カテゴリー: 時事問題

グローバリズム＝全体主義

　現在、西ヨーロッパでは、リベラリズムのソ連化とでもいうべき状況に陥っている。その代表は東ドイツ出身のメルケル首相かもしれませんが、偽善的な移民受け入れを美しいことのように言い立てて、実は自己矛盾を起こすに決まっていることが見えない愚かさ。これは、リベラリズムというか、グローバリズムの虚偽なのです。

　東ヨーロッパが唱えていた、ナチズムとスターリズムは同じだという主張を正当なものとして私は『全体主義の呪い』を書いたのですが、青山学院大学の福井吉高教授の『日本人が知らない最先端の「世界史」』（祥伝社）という新著――これは思想界に大型新人の登場を告げる画期的な本ですが――にもあるとおり、今のドイツでは、ナチズムは絶対悪で、スターリ二ズムはそうではない、並べて比較することも許されないという自己欺瞞が支配的になっている。それがドイツの、あるいはヨーロッパの精神状況なのです。

　しかし、そんなバカなことはない。ナチズムとスターリズムは巨悪同士です。しかも、両者を比べたら、スターリズムの方が巨悪に決まっています。スターリニズムを許そうとするのが習近平を認めようとする潮流とつながっている。そしてそれを日本の歴史にまで当てはめようとするのがドイツと中国の愚劣さです。

　共産主義の終焉と同時にEUの理念が生まれました。そしてグローバリズムという名の全体主義が地球上を徘徊し始めた。我が国でも、1980～90年代に「国際化」という言葉がしきりに唱えられました。それがどういう意味か、何を言おうとしていたかはよく分りませんでしたが、世界は一つ、EUのような国家を超えた共同体をつくるんだというグローバリズムのようなことだったのでしょうか。しかし、ドイツやフランスやイタリアのように国家を否定しても依拠するものがある、すなわちヨーロッパ文明が存在する地域ならまだいいのですが、日本は国家を超えたら何もない。抽象的な共同体などつくれるわけがありません。

　「人類は一つ、世界は皆兄弟」という〝夢″のような思想、私が「学級民主主義」と呼んでバカにしている思想が世界を支配する理念であると考えている我が国の法務官僚やブリュッセルのEU官僚は、頭の中を分解して調べてみたいくらい幼稚です。

「国家」の時代再び

　ところが2008年のリーマン・ショックによって、世界は大きく変わりました。それまでの経済の膨張と拡大は言うまでもなくグローバリズムです。ところがリーマン・ショックが起こり、いざそこから脱したり、その困難を克服したりしようとするには、グローバリズムはまったく役に立たないことが分かりました。経済の拡大では世界は一つだったが、経済の立て直しでは各国の能力にすべてが委ねられたのは皆さんご記憶のとおりです。言い換えれば、あの時から「国境を超えるもの」ではなく「国家」の時代が再び始まったのです。

　「国家」というものを基軸に考え直そうという空気が出てきたのがこの10年くらいの流れですから、英国のEU離脱は時代の必然です。すなわちEUというグローバリズムの否定であり、英国ナショナリズムの自己主張です。

　それをさも悪いことのように、時代に反することのように言うのが我が日本のメディアです。ナショナリズムが世界の潮流になっているのに目が半分開いていない。世界の動きに三周くらい遅れています。日本のメディアは英保守党選挙がどうなるとか、ドイツはどう対応するとか、ヨーロッパの事情を語るばかりで、この件で米国や中国を含む地球全体の話をほとんどしません。

　私は、英国のEU離脱問題は、20世紀の初めから続く米国と英国の戦いの延長にある、米国による英国つぶしの一つでもあると考えています。つまり、これで残留派のキャメロン首相と、彼の右腕で後継と目されていたオズボーン財務相を追い払うことができた。米国はパナマ文書でキャメロンを脅かしたあげく、追放しました。ですから今度の政権は親米路線をとるでしょう。そうしないと英国は生きていけません。

　英国のEU離脱で、ロンドンのシティを狙っていた中国は大損をしています。中国がシティに食い込んだり、イギリスがシティを利用して人民元で取り引きしたりするのはドル基軸通貨体制を脅かすことですから、米国が我慢できないのは当然です。だから中国は立ち行かなくなってきた。せっかく設立したAIIB（アジアインフラ投資銀行）もますますうまくいかなくなるでしょう。国内の不満をどこかで発散させるためにあからさまに尖閣を狙ってくることは十分考えられます。

　中国はしきりにドイツに秋波を送っていますが、ドイツはドイツで、例のドイツ銀行の経営難という大問題にぶつかっている。つねづね日本は物凄い借金を背負っていて、ドイツは健全財政だといわれてきたのは大嘘です。ドイツは政府が負うべき借財を銀行に押し付けていますが、日本のメガバンクは概ね無借金です。バブル崩壊時の借金を、日本のメガバンクはとうに返済して健全経営になっているのに、借金を押し付けられたドイツ銀行が背負っている借財はドイツのGDPの20倍です。ドイツはいま危機的状況にある。

　そのドイツが利用したいのは中国の人民元です。中国はいま約2200兆円のだぶついたお金をもっていますが、しかし一方で3000兆円の借金をしている。人民元が下落する前に、それを自分のところで利用しようと各国は目の色を変えているのです。

軍事的知能が落ちた

　いまから16年前の2000年8月15日、戦後55年の終戦記念日に私が書いた文章「日本人が敗戦で失ったもの」のなかから抜粋して、本稿の最後のまとめとして、以下に一部をあえて紹介させていただきます。私が16年前に怖れていたことが、いかに現実のものとなっているかがお分かりいただけると思います。

　何が敗戦で失われたか。まず第一は軍事的知能が落ちたことだと思います。例えば政治の中枢から、あるいは日本人の意識から。それは、たいへん恐ろしいことで、予想される災難をいろいろこれから申しあげていきます。

　中国のミサイルは、現に日本を主要な標的にしています。北朝鮮に関しましても同様です。

　戦後だめになってしまった日本人は、当然戦前だったらありうることとして誰しもが考えていたことを考えなくなってしまったからです。それは、たとえば次のようなことを予想していないという日本人の愚かさに現れています。

米中からの独立

　今、日本人は北朝鮮の核ミサイルを恐れていますが、まだ実用段階には達していません。いったん実践可能になると、あらためて核保有国に媚びようとする気運が、必ずや日本の国内に浮かび上がってくるだろうということですね。そしてその勢力が、平和の名において声高に叫びはじめて、政治力を形成する。

　つまり、核兵器の無言の恐怖の圧力と重なって、問題を先送りする意識が政治を次第にねじ曲げていき、そして、自らを威嚇している独裁国家に経済援助し、その軍事力にせっせと強力するというようになりかねないということです。ある意味では、日本はすでにそうなっているとさえ言えるかもしれません。

　しかし、そうこうしているうちに、頼みのアメリカが手を引くか、または当面、日本にとっての最大の威嚇の相手である中国と手を結んだらどうなるのか、こういうシミュレーションひとつしないということも、いかに日本が軍事的知能を失っているかということを示しています。

　軍事力は使われない力です。使われないけれども、軍事力の所有が政治効果を発揮します。とりわけ核兵器は、敗北意識を相手に植えつけるのが最大の目的ですから、敗北意識にとりつかれた瞬間に勝敗は蹴ってします。

　その次に起こる恐ろしいことは、友好に名を借りた日本への内政干渉です。そして、その次に、日本の国家権力が、目に見えないかたちでゆっくり解体していく。やがて外国の権力によって警察力にも目がつけられる。誰も唇寒くてものを言えない時代がやってくる。

　これは、私は中国を念頭に置いて言っているわけです。現に日本はアメリカに、そういうふうにされてきたわけですから。一度あることは二度あるということです。米中が意を通じれば、日本の工業力は他国にのみ奉仕する奴隷になります。ですから、私が何度もいま申しあげたのは、必要なのは、軍威力それ自体ではなく、軍事的知能だということです。

　アメリカと中国の両国から独立しようとする日本の軍事的意志です。

了

WiLL　2016　9月号より

平成２８年６月２６日　坦々塾夏季研修会での私の談話

　6月25日のニュースを見ながら考えました。今回のイギリスの決定で、離脱派の党首と思しき人物がテレビで万歳をして、イギリスの独立、インディペンデント・デイだと叫びました。常識的に考えて、世界を股にかけ支配ばかりして、世界各国から独立を奪っていた国が、自ら「今日は独立の日だ」などと叫んでいるのですから、いったい地球はどうなっているのかと思いました。

　今日の段階で日本のメディアはヨーロッパの情勢ばかり言っています。アメリカや中国を含む地球全体の話をほとんどしません。そして英国のEU離脱、すなわちEUというグローバリズムの否定、英国ナショナリズムをさも悪いことのようにばかり言っていますが、そうなのでしょうか。

　ヨーロッパは今、確かに混乱していて、伝え聞くところでは、ドイツのメディアは気が狂ったかのようにイギリスを罵って、「こんな不幸なことを自ら招いている愚かなイギリスの民よ・・・、これからイギリスは地獄に向かってゆく。あれほど言ったではないか。」私には、これがドイツの焦りの声に聞こえます。さっそくドイツ、フランス、イタリアの外務大臣が会合して、意気盛んに「すぐにでも出てゆけ。来週の何曜日に出て行け。」まるで借家人を追い出すような勢いで言っているそうです。フランスもイタリアも次の「離脱国」になりそうで怖いのです。ですからイギリスはいろいろ長引かせようと思っても、そういう四囲の状況から早晩追い立てられるようにして出ていくことになるのではないか。いっぽうイギリスの中では後悔している人が何百万人もいて、再投票をしてその再投票願望のメディア、インターネット上の票数が何百万に達したとかいうような騒ぎもありますが、もうそんなことは出来ないでしょうから、決められたコースに従って粛々と動いてゆくことだろう思います。

　それもこれも日本のメディアがEUというグローバリズム、国境をなくす多文化主義を一方的に良い方向ときめつけて、それに反した英国の決定を頭から間違った方向と定めているからではないでしょうか。必ずしもそうではない、という見方が日本のメディアには欠けています。

　各国の思惑はそれぞれで、日本のメディアはとてもそこまで伝えていないけれど、基本的にはヨーロッパの情勢を伝えているだけですので、私は今日は今度の一件を端的にアングロサクソン同志の長い戦い、米英戦争の一環と考えてみたいと思います。アメリカとイギリスという国は宿命の兄弟国であり、また宿命のライバルでもあって、何かというと、どちらか片一方が跳ね上がると、すぐもう片一方が制裁を加えるということを繰り返しています。これはずっと昔からそうで、私が『天皇と原爆』の中でも書いたように、基本的に第二次世界大戦は「アメリカとドイツ」、「アメリカと日本」の戦いであると同時に、実は「アメリカのイギリス潰しの戦い」でもあったということを何度も何度も歴史的な展望で語ったのをご記憶かと思いますが、私の見る限りではそういうことは度々あるわけです。

　今回のイギリスはやり過ぎていますね。何をやり過ぎたかというと、キャメロン首相とオズボーン財務大臣というのは組んでいて、オズボーンはキャメロンと大の友達で、キャメロンの後を継ぐことにもなっていて、キャメロンを首相に持ち上げた人ですが、大英帝国復活の夢を露骨に言い立てています。しかし今の自分の国の力だけでは出来ないので中国の力を借りるという路線に踏み込んで、オズボーンは中国に出かけて行って「ウイグルは中国の領土だ」と言って習近平を喜ばせたりしてやっていたイギリスの勢力です。私なんかは日本人として苦々しく思っていましたが、アメリカの首脳部も苦々しく思っていたのだ、ということがいろいろ分かってきました。

　基本的にヨーロッパはどの国も中国が怖くありません。煩くもないので、中国を利用したいという気持ちがつねにあり、そしてロシアが邪魔という気持ち、この二つがあります。それからドルは出来るだけ落ちた方がいい、ドルの力を削ぎたいという気持ち。これがヨーロッパ人が考えている基本姿勢です。ですから日本に対する外交も全部その轍の中に入っています。なんとかして日本を・・・、という考えは全く無く、この間の伊勢志摩サミットでどんな話が出たのか分かりませんが、結局今言った基本ラインがヨーロッパの政治の中枢にありますので、そういう方向だったでしょう。

　今中国が握っている人民元は２，２００兆円（２２兆ドル）です。ところが中国は３，０００兆円もの借金をしています。だから２，２００兆円を世界にばら撒いても、借金が３，０００兆円で、年間１５０兆円の金利を払わなければいけないのですが、中国にそんな力はありません。ですからズルズルと中国経済がおかしなことになっているのが我々には見えているのです。そのズルズルとおかしなことになっている間に人民元が急落するでしょうから、そうなる前に何とか自国に取り込もうと、少しでも自分たちの利益になるようなことをしようということを、各国が目の色変えてやっているのです。その先陣を切ったのがイギリスでした。ご承知のＡＩＩＢ、アジア・インフラ投資銀行でイギリスが真っ先に協力を申し出たというので、世界を震撼せしめました。それは先ほど言った財務大臣オズボーンの計略だったのです。中国の力を使ってシティを復活させたい・・・。中国もシティの金融のノウハウを手に入れたい・・・。

　中国共産党党員の要人が金を持ち出しているのは夙に有名ですが、その持ち出した金は１兆５千億ドルから３兆ドルの間と、はっきりした額は分らないのですが、１兆ドルは１００兆円ですから、「裸官」によっていかに途轍もなく多くの金が海外に飛び出しているのです。しかし、なによりもそれをアメリカがしっかり監視し始めて、アメリカはこれを許さない、というスタンスになってきた。中国人からするとアメリカではもうダメだ、ということで、中国共産党の幹部たちはその資金をシティに逃がしたい。香港経由で専ら中国とイギリスは手を結んでいましたので、シティを使って自分たちのお金を逃したいということもあるのでしょう。

　それを暴露したのがパナマ文書ですよね。それでキャメロンが引っかかったではないですか。ものの見事にアメリカは虎の尾を捕まえたのです。おそらくＥＵ離脱派を主導しているジョンソンという人が次の総理になる可能性が高いと思いますが、あの人物もトランプに顔が似ていてね・・・。（笑）ジョンソンが首相になったら、彼は反中ですから、イギリスはＡＩＩＢから抜けますと言う可能性は高いし、今まで支持していたＳＤＲの人民元の特別引き出し権も止めるかもしれない。つまり、イギリスは中国から手を引いて一歩退くという方向に行くかもしれない。中国の悲願は、人民元が国際通貨ではないということをどうやったら乗り越えられるか、何とかして人民元を国際通貨にしたい、どこの国でも両替できる通貨にしたい。それができなかったので、今は香港ドルに替えて、そこから国債通貨にしていますから香港ドルに縛られていたのです。１０月からSDRを認められて、人民元はいよいよ国際通貨になれると期待されていますが、英国の離脱でさてこれもどうなるか？疑問視されることになるでしょう。

　パナマ文書という言葉が先ほど出てきましたが、ついこの間までタックスヘイヴンやオフショア金融とかいう言葉が飛び交ったことはご記憶かと思います。タックスヘイヴンは「脱税システム」ということで有名です。私は、あぁこれこそ歴史上イギリス帝国が植民地を拡大した時の悪貨な金融システムなんだなぁと・・・。そうなのです。イギリスは酷いことをやっていたのですよ。タックスヘイヴンというのは、その中心、大元締め、つまり元祖みたいなものはシティです。シティというのは、イギリスの女王がシティに入るためにも許可がいるというほどイギリスの中の独立国みたいなものです。つまりローマの中のヴァチカンのような一つの独立国みたいなもので、それくらい権威が高く、しかも中世から続いているわけです。そしてそれを経て東インド会社ができて、世界中を搾取した、あの大英帝国の金融の総元締めであって、そしてそれによって皆が脱税などを繰り返した。そう、二重財布ですよね。つまり日本でも税金を納めないでやるために商店とかでも二重財布をやっているでしょう。実際の会計と、それから違う会計を作ってやってるではないですか。その二重財布みたいなことをやって、これで世界を支配していたんだなぁと。武力だけではなかったということです。日本は明治維新からずうっと手も足も出なかったではないですか。悪質限りの無いこのオフショア金融あるいはタックスヘイヴンのシステムというものを、今でもアングロサクソンは握っているのですが、結局この思惑が米英で今ぶつかったのですね。

　アメリカはイギリスのやり方がやり過ぎている、というか、チョッと待てと・・・。じつはアメリカだって隠れてやっているけれど、パナマ文書にアメリカは出てこなかった。イギリス人やロシア人や中国人は出てきたけれど、アメリカは国内にそういうシステムがあるものだから誤魔化せるわけですね。ですがアメリカは国際的に大々的にはやりませんよ。その代り各国の不正な取引は監視します、と。

　なぜそういうことになったかというと、一つにはリーマンショック。自分の不始末で金融がぐちゃぐちゃになって、これを何とかしなければいけない。監視しなければいけない。それからもう一つは、ダブついたお金がテロリストに回って、イスラム国みたいなテロリスト集団が出てきたから、これを何とか抑えなければいけないということ。この二つの動機からアメリカは断固取り締まるという方向になりました。そうすると目の色が変わるのはシティです。イギリスはシティによっていま一度大英帝国の夢を・・・、ということですから、これは当然ながらイギリスのシティがアメリカのドル基軸通貨体制の存立を脅かすということになってきます。深刻な対立が生まれていたことがお分りかと思います。

　「中国の野望」は「イギリスの野望」を裏から支えているという姿勢があります。つまり所謂プレトンウッド体制というものが毀れかかってきている。そのためにアメリカは過去にイラク戦争もしてきたわけですから、アメリカは焦っている。しかも身内であるイギリスがそういうことをやったということで、対応をとる処分に苦慮してきたのだろうと思います。

　それでもアメリカとイギリスが永遠に対立するなどということは無いので、結局イギリスの中の体制が変わってキャメロンが辞めて、きっと親米政権が生まれるでしょう。そして、どうせまたアメリカとイギリスは手を結ぶことでしょう。いずれはウォール街とシティは和解するのです。今度の出来事はその流れの一つではないかと思いますが、皆さんいかがでしょうか。

　そうなると、残ったＥＵはどうなるでしょうか。先ほども申したようにドイツは頻りに「哀れなイギリスよ、お前たちは泥船に乗ったのか？」と言っているそうです。メディアも頻りに「可哀想なイギリスよ」とやりたてている。テレビなどがイギリスは明日ダメになってしまう、というようなことをどんどん流しているそうです。そしてシティがＥＵから離れていくわけです。そうするとＥＵは必然的に没落します。それでシティの代わりにフランクフルトにいろんな金融機関が集まってくるということが興りかかっているそうです。しかし１００パーセントそうはならないでしょう。つまりこのあとアメリカはイギリスの出方ひとつでシティを守るかもしれません。だから結局ＥＵはドイツが中心。アメリカとドイツが永遠に仲良くなるとは思えませんし、結局アメリカとイギリスは和解してＥＵはダメになる。そしてシティはアメリカの管理下に置かれる。アメリカ、というかウォール街がシティの上に立つような構造になるのではないか、ということが当たるかどうか分かりませんが私の予想です。
ヨーロッパ全体はおかしくなってくる。フランスやイタリアもEUを否定する政権になるかもしれず、ドイツは英国を憐れんでいましたが、話は逆になるかもしれない。ドイツはEUという泥船をかかえてどうにもこうにもならなくなるかもしれません。

　少なくとも中国の世界戦略は破綻した・・・。良かった！と思います。今度の事件で私は良かった、と思ったのですが、私はドルを少し持っています。ドル建て債券を持っていて、円高になるからみんな落っこっちゃったのです。私なんかほんとに僅かだけれど、その変化をみていると、企業や国家が持っているドルはどんどん目減りするわけですから、大変なことになるだろうなぁと思っています。アベノミクスがうまくいったとかいうのは、あれはほとんど円安政策です。円安があそこまでいったから経済が動き出したのですから、名目上のことです。とにかく個人的には不味いのだけれど、私の中の非個人的な部分は万歳と・・・。心の中で喜んでいます。

　私の短い人生の中でこんなことが沢山はないのです。つまり中国が台頭したのも理解できない。あの最貧国が大きな顔をして、お金で他国を威圧するなどということは５年くらい前までは夢にも考えられなかったということ。そしてあのアメリカがタジタジとして自分で自分を護れなくなっているというのもビックリする話で、イギリスもおかしくなってきた。おそらくスコットランドが独立するのではないかという気がします。スコットランドがもう一回独立投票をやれば確実に離れるでしょう。そうするとイギリスという国は無くなるのです。ブリティッシュという概念は無くなってイングランドになる。イングランドになると同時に大国ではなくなります。何がおこるかというと、おそらく第二次世界大戦の戦勝国としての地位を失う。即ち国連の常任理事国としての地位を継承できなくなると思います。だってそうでしょう。ブリティッシュ、ブリテン大国がイングランドになったら、これはもう違う国なのですから。そういうことが直ぐにではなくとも必然的に起こりますよね。これでイギリスに片がつくと・・・。明治以来日本の上に覆いかぶさっていた暗雲が私の短い人生の中で一つずつ消えてゆく、というようなことを考えながら昨日（６月２５日）のニュースを見ていた次第です。

了

文章化：阿由葉秀峰

6月9日産經新聞「正論」欄より

　米大統領選挙のあとに日米関係は大きな変化が訪れ、わが国は今まで考えていなかった新しい国難や試練を強いられるのではないか、という不安が取り沙汰されている。

≪≪≪　孤立主義は米外交の基本ライン≫≫≫

　オバマ米大統領の８年間の外交政策の評価は低い。現在の世界の不安定は相当程度に彼の不作為に原因がある。何と言っても同盟国を軽視し、仮想敵国（中国やイランなど）との融和を図る腰のぐらつきは困ったもので、日本、イスラエル、サウジアラビア、トルコなどをいたく不安がらせてきた。さらにイギリス、ドイツ、韓国を「習近平の中華帝国」に走らせ、フィリピンまでが“親中派”ともされる大統領を選んだ。

　米国のいやがる安倍晋三首相のロシア接近も、親米一辺倒の昔の自民党なら考えられぬことだ。すべてはオバマ政権が覇権意志を失いかけていることに原因がある。

　大統領選共和党候補トランプ氏が言い立てている外交戦略は、オバマ大統領の政策とはまるきり違い、大胆なものとの印象を与えているが、それほど大きな隔たりはない。「米国は世界の警察官にならない」と２度にわたって宣言したオバマ大統領の方針と本質的な違いがあるとは思えない。

　背景には軍事予算の大幅削減の事情があり、だれが大統領になっても「孤立主義」「米国第一」「国際非干渉主義」は、イラク戦争が失敗と分かってから以後の米国外交の基本ラインである。ただトランプ氏は、中国やロシアに対しては同盟を組まなければ米国も自分を守れないということが全く分かっていない点に、相違があるのみである。

≪≪≪　あらゆる面で依存してきた日本　≫≫≫

　動かせない米国の内向き志向の情勢下で、肝心なことは、わが国が依存体質をどう脱し、自立意志をどう高めるかである。軍事力を背景に現状を変更しようとしている中国に対する米国の抑止力は弱まるだろう。アジア各国は米国への不信感を募らせ、それぞれ生存を図ろうと中国との関係を調整し（すでに始まっている）、同盟の組み替えを試みるようになるだろう。そして国内に中国共産党の意向を迎える勢力の拡大を少しずつ許すようになるだろう。わが国も多分、例外ではない。

　恐るべきことが始まろうとしている。米国の“離反”を目の前にして、わが国が今まで米国に何をどのように依存していたかを整理してみる必要がある。核抑止力と通常戦力、軍事技術の基本的な部分、安全保障に必要な国際情報のほぼすべて、エネルギー輸送路の防衛、食料の大部分、驚くべきことに水資源も食料という形で大量に輸入している。これだけ依存していれば米国から離れられるわけがない。

　米国は今でも世界の国防費の３７％を掌握している。中国が１１％でそれに次ぎ、ロシアが５％、約３％が英、仏、日本である。日本の自衛隊の質は非常に優れていて、装備の性能や技術力も高いが、兵員や装備は数量的に劣っている。法的準備態勢などはご承知の通り、だめである。なぜ日本が安全であったかといえば、世界最強の軍事大国と同盟を結んできたからである。
　これは否定することのできない事実である。そしてこの事実の代償として、わが国の国土に１３３カ所の米軍基地（施設・区域）を許し、軍事装備品の米国以外からの購入も自主開発も制限され、約１兆ドルにも及ぶ米国債を買わされ売却する自由はなく、貿易決済の円建ては事実上、封じられている。しかも金融政策まで米国の意向に合わせざるを得ない。

≪≪≪　国内が引き裂かれる状況に　≫≫≫

　これはすなわち“保護国”ともいえる証拠である。逆に米国は日本から防衛費の何倍もの利益を得ていることになる。トランプ氏はこの事実を知らない。わが国民も中国の「侵略」を目の前に見て、同盟国に責任と補償をさらに求めてくる米国のこれからの対応－大統領が誰になっても－に対し、今まで体験してこなかった想定外の戸惑いと苦悶（くもん）を強いられることになるだろう。

　なにしろ中国の現預金は２２兆ドル（約２４００兆円）もあり、そのだぶついているカネを、人民元が暴落しないうちに少しでも取り込もうと、欧米の金融資本は目の色を変えている。南シナ海を侵す醜悪なスターリン型全体主義体制を、あの手この手で生き永らえさせ、温存することに必死である。日本の財務官僚も例外ではない。
　恐ろしいことが起こりつつある。日本は一国では中国に立ち向かえない。米国の助けが必要である。しかし米国は内向きで、日本が必死になってすがりつこうとすればするほど、背負うべき負担はさらに倍増され、一方、国の独立と自存に無関心な国内の親中派が米国との関係を壊そうとする。

　このように国内が引き裂かれる状況になるのをどう避けたらよいだろう。これからの日本に真に大切なのは、国民が自らの弱点によく気づき、国家の自立意志を片時も忘れぬことだろう。（にしお　かんじ）

　オバマ大統領の広島演説を聴いた。予想した通り「人類」という言葉が使われた。短い発言を区切って一語一語をたしかめるように語り、演説の効果を高めていた。うまいと思った。

　その後につづく安倍首相の演説は長過ぎた。内容もやや低調だ。きれいごとを冗漫に語りつづけ、もうここいらで止めたらいいのにと何度も思った。

　大統領に謝罪を求める気持ちが日本人にないということがアメリカに伝わり、好感情を持たれ、それがオバマの訪問を後押ししたといわれる。何ごとにでもすぐ安易に謝罪したりされたりしたがる日本人が、原爆投下に対してだけは謝罪を求める気持ちを持たないということは深く複雑で、簡単にすぐ解ける問題ではない。

　70年間にわたり日本人を支配したのは「恐怖」だった。今も消えてはいないし、これからもつづく。アメリカに対する怨みや、憎しみや、敵意といった単純な心理で説明することのできない、何とも言いようのない理不尽なものを感じつづけてきた。悪ではない、悪以上の何か、非道なことを平然とやってのける冷酷さを感じつづけてこなかった日本人は恐らくいないだろう。

　「恐怖」を逃げるために日本対アメリカの対立構図を避けて、日本とアメリカの両方を越える「人類」という概念に救いが求められる。そして、オバマ大統領も私が予想した通り「人類」の語を使った。日本の被爆者代表の人もよくこの語を用いたがる。

　恩讐の彼方に、ということなのだろうか。そんな風に単純に考えていいのだろうか。

　私はオバマ訪日の5月26日の二週間前に、新雑誌「月刊hanada」のために27日の広島を予想して一論考を書き上げ、編集者に渡した。題して「オバマ広島訪問と『人類』の欺瞞」

　ところが雑誌が店頭に並ぶ26日より2日前に私の手元に一部届けられ、目次を開いたら「オバマ広島訪問と拉致問題」にとり替えられていた。私は正直がっかりし、また悲しかった。ずっとそのあと気分がすぐれず落ち込んでいる。

　私の論文は拉致問題を話題にしてもち出してはいるが、単に冒頭に論述上の枕として用いただけで、拉致のテーマは論じていない。私の従兄の原爆死、叔母の悲嘆、従姉との思い出などを基本に、あの有名な原爆碑の碑文をめぐるテーマを取り扱っている。オバマが「人類」という概念を用いるであろうことを三週間前に予想して書き上げた内容だ。

　私の読者に告げておきたい。雑誌にのる私の文章の題名は私がつけるのではない。題名を無視して欲しい。内容を読んで、私の真意を自らつかんで欲しい。

　「オバマ広島訪問と『人類』の欺瞞」が「オバマ広島訪問と拉致問題」に取り替えられたとき、文章の内容の70％はすり替えられてしまっている。私の真の読者はごまかされないだろうが、一般の広い読者は誤読するだろう。こんなことは一昔前の言論界にはなかったことだ。

　いつの日にか私はこの論文も単行本に収める日が来るだろう。そのときには元の題「オバマ広島訪問と『人類』の欺瞞」に戻すだろう。しかし書誌的には私が本に入れるときに改題したということになり、不本意な思いが残る。

　こういうことが最近あまりに多い。だんだん書く元気がなくなってきている。

　で、読者の皆さまにお願い申し上げる。私の評論が雑誌に出たとき、標題はないものにして考えないことにして欲しい。標題が目に入っても大抵これは別の人の作為が入っているから当てにならない、と考えて欲しい。そして「人類の欺瞞」がこの評論の中心テーマだと知って今気持ちをあらためて当該論文を手に取って読んで欲しい。

ヨーロッパ解体と野蛮の台頭

テーマ「ヨーロッパ解体と野蛮の台頭」
中東・欧州情勢・中国のSDR入り等を中心に今後の世界情勢について

パネリスト：50音順敬称略

小浜逸郎（評論家）
高山正之（ジャーナリスト）
西尾幹二（評論家）
馬淵睦夫（元ウクライナ兼モルドバ大使）
丸谷元人（ジャーナリスト・危機管理コンサルタント）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邊哲也（経済評論家）

司会：水島　総（日本文化チャンネル桜　代表）

産経新聞　12月9日　正論欄より

　今年入手した外国情報の中で一番驚いたのは、ドイツに30年以上在住の方から中国の新幹線事故、車両を土中に埋めたあの驚くべきシーンが、ドイツではほとんど知られていないという話だった。

　中国の否定面の情報統制は欧州では十分に理由がある。良いことだけ伝えておく方が政財界にとって都合がいいし、一般大衆はアジアの現実に関心がない。アメリカでも中国の反日デモは十分には報道されていないと聞く。

　≪≪≪　ドルを揺さぶる国家戦略の弾み　≫≫≫

　負債総額約三千兆円、利払いだけで仮に年150兆円としても返済不能とみられている中国経済。主要企業は共産党の所有物で、人民元を増刷して公的資金を企業に注入しては延命をはかってきた砂上の楼閣に中国国民も気づいている。早晩、人民元は紙くずになると焦っているからこそ、海外に巨額を流出させ、日本の不動産の爆買いまでするのではないか。天津の大爆発、鬼城（ゴーストタウン）露呈、上海株暴落、北京大気汚染の深刻さ。中国からはいい話はひとつも聞こえてこない。

　日本人はこの隣国の現実をよく見ている。にもかかわらず、まことに不思議でならないのだが、欧米各国はにわかに人民元の国際化を後押しし始めた。中国経済の崩壊が秒読み段階にあるとさえ言われる時機にあえて合わせるかのごとく、国際通貨基金（IMF）が人民元を同基金の準備資産「特別引き出し権（SDR）」に加えることを正式に決めた。

　これで中国経済がすぐに好転するわけではないが、長期的にはその影響力は確実に強まり、ドル基軸通貨体制を揺さぶろうとする国家戦略に弾みがつくことは間違いない。IMFは準備期間を置いて、中国政府に資本の移動の自由化、経済指標の透明化、変動相場制への移行を約束させると言っているが、果たしてどうだろう。昨日まで恣意的に市場操作していた人民銀行が約束を守るだろうか。言を左右にして時間を稼ぎ、国際通貨の特権を存分に利用するのではないだろうか。

　≪≪≪　資本主義が変質恐れも　≫≫≫

　欧州諸国は中国が守らないことを承知で中国を救う。それが自分たちを守る利益となると考えていないか。ドイツはフォルクスワーゲンの失敗を中国で取り戻し、イギリスはシティの活路をここに見ている。

　私は中国と欧州の関係を「腐肉に群がるハイエナ」（『正論』6月号）と書いた。米国の投資家は撤退しかけているが一枚岩ではない。中国の破産は儲けになるし、対中債務は巨額で、米国は簡単に手が抜けない。中国経済は猛威をふるっても困るが、一気に崩壊しても困るのだ。ちょうど北朝鮮の崩壊を恐れて周辺国が「保存」している有り様にも似ている。

　しかし、日本は違った立場を堂々と胸を張って言わなくてはいけない。共産党の都合で上がったり下がったりする基軸通貨などごめんだ。為替の変動相場制だけはSDR参加の絶対条件であることを頑強に言い張ってもらいた。

　「パニックや危機が起きた瞬間に中国当局が資本の移動を取り締まるのではという恐れがある限り、人民元をSDRの準備通貨とすることはできない」というサンフランシスコ連銀総裁のコメントを私は支持する。さもないと、資本主義そのものが変質する恐れがある。目先の利益に目が眩む欧州首脳は「資本家は金儲けになれば自分を絞首刑にするための縄をなう」の故事を裏書きしている。

　
　≪≪≪　民主化のみが唯一の希望　≫≫≫

　忘れてはいけないのは中国は全体主義国家であって近代法治国家ではないことである。ヒトラーやスターリンにあれほど苦しんだ欧米が口先で自由や人権を唱えても、独裁体制の習近平国家主席を前のめりに容認する今の対応は矛盾そのもので、政治危機でさえある。この不用意を日本政府は機会あるごとに警告する責任がある。

　思えば戦前の中国大陸も今と似た構図だった。日本商品ボイコットと日本人居留民襲撃が相次ぐ不合理な嵐の中で、欧米は漁夫の利を得、稼ぐだけ稼いでさっさと逃げていった。政治的な残務整理だけがわが国におしつけられた。今度も似たような一方損が起こらないようにしたい。

　歴史と今をつないでしみじみ感じるのは“日本の孤独”である。誠実に正しく振る舞ってなお戦争になった過去の真相を、今のアジア情勢が彷彿させる。

　欧州はアジアがすべて中国の植民地になっても、自国の経済が潤えばそれで良いのだ。東南アジア諸国連合（ASEAN）のうち一国でも中国の支配下に入れば、中国海軍は西太平洋をわがもの顔に遊弋し、日本列島は包囲される。食料や原油の輸入も中国の許可が必要になってくる。

　米国も南シナ海の人工島を空爆することまではすまい。長い目でみれば中国の勝ちである。中国共産党の解消と民主化のみが唯一の希望である。わが国の経済政策はたとえ損をしてでもそこを目指すべきで、IMFの方針と戦う覚悟が差し当たり必要であろう。

　8月14日における安倍総理の70年談話に対し保守系言論界が一般的に高い評価を与えているのに少し驚いています。評価には余りに政治的、意図的な匂いが感ぜられるからです。私は見解をまだ書いていません。

　8月12日にBSのフジTV系「プライムニュース」で例のないほど長い時間、戦争と平和と戦後処理について語るチャンスが与えられ、存分にしゃべったので、もうそれでいいと思っていました。

　しかし総理談話が具体的に出てみると、やはり自分の見解を言っておく必要があるとも考えています。私は談話の示した歴史観に不満があるからです。

　遅ればせながら何らかの形で一度は雑誌に論評を出したいと思いますが、少し待って下さい。文章を出す前に、日本文化チャンネル桜の私のGHQ焚書図書開封の時間帯で「真夏の夜の自由談話」第5回と第6回を用いて安倍談話の分析と批判を展開しました。9月9日と23日の放映でYou Tubeに出れば当ブログに転送されます。

　何人の方から西尾は黙っているがどう考えているか、とのご質問をいたゞくので、別にわざと黙っているわけではなく、プライムニュース（8月12日）で一時間半も話す時間を与えられたのでもういいと思っていただけです。

　あんなに伸び伸びと地上波テレビで語ることが出来た例はついぞありませんでした。これからも恐らくないでしょう。

　ただし当ブログに転送されたプライムニュースはダイジェスト版で、しかも2週間で消えました。坦々塾会員浅野正美さんのご努力でオリジナルが再生可能となりましたので、下記に掲示します。尚、8月13日の日録からも見られるようになっています。あの日のコメント欄に、録画してあるから転送してあげるよと言って下さった方々が多数あり、とても嬉しく存じました。ご協力まことにありがとうございました。

　さしあたり大動乱が起こる兆しはもちろんまだない。ＡＩＩＢにしても、世界銀行やＩＭＦやアジア開発銀行と最初協調しようとするだろうし、日本やアメリカも監視役として内部にはいったほうがむしろいい、という声にも一理あり、六月末にもそうなるのかもしれない。それは政策論上の議論であって、思想の問題ではない。

　アメリカは外からであれ内からであれ、自分の望ましい方向にＡＩＩＢを変えて行くであろうし、アメリカがやらなければ日本が率先してそれをやらなくてはいけない。両国の参加または監視は、明白な意図を持つ中国の帝国主義的野望にとって必ずや邪魔になるだろう。中国が知的財産権無視、非法治主義、人権問題を改善せずに、この侭プレゼンスを高めていくことは許せないという気運は、共和党優位の米議会の大勢を占めるようになるであろう。近頃ではキッシンジャーやブレジンスキーのような反日親中の指導者たちですら中国非難の声を挙げるようになってきている。

　半世紀先は分からないが、経済の世界ではさし当たり十年はアメリカが独り勝ちで、中国は下降線を辿るばかりであると考えられている。中国経済はもう成長できないと見込まれている。国内が右にも左にも行かなくなっているのにグローバルに風呂敷を広げてもうまく行くはずはない。まずは内需を高め、消費を増やす方向に行かなくてはならないのに、いきなり海外展開、それも中国の自己都合で展開しようというのだから、外国との摩擦が生じ、国内経済にもマイナスに働くだろう。すでにミャンマーやスリランカやアフリカ諸国から、中国不評判の現地との摩擦はすでに多数報道されている。アメリカは必ずや大がかりな中国封じ込め政策――９・11同時多発テロ以前には手をつけていた――を再開するだろう。大統領選挙の行方も勿論これに大いに関係してくる。

　ただアメリカ民主党は過去において共産主義を理解し許容した兇状持ちである。このことに一言触れておきたい。

　中国に毛沢東政権を作るに任せたのは後に国務長官になったマーシャル将軍だった。毛沢東は確信的共産主義者ではなく、民衆のために働く「農地改革者」だという甘い触れ込みをアメリカに流布し、信じさせた。毛沢東によって中華人民共和国が成立したのを黙認していた早くも翌年に、中共軍が朝鮮半島に侵攻し、朝鮮動乱となって交戦を余儀なくされたのは、たしかにアメリカの手痛い誤算だったことは間違いない。けれどもそれを誤算だったと声を大にして、マーシャルの非を唱える人はほとんどいない。戦後の初期になぜ中国を共産主義者に譲り渡したのか、今日問われるべき価値のある重大な問いは、その後も久しく、そして今もなお、アメリカでは伏せられている。容共的進歩主義をムード的に歓迎するリベラリズムへの傾斜は日本だけでなく、アメリカをも席捲しているのである。それゆえ、ＡＩＩＢの見え透いた虚偽は分かっていても、現代中国封じ込め政策が断固として行われるかどうかにはまだ疑問の余地がある。

　以上のような次第で、世界どこを見ても暗雲の晴れる場所はなく、各国迷走しているようにみえ、それがまたモンスターには絶好の機会を与えることになるが、大きなカネが動きそうな処にハイエナのように群がる国々を尻目に、日本はたとえ孤独でも、アメリカを主導して法治主義を知らない国の闇を取り払わなければなるまい。なぜなら戦前においてすでに共産主義の危険を知り尽くし、甘い迷妄からの脱却を国家方針として確立していたのはアメリカではなく、わが国であったからである。

了
「正論」6月号より