足立誠之（あだちせいじ）
トロント在住、元東京銀行北京事務所長 元カナダ東京三菱銀行頭取
占領時代の「閉ざされた言語空間」の中で交わされた、占領軍にだけ都合の良い限られた情報で充たされた戦争観は、占領期間、その後の自己検閲の長い期間を経てじっくりと刷り込まれたものであり、それは未だに残っている。そして今日でも容易には変えることが出来ない。それが総ての根源にあると考えます。幾つか具体例を拾って見ます。
＜人種平等宣言＞
今日、人種平等は当たり前のことで、民主国家米国は南北戦争でこの問題を克服したというフィクションが存在しますが、ご存知の方も多いでしょうがそうではない。むしろこの点で日本が世界をリードしていたのです。それは占領時代に消し去られたことです。
第一次世界大戦後のベルサイユ講和会議で戦後の平和体制構築を目的に国際連盟の設立が討議されました。その際、日本は連盟規約に「人種平等」を入れることを提案します。然しこれは”米国のウィルソン大統領”が主導した反対運動で否決されてしまいました。
第二次大戦で連合国側は大西洋憲章などで、自由、人権、民主主義、平等などを盛んに宣伝しますが、人権も自由も民主主義も、平等も白人のみを念頭に置いていたことはこの国際連盟規約への日本が提案した人種平等への拒否された状態が続いていたことからも明らかでした。
然し、米占領下でこの様なことを一切報道や教育の場で語らせなかった。今日日本人の大部分は、ベルサイユ会議でこの様な理不尽な仕打ちを米国や欧州各国が行ったことも知りません。ですから、戦争前の世界が今と同じ人種平等の理念があったという錯覚で戦争を想像してしまいます。
現在のアジア、アフリカの大部分は欧米の植民地であり、その根幹には抜きがたい人種差別という彼等の信念がありました。東南アジアもそうでした。日本が戦争に際して、大東亜の植民地解放を唱えた根拠には、それに先立つ22年前の第一次大戦後のベルサイユ会議での国際連盟人種平等規約提案があったのです。我々が小学校の頃は、占領中でありましたが、先生方の中にはそれを踏まえ、「アジアの植民地解放」が戦争目的の一つであったことを認識し、我々に教えてくれた人も居たわけです。然し、言論界、教育界ではそれが封殺されていた。それが、その間、その後の国際連盟での日本の「人種平等規約提案」も「アジアの植民地解放による大東亜共栄圏」も厳しいタブーとなったのでした。
占領軍に言わば阿る、「日本は領土的野心を持ってアジアに攻め入り多大の迷惑をかけた侵略戦争を実施した」「”大東亜共栄圏”はそれを糊塗するものである」との刷り込みが数十年間行われたわけです。日本が戦時中、独立を与えたビルマも、ベトナム、ラオス、カンボジアも、終戦の2日後に日本の現地軍の密かな援助で独立宣言したインドネシアも、その後、再び旧植民地宗主国が支配を再開しようとし、内戦などを経てようやく独立を達成するわけです。そこには未だ旧植民地宗主国の強い「人種差別感」が残存していたことは、こりもせず植民地支配を復活しようとしたことからも明らかです。
人種差別に関連し、カリフォルニアから全米に広がった、排日法についてもそんなことがあったことはプレス・コードで報道は厳しく禁止されましたし、学校教育で教えられることもありませんでした。ですから、戦争後のアメリカ人の態度と同じ態度が戦前にも日本、日本人に向けられたと受け取ることが広く深く浸透していきました。戦前のアメリカが如何に日本、日本人に酷い厳しさ、人種差別感で対応していたかなど今日の日本人には想像出来ないでしょう。
米国の人権、自由、民主主義、平等などの普遍性についての対応は戦後の表面上の日米関係だけから観察して言えるものであり、戦前、日露戦争後からの長い日米関係史の中では決して全然異なったのです。「排日法」（絶対的排日法なる言い方もある）の存在と広がり自体がその証拠です。
＜戦時中の米国の対日行為＞
以下は本で知った話です。戦時中米国のグラフ雑誌の表紙に、少女が前線の兵士に手紙を書く場面が写されていますが、そこに前線の兵士から送られた、死んだ日本兵の”しゃれこうべ”が置かれていたのです。これは戦時中日本で報道され、”鬼畜米英”のフローガンの原点になったらしいが、こんなことの報道は勿論占領期間中は厳禁されています。ですから、今の日本人には戦時中の”鬼畜米英”のスローガンは、人道的な米軍の実態とはかけ離れた、日本の軍国主義の宣伝に国民が嫌々従ったものと理解されているのです。日本の民間人の集団自決が日本軍の命令によるものであるかのように伝えられ、自決せずとも”人道的な”米軍に助けられたと言う風に思われているようです。でもグラフ雑誌でアメリカ人の本性を知っていた戦時中の日本人は本当に”鬼畜米英”と思っていたはずです。
戦争中には、聯合国による戦争犯罪行為もかなりあったことは、インバール作戦などの戦記にも負傷した日本軍将兵にガソリンをかけて焼き殺した光景が遠くから見えたとの記述に残されていたと記憶します。その最大の残虐行為は非戦闘員に対する原子爆弾による無差別殺傷です。
＜原爆被害写真＞
検閲、言論統制が厳格に守られたのは広島・長崎の原子爆弾の被害写真でした。小学校時代5年生の時、サンフランシスコ平和条約が発効した昭和27年ですが、我々は初めて、アサヒグラフで原子爆弾の凄惨な写真に戦慄したのです。
これは占領期間中は絶対に報道されませんでした。仮にポツダム宣言による報道、言論の自由が確保されていれば、戦後直ぐにこの写真は公表されていた筈です。その場合に果たして、聯合国が極東軍事裁判が「平和に対する罪」「人道に対する罪」で日本の指導者だけを裁くことが出来たでしょうか。原爆被害写真が公表されるのは「閉ざされた言語空間」の中で日本人が、占領軍が与える材料と統制、管理の結果、米国が望むような戦争観、米国観を日本人が抱くように出来上がってからのことなのです。つまり、原爆被害写真を見ても、日本人は、米国には無害化されていたのです。
＜ハル・ノート＞
昭和16年10月18日、東条内閣が成立し、日本は甲案乙案を軸に米国との関係打開を図りました。それは前の近衛内閣時代に実施した南部仏印進駐からの撤兵を条件に、米国の資産凍結、石油禁輸措置などの解除を求めるものでした。
そんな中11月26日米国国務長官コーデル・ハルは野村吉三郎大使に所謂「ハル・ノート」を手交します。その内容の主なものは、日、米、英、蘭、重慶政府、タイ、ソ連との不可侵条約締結、日独伊三国同盟否認、南京（汪兆銘）政府否認、仏印からの全面撤兵、中国全土からの全面撤兵、その他でした。
占領期間中、これについての言及は一切禁止されていました。（日本の当局は戦時中もこれを公表していないと記憶します）これが、占領の初期に公表されていたら、昭和20年12月から占領軍がＮＨＫと新聞を通じて、発表を強制した「太平洋戦争史」がそのまま日本人に受け入れられ、今日第部分の日本人が抱く戦争に対する認識とは違ったものとなっていたでしょう。
< 翼賛選挙と、斉藤隆夫>
斉藤隆夫代議士は戦前軍部を激しく糾弾、所謂粛軍演説で軍のみならず、衆議院除名されます。現在の人名辞典などの説明では、彼の戦前戦中の活動はそこで終わり、その後敗戦と共に政治家として復活し、国務大臣になるというふうになっています。ところが、そうではない。
戦争開始約半年後の昭和17年4月、所謂、”翼賛選挙”が行われました。そこで、斉藤隆夫は無所属で立候補、見事に当選しているのです。ですから、彼の議会活動は戦時中の続いていたことになります。これは戦前、戦中の時代を完璧な暗黒時代と表現しますが、その見方にやや疑問を呈せざるをえないことになります。斉藤藤隆夫も、それを取り巻く時代も「閉ざされた言語空間」以降に固まった固定観念とは随分違っていたのではないでしょうか。
＜戦後教育＞
戦後教育では、戦前の日本の教育が、軍国主義の温床であったということで、教育基本法が定められました。学校では、憲法の「戦争の否定、戦力の否定、自衛権の否定」と同じ考え方で、個人も「暴力に否定、話し合いのみでの解決」が謳われました。問題はその後「いじめ」となって顕在化します。日本では”話し合い”が絶対ですから、その結果、暴力を振るう者が、それをやめない限り、優位に立ち、問題は解決せず、うやむやになってしまいます。その結果、暴力、いじめ、不正義がはびこることになります。暴力や不正を力で抑えることを教育が放棄していますから、学校はこれを隠蔽し、「いじめ」不正はエスカレートし発展し今日全く解決不能になっているのです。
そもそも、教育の場、学校で正義を教えず、追求せずして、社会に正義が生まれ行渡るのでしょうか。学校が正義を教えず放置することを生徒に刷り込めば社会は必ず悪くなります。学校の存在意義は失われたのです。この隠蔽体質は学校から社会全体に広がってきています。これでは幾ら警官の数を増やしても犯罪はなくならないでしょう。
米国に勤務していた折、娘が小学校で先生（女の先生でした）から教えられたことは、「いじめにあったら、敢然と戦え」ということでした。
正義を教えない学校に意味はないことを、日本以外では教えており、戦前の日本でも教えていたことと同じだったのです。
娘の小学校生活で判ったことは、米国の学校で教えていること、行われている教育の殆どは日本の戦前の小学校で行われていた教育と同じだったことです。少し考えれば、当たり前でしょう、明治維新以降日本は欧米の教育制度を輸入改良してきたのですから、その基本にそんなに差があるはずはなかったのです。然し、「閉ざされた言語空間」で外国と完全に遮断された日本では、占領政策を受けて知識人たちが戦前の日本の教育を「軍国主義教育」と決めつけ、欧米の教育が戦前の日本の教育と正反対のものであり、「個性を伸ばし、自由放任」との先鋭的な教育を押し広げたのです。
北米で日本を見ていると義務や権利について日本の誤解があります。２年程前六本木ヒルズのビルの回転ドアに挟まれて6歳の子供が死亡しました。日本では、ビルのオーナーと回転ドアメーカーが責任を追及され親に慰謝料が払われ解決したそうです。日本では北米でもそのような解決がなされると受け取っているでしょう。然し、回転ドアの多い北米でそんな事故は聞きません。12歳以下の子供がその様な事故にあえば親が責任を追及されるからです。親は必死になって子供の手を握り、走らせないようにするからです。若し子供が回転ドアに挟まれて死ねば親は警察に捕まり、裁判にかけられます。子供の命の変わりに補償金を貰うなど、正に正反対です。
こういったことも「閉ざされた言語空間」故に日本だけで起きる現象でしょう。子供の人権とは親に守る責任が科せられるのです。
国旗、国歌を教えることは米国の小学校では当たり前のことですし、カナダなどではそんなことに加え、暫く前には映画官でも上映前に全員起立国歌「オーカナダ」を歌ったそうです。
要は、日本は戦前学校で欧米と同じことを教えていたのですが、米国占領軍により、先ず「閉ざされた言語空間」が構築され、欧米と全く違う教育空間、教育内容にされてしまったのです。
何でそうしたか、それは、米国が日本を自分達と同じ様な国にしておくことを許さないと決意していたからです。何故そうか、それは次に述べることになりますが、米国は米国に対抗する強国を常に排除し自国の安全を図ることを国是としてきています。そのことを忘れてはなりません。
正に小泉少尉が言ったように「アメリカはあらゆる悪辣な手段を使って日本を骨抜きにした」のです。
この米国の戦後の言論検閲統制は凄まじいものであり、仄聞する所では、戦後米占領軍は、「焚書」さえ実施したそうであり、実に7000余点の書籍が図書館、出版社から抹殺されたと言います。この分野の研究は今の日本が描いている、戦前の日本、戦後の日本の歴史を大きく改めるものとなるでしょう。その成果を待ちたいと思います。
