかもしれませんが、投資をすることです。今はホリエモンの時代になっているんですよ。

　つまり、お金がお金を産むという時代が来ていて、それを巧みにやっているのが、外国の投資会社なんですよ。日本にそれが出来る人がいなくて、適当にやられちゃうんです。ホリエモンなんて大した才能じゃないんですから、外国投資会社にやられちゃったんですよ、あの事件は。それで200億くらい、アメリカの会社リーマンブラザーズが儲けましたが、世界広しといえども、あんな瞞し討ちを教えるようなことをやって200億円稼げる国はこの日本しかないって、もうウハウハなんですよ、外国は。

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　それでは、どういう仕組みでそのような上手なことをやっているのかというと、皆さんは新聞などで、なにかとご存知のことで、私もそんなに詳しいわけではないんですけれど、どういうことがやり方として行われているかを少しく考えてみたいと思います。

　黒板はなくても、少し丁寧にことばで説明しますから分ると思います。新聞でも時々書いてありますが、郵便局を四つに分ける。

１．窓口ネットワーク会社
２．郵便事業会社
３．郵便貯金会社
４．郵便保険会社

　このほかに重要な会社が二つあるんですけど、まぁとにかく四つに分ける。窓口ネットワーク会社というのは、郵便局の窓口のことですね。これは誰にも分り易い。郵便事業会社というのは多分、運搬する仕事、郵便物を運搬していくという、いままでネットワークとして一つだったからうまく機能していたんですよ。お金もこっちで稼いでこっちで使ったりして、国の端っこまで郵便局があったわけです。それをばらばらにするというわけですから、郵便事業会社は郵政省ではなくなって、結局運輸省の仕事になります。運輸省ってのは国土交通省のことですね。つまり管轄がばらばらになっちゃうんですよ。そんなことをしたら、かえってコストがかかり、一度こわせば二度とこのネットワークは元に戻りませんよね。そんなこと分り切った話です。

　つまり郵便局の窓口と、郵便を運ぶ会社、窓口ネットワーク会社と郵便事業会社。そのあと、郵便貯金会社、郵便保険会社、前者は郵貯、つまりお金を預かって保管する。郵便保険会社は簡保、簡易保険ですね。つまりこの四つのうち、お金をうんと持っているのは、最後の二つです。最初の方はお金を使うばっかりですよね。お金を使うばっかりですから、これを切り離したら、お金を使う一方のほうが貧乏になることはわかっていますよね。目に見えているんですよね、だからこっちから補うと言っているんですが、それは大嘘で、一兆円補うと言っているんですが、一兆円は二年ももたないと言われています、これを支えていくのに。ですから、意味がお分かりだと思いますが、お金のかゝる会社二つとがっぽりお金を貯めている会社二つが出来上がるわけです。

　新しいこの法律によりますと、右のこの四つの会社を子会社とする持ち株会社というのがもう一つ作られるんです。持ち株会社というのを覚えておいてください。１、２、３、４とこれを全部子会社とする持ち株会社。この持ち株会社が巨額を蔵している四つのうちの二つ、３と４の株式を2007年から10年間で、すべて売却し、民営化するということが法律で明確に義務付けられている。持ち株会社にある３と４の株を売っちゃうということです。この株をNTTのときのように日本人は喜んで買うんじゃないかと思うわけです。

　そうしてですね、持ち株会社は、その株を三分の一は国が保有するというのです。三分の一と書いてある。当地の議員さんが国会質疑で食らいついのは、この部分なんです。三分の一というのはおかしいじゃないか、と。51％じゃなきゃおかしいと。51％国が保有するというのならば、外資に狙われることはないわけです。議事録をインターネットでとったのがここにあります。竹中大臣に噛み付いています。

　つまり三分の一ではですね、皆さん、危ないんですよ。51％にしておかなければ。もしくは20％以上は外資が買うことができないという条件をつけてもいい。20％というのは、これを超えると、買った側が株式会社の管理に参加する、20％超えると管理していいということになりますから、外国人には20％以上持たせないという特約を作ればそれでもいいんです。しかし当地の議員さんがその質問をしてもですね、竹中大臣はぬらりくらりと逃げましてね、やらないと言っているんですよ。まず議員さんは次のように言っている、はっきりと。

　「10数年後に郵便貯金会社が完全民営化されるというわけでありますけれど、それで大臣に私が聞きたいのは、郵政民政化法案では今申し上げましたように、全株を処分する義務というのが課せられておりますけれど、体力が弱って価値が下ってくれば、長期信用銀行、長銀はご承知のように、アメリカに買われたのですが、長銀の例があるように、株を買い占めて手配してしまうということがあるかもしれないと私は考えております。」

　「現に郵貯を民営化したニュージーランドの例がございますけれども、結局オーストラリアの資本に買い取られて、国営の金融企業がなくなって、わざわざニュージーランドポストが100％子会社のバンクを設立した例があるかと思います。このような外国の失敗例に学べば、郵貯銀行の株式については、一定の外資規制を設けることが必要ではないかと思います。」

　外資規制というのは、外国人は何％以上は買えないという、さっき言った特約で、これは正しいんです。なぜならば、法律上規制が許される、いく種類かの会社が存在するからです。例えば電信電話会社、これは外国人が20％以上だったかな、買えないことになっているんです。あるいは放送会社、これに規制があることはこの間のフジテレビの騒ぎでみなさんもご存知のとおりです。それから航空会社、JALとか、ANAとかああいうところの株も国家が外国人にこれ以上売ってはいけないという規制がかけられているわけです。あたりまえじゃないですか、それは。だったとしたらば、郵便保険会社、郵便貯金会社、これにも規制があって当然だろうということを言ったら、竹中大臣は次のように平然と言ってのけているのでね。。

　「外資等々の規制の問題でございますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社におきましては双方の一般的な規制を活用しまして、それで敵対的買収に対する防衛策を講じることとしているところでございます」。

　つまり商法の一般法でやると言っているんです。

　「郵便貯金銀行、郵便保険会社に関する直接の外資規制は、ご指摘のように設けておりません。」

　ぬけぬけと言っているんです。つまり直接のというのは、さっき言ったように航空会社とか、電話会社とか、放送会社の例のように、国が規制をすることをやらないと言っているんです。平気のへいざでやらないと言っているんです。なぜでしょうか。要するに外国に売ることを目的にしているからに外ならないからなんです。

　51％以上は売らないということにするか、もしくは外資規制、外国人には20％以上は持たせないということにするか、どっちかの規制をする必要があると思います。ところが、どちらもやらないんですよ。やらないというのは臭いじゃないですか。まずそこで我々の虎の子、大事な大事なお金をですね、アメリカに売り飛ばすことを予定しているからではないかと、我々国民が猜疑心を持つのは当然じゃないですか。

　議会でこれだけ問題になるんだから。他の議員も4人くらいがこのことで噛み付いています。民主党も、共産党も、自民党もみんな言っています。それに小泉さんも竹中さんもちゃんと答えないし、説明しない、説明しないで小泉さんは何を言うかというと、民営化は正しい、民に出来ることをなんで官にやらせる必要があるのか、そんなことばをくりかえし、くりかえし言うばかりで、いつも同じことばの堂々めぐりでございまして、真面目にこうした疑問に答えることはただの一度もないんですよ。

　
　

財務省理財局はわずか百人しか人がいないのです。この百人でもって、九つの特別会計と、40に上る特殊法人と、特殊法人っていうのは国鉄と道路公団だけじゃありませんから、40に上る特殊法人と、それからさらに全国の地方自治体、この町もそうかもしれませんが、豊かな町で税金が沢山あればそういうことはないけれども、貧しい県があって税金が足りなくて、補ってもらわなければ成り立たない市や町がいっぱいあるわけですよ。そういうところはどっからお金が来るかというと、これまた郵貯と簡保に集っている330兆円に頼っているわけですよ。

　今申し上げましたように、九つの特別会計、40の特殊法人、そして全国の地方自治体、これらに補うお金を管理しているのが、財務省理財局というところでございます。そこには人はなんと百人しかいない。百人で出来るわけがないのです。理由を言いましょう。40兆の負債を抱えている道路公団のこの40兆というお金は、東京三菱銀行が管理しているお金の約三分の二であります。東京三菱銀行がどれくらいの行員を雇って、どれくらいの検査をし、どれくらいの事後チェックをしてお金を管理しているか、銀行業を知っている皆さんはお分かりじゃありませんか。百人なんて、考えられないでしょ。当然ものすごい数の人間が管理をしています、東京三菱銀行は。その銀行を管理しているのは、財務省です。

　ここで、携帯が鳴り始める。　
りり～～～～ん　「今講演中です。今みんなが笑っています。」
「女房でした。」（爆笑）

　つまり、こういうことです。東京三菱でもこれだけの人手でやっていることを、たった百人で何が出来るかということで、百人が40兆のお金を扱っているだけではなくて、今言ったように九つの特別会計、40に上る特殊法人、そして地方自治体。お金を貸す時に、型どおりの検査しかしていないのです。している暇がないですよ、当然。それからお金を返しているか返していないかを調べるための事後チェックもほとんどしていないのです。する暇がないですよ、そんな人数で。それじゃあ、貰ったお金を借りているほうの特殊法人は、このあいだ大騒ぎしている道路公団や橋梁の公団など、お金がどこにいったかわからないんであゝいう具合ですが、完全なブラックホールです。わからないんですよ、どうなっているか。

　だからたとえば、住宅金融公庫なんかが大きなマンションを東京の郊外の果てしない遠い所に作った。誰も借りる人がいなくて、ぺんぺん草が生えちゃったという話があるでしょ。ああいう無駄使いがさんざん行われているわけですね。しかし、もうそれはみんな償還不能ですよ。不良債権化しているわけですね。銀行の不良債権にあれほどうるさいことを言った政府が、政府の不良債権にはどうしてくれるのか。

　これが大きな、大きな問題だから、いいですか、改革は必要です。郵政の改革じゃあないんですよ。財務省の改革なんですよ。財務省の金の使い方の改革なんです、やるべきなのは。その改革は正しいと言わなければならない。財務省は改革せよと、そうでなければ、どうにもならないところに来ているわけです。

　そして1999年、6年前の小泉純一郎氏は大蔵省の嫌がることを言っていたのです。つまりこの特殊会計をはっきりさせなければだめだと、金の出所を整理してきちんとしろと、そういう改革ということを言っていたんですよ。いつのまにか言わなくなった。いつの間にか言わなくなって、今回の郵政改革法案には財務省の「ざ」の字もないし、財政投融資の「ざ」の字もない。財政投融資というのは、特殊法人にお金をおろすのをそういうのですが、名称だけ変えて今は財投債、財政投資国債というのを買わせて同じことをやっているんです。名前だけ変えて、結果は同じなんですが、いずれにしても財務省改革、財投債問題の「ざ」の字も出てこないのが今回の改革案です。

　どうしてでしょう。問題の根本原因はそこにあるのです。ですから、何かが隠されているのです。財務省の杜撰、怠惰、放任、つまり不作為の犯罪を隠すということですよ。まぎれもないことです。わからなくしてしまうということです、闇を。ガラガラポンにしてしまうということなんです。そうするには、どうしたらいいかというと、金を集めた方をいじめることですよ。金を集めた方をわからなくさせる、出所をわからなくさせる。入口をわからなくさせたら、行ったほう、つまり出口もわからなくなるじゃないですか。これが今行われている、郵政民営化なんですよ。郵政民営化というのは、そういう正体をもったあやしい法案なんです。その尖兵が竹中なんですよ。

　なぜこんなことが行われているのか、なぜこんなに急ぐのか、という問題を考えなければなりませんね。とてもとても、不思議なことなんですよ。

　山崎養世さんというエコノミストがですね、元ゴールドマンサックスの投信社長さんで、郵政審議会で意見陳述した方ですが、こう言っているんです。
　審査もしないで、事後のチェックもしない――つまり財務省理財局です――無責任体制そのものだ、と。そしてこうも言っているんです。財投の場合、貸し手の財務省理財局の責任は追及されず、特殊法人側の借り手の責任もブラックボックスの中、なのに言わば預金者の郵貯、簡保ばかりが目の仇にされ、変な構造になっている。これは郵便局をつぶして、金の入口をあいまいにするという目的があるということを物語っている、と。それが政府の狙いではないか。

　たとえば皆さんは10数年前になると思いますが、NTTが法人化、民営化されたとき、一株255万円の株が発売されたのを覚えておられるでしょうか。255万円で国が保証する株だということで、みんな買ったんですよね。あれ今50万円になっているんです。いつの間にか。200万円は宙に飛んじゃったんですよ。宙に飛んだということは、国民が損をしたということですよ。今回ももし郵政が民営化されれば、株を発行することになっていますから、郵便局の株だ、国が保証してくれるっていうんで、みんな安心して買う。それでまた10年経ったら、五分の一になっちゃって、パーっとなってわかんなくなっちゃうんですよ。株式会社になるということは、流動化するということですから、結局細目がわからなくなるのです。そして、それで金の入口がわからなくなると、金を使っている出口も結局わからなくなる。ここに最大の目的があるということを私は申し上げたいと思います。

――郵政民営化への疑問――

　8月28－29日にかけて行った衆議院三氏候補応援講演の一つを以下に再現掲示するが、三ヶ所でほゞ同内容の話をしている。特定の応援講演ではない。三つのうちの一つの代表例である。

　

ずばり本題から入ります。

　郵政民営化法案は、悪法であり、克服されるべき、廃案にされるべき法案であります。小泉純一郎首相は国家犯罪を企てております。当地の議員は私の提案では自民党を離脱して、党籍離脱を党本部につき返すべきです。当選しても除名にすると向こうはすでに言っているのですから。今ここでぐずぐずと自民党に未練を残して、きっぱりとした態度を示せないようなことをやってもいいことはなにもないと思います。

　過激なことを申し上げてびっくりされるかもしれませんが、この地へ来て、党本部から差し向けられた「刺客」が敵ではなくて、民主党の票があなどりがたい、と。民主党が勝ちそうである、ときいた。ならばそこから票を奪わなくてはだめだ。ならば反権力を振りかざさなくてはだめなんです。反権力ということは、保守であることをやめることではありません。今の権力は保守ではないのですから。今の小泉政権は保守であるとはとても言いがたいことをやり続けているのですから。そのかわり反権力であるということ、今の政権に対して楯つくという姿勢を貫くということが、民主党の票を奪うということになる。民主党から票を奪わなければ勝てないですよ、絶対。私が今日たった今皆さんとここで支援団体の方々と会合したあと、食事をしに行って考えた結論です。

　最初に結論を申しましたが、なぜそうかということは、ここで詳しく郵政改革法案というものがどういうものかをお話する事以外にないのであります。多くの方が誤解しているんですよ。知らないんですよ。非常に簡単なことでございますが、郵便局の郵便貯金、それから簡易保険、そこへ向けて現在国民から330兆円のお金が預けられております。このお金はこの国にとっての虎の子のような、とてつもなく大切なお金です。

　他に年金積立金というのがございまして、国が預かっている金額ははるかにもっと多いのですが、差し当り2005年3月期で、郵貯と簡保に合計330兆円というお金が国民から預けられていて、そのうち、国債と地方債が186兆円、それから財務省に対する預託金というのが正確に申しますと、118兆円、つまり国家への貸付が合計304兆円。つまり郵便局のお金が国債になっているということですね。118兆円は財務省にお金を預託している、預けているということです。いずれも国が握っているということです。

　すなわち330兆のうち、304兆円はすでにして動かないお金で、これが民間に流れ出るということはありませんから、よく小泉さんが民営化すれば、お金が民間に流れる、「官」から「民」へお金が動くと言いますが、これは真っ赤な嘘で、金が「民」に流れるということはなくて、むしろ「民」から「官」へというお金の動きがますます激しくこれからもなる。なぜならば、もし民営化してしまったならば、銀行や保険会社がさらに多くの国債を買わなければならなくなりますから、事実上もうできないのですけれど、今まで以上に「民」から「官」へお金が流れるということになって、話は逆になるんです。

　そのことは、わたしが言うのではなくて、野口悠紀雄さんのような有名な経済学者が縷々として説いていることで、新聞がそういうことをきちんと書かない。いや書いているんです、経済欄を読んでいると。それが、エコノミストとか、東洋経済とか日経ビジネスとか読めばみんな書いてある。今の郵政民営化は時代遅れで間違っているとみんな書いているんです、エコノミストや専門家は。

　さて、この大きなお金304兆円というお金、郵便局の責任でしょうか。これを預かって運営しているのは財務省です。むかしの大蔵省が今の財務省と金融庁に分かれているのですが、旧大蔵省です。大蔵省が積年にわたってこのお金を預かって、それを国債にしたり、いろいろ使用してその国債がどう使われているかということは、郵便局の関知することではありません。みなさん国民のお金を集めて、そして大きなお金をそっくり大蔵省に預けたわけです。責任は大蔵省にあるのであって、郵便局にあるわけではないでしょう、お金がおかしくなっているのは。

　304兆円のうち、100兆円は不良債権化してほぼ償還不可能になっているのと聞きます。そのうち40兆円は道路公団です。みなさんご存知の道路公団は、約40兆のお金をすでに不良債権化していて、返せなくなっているんですよ。これは誰が貸したんですか。財務省、大蔵省です。郵便局は関知しないことです。郵便局は何度も言いますが、お金を受取って、預かって、そのお金を大蔵省に委ねただけですから。大蔵省が采配して分けて、使ったわけです。管理責任はいまの財務省にあります。

　その道路公団は、特殊法人というもののうちの一つです。まだまだあります。皆さんは国鉄民営化は成功したと思っている。新幹線が走って成功したと思っている。いえいえ、支線がみんな廃線になって、田舎の方では困っているじゃないですか。それはさておきまして、37兆円という旧国鉄の債務は全部棚上げでございます。これも償還不可能なのです。しかし国鉄には財産がありました。汐留その他土地を売りまして、現在24兆円にその金額が下がっております。それでも24兆円は還ってこない。今そのお金は返せませんからね。旧勘定はよけてしまっているわけです。24兆円というのが、どれぐらいの規模のお金かと申しますと、わが日本国民が支払っている消費税の三年間分です。それだけの巨額のお金が棚上げになって、国鉄はいかにも民営化に成功したように言うけれども、郵便局のお金を補填してそれで成功した顔をしているだけです。しかも驚くべきことに、国鉄のために国鉄清算事業団というものが作られているのですが、この5年間にそれが今24兆円背負っているわけですけれども、債務の運営の失敗と、そこに人間が働いていますからね、この5年間にさらに1兆円のお金が郵便貯金から投じられているのです。借金はそうやって増えているのですよ。旧国鉄の財務です。

　さっき道路公団のことを申しましたが、道路公団はこのあいだ確か民営化したはずですね、一応形の上で。失敗だと言われながら、民営化後も借金は増えつづけているんです。不良債権は。さっき40兆といいました。返せないと、それが増えているんです、どんどん。誰が悪いんですか。郵便局が悪いんですか。あり得ないでしょう。お金を集めた郵便局にどこに責任があるんですか。責任は言うまでもなく、財務省にあるのです。財務省理財局というのがぜんぶ管理しているのです。

Typed by Fukui　　nishio＠gx.main.jp