投稿者: toshiueh

　5月13日に岡崎久彦氏が、14日に村田晃嗣氏が私に先立って北朝鮮関連を産経コラム「正論」欄で論じているのをあらためて読んだ。

　岡崎氏は日朝正常化を目標として掲げ、手段として一兆円の代償を提言して、次のように言っている。

　私の提案はこれ（一兆円）を日米同盟の共同財産とすることである。即（すなわ）ち、日米による北との正常化交渉を一体化して、核計画の全廃と拉致事件の完全解決を一歩も譲れない条件として、米国が日韓両国を代表して交渉を行うことである。

　韓国は米朝、日朝国交正常化の最大の利益関係者であり、また、日韓正常化の際の補償との均衡の問題にも関心があろうから、参加は当然である。

　それだけ明確かつ大義名分のある目標があるならば、その実現まで今回のミサイル実験を契機として、いかなる厳しい（経済）制裁であっても、これを実施し継続する正当な理由がある。

文：岡崎久彦

　あくまで外交交渉で解決を図るという考えである。日本の一兆円を米国に委ねて、「米国が日韓両国を代表して交渉を行う」のだそうである。そして、この方法には「明確かつ大義名分のある目標がある」ので、今後北へのいかなる厳しい経済制裁をしても正当な理由があるから非難されないですむというのである。

　北朝鮮は一兆円をもらったら「核計画の全廃と拉致事件の完全解決」を必ずやってくれると信じている。米国まかせで、一兆円を米国の手を経てあの国に奉納しましょうという話である。

　何年も前に逆戻りしたような話である。村田氏も外交交渉で問題を解決するのが「現実的外交」であると言っている点には同じ考え方である。

　26日付の私のコラム「正論」を次に掲げておく。

■【正論】評論家・西尾幹二　敵基地調査が必要ではないか

　《《《戦争と背中合わせの制裁》》》

　東京裁判でアメリカ人のウィリアム・ローガン弁護人は、日本に対する経済的圧力が先の戦争の原因で、戦争を引き起こしたのは日本ではなく連合国であるとの論証を行うに際し、パリ不戦条約の起案者の一人であるケロッグ米国務長官が経済制裁、経済封鎖を戦争行為として認識していた事実を紹介した。日米開戦をめぐる重要な論点の一つであるが、今日私は大戦を回顧したいのではない。

　経済制裁、経済封鎖が戦争行為であるとしたら、日本は北朝鮮に対してすでに「宣戦布告」をしているに等しいのではないか。北朝鮮がいきなりノドンを撃ち込んできても、かつての日本のように、自分たちは「自衛戦争」をしているのだと言い得る根拠をすでに与えてしまっているのではないか。

　勿論（もちろん）、拉致などの犯罪を向こうが先にやっているから経済制裁は当然だ、という言い分がわが国にはある。しかし、経済制裁に手を出した以上、わが国は戦争行為に踏み切っているのであって、経済制裁は平和的手段だなどと言っても通らないのではないか。

　
《《《北の標的なのに他人事？》》》

　相手がノドンで報復してきても、何も文句を言えない立場ではないか。たしかに先に拉致をしたのが悪いに決まっている。が、悪いに決まっていると思うのは日本人の論理であって、ロシアや中国など他の国の人々がそう思うかどうか分からない。武器さえ使わなければ戦争行為ではない、ときめてかかっているのは、自分たちは戦争から遠い処にいるとつねひごろ安心している今の日本人の迂闊（うかつ）さ、ぼんやりのせいである。北朝鮮が猛々（たけだけ）しい声でアメリカだけでなく国連安保理まで罵（ののし）っているのをアメリカや他の国は笑ってすませられるが、日本はそうはいかないのではないだろうか。

　アメリカは日米両国のやっている経済制裁を戦争行為の一つと思っているに相違ない。北朝鮮も当然そう思っている。そう思わないのは日本だけである。この誤算がばかげた悲劇につながる可能性がある。「ばかげた」と言ったのは世界のどの国もが同情しない惨事だからである。核の再被爆国になっても、何で早く手を打たなかったのかと、他の国の人々は日本の怠惰を哀れむだけだからである。

　拉致被害者は経済制裁の手段では取り戻せない、と分かったとき、経済制裁から武力制裁に切り替えるのが他のあらゆる国が普通に考えることである。武力制裁に切り替えないで、経済制裁をただ漫然とつづけることは、途轍（とてつ）もなく危ういことなのである。

　『Ｖｏｉｃｅ』６月号で科学作家の竹内薫氏が迎撃ミサイルでの防衛不可能を説き、「打ち上げ『前』の核ミサイルを破壊する以外に、技術的に確実な方法は存在しない」と語っている。「独裁国家が強力な破壊力をもつ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的な事例を見つけることはできない」と。

　よく人は、北朝鮮の核開発は対米交渉を有利にするための瀬戸際外交だと言うが、それはアメリカや他の国が言うならいいとしても、標的にされている国が他人事（ひとごと）のように呑気（のんき）に空とぼけていいのか。北の幹部の誤作動や気紛れやヒステリーで１００万単位で核爆死するかもしれない日本人が、そういうことを言って本当の問題から逃げることは許されない。

　
《《《２回目の核実験を強行》》》

　最近は核に対しては核をと口走る人が多い。しかし日本の核武装は別問題で、北を相手に核で対抗を考える前にもっとなすべき緊急で、的を射た方法があるはずである。イスラエルがやってきたことである。前述の「打ち上げ『前』の核ミサイルを破壊する」用意周到な方法への準備、その意志確立、軍事技術の再確認である。私が専門筋から知り得た限りでは、わが自衛隊には空対地ミサイルの用意はないが、戦闘爆撃機による敵基地攻撃能力は十分そなわっている。トマホークなどの艦対地ミサイルはアメリカから供給されれば、勿論使用可能だが、約半年の準備を要するのに対し、即戦力の戦闘爆撃機で十分に対応できるそうである。

　問題は、北朝鮮の基地情報、重要ポイントの位置、強度、埋蔵物件等の調査を要する点である。ここでアメリカの協力は不可欠だが、アメリカに任せるのではなく、敵基地調査は必要だと日本が言い出し、動き出すことが肝腎（かんじん）である。調査をやり出すだけで国内のマスコミが大さわぎするかもしれないばからしさを克服し、民族の生命を守る正念場に対面する時である。小型核のノドン搭載は時間の問題である。例のＰＡＣ３を１００台配置しても間に合わない時が必ず来る。しかも案外、早く来る。２５日には２回目の核実験が行われた。

　アメリカや他の国は日本の出方を見守っているのであって、日本の本気だけがアメリカや中国を動かし、外交を変える。六カ国協議は日本を守らない。何の覚悟もなく経済制裁をだらだらつづける危険はこのうえなく大きい。（にしお　かんじ）

平成21年 (2009) 5月26日[火]　先勝

6月のシアターテレビジョンの各題目

　
　　　　　１、いい子ぶりっ子のアメリカの謎

　　　　　２、ヨーロッパの打算的合理性、アメリカの怪物的非合理性

　　　　　３、中国はそもそも国家ではなかった

　　　　　４、日本を徒に不幸にした「中国の保護者」アメリカ

　　　　　５、ソ連と未来の夢を共にできると信じたルーズベルト政権

【放送日 放送時刻】

西尾幹ニ／日本のダイナミズム #6

放送日
放送時刻

06月01日
07:30　 17:25　 25:40　

06月08日
07:30　 25:40　

06月15日
07:30　 25:40　

06月16日
25:40　

06月19日
24:20　

06月22日
07:30　 25:40　

06月29日
07:30　 25:40　

シアターテレビ：スカイパーフェクテレビ262チャンネル

　足立誠之さんから以下のようなお励ましのおことばを頂戴しました。
感謝して掲示させていただきます。

西尾幹二先生

　前略、本日のコラム「正論」拝読いたしました。
　
　雑誌「正論」6月号で鋭くご指摘されたと同様、北朝鮮問題の本質を鋭くご指摘されたことで目を覚ます日本人もでてくると信じます。
　
　残念なことに、今日本が北朝鮮の核施設を破壊しなければ米国も中国もなにもしないで時を過ごし、核を搭載したノドンの前に日本が屈服するかたちに追い込まれるということを、政治家の誰一人口にしないのです。議員の一人としてそうした声を発するものがいなければ、アメリカも中国も北の核武装解除に動くはずはないのにです。こうしたことすら口にしない議員しかいないのは残念です。

　5月13日のコラム「正論」では岡崎久彦氏が、日朝国交正常化を日米共通の武器として対北交渉に当たれと論じました。その翌日名前は忘れましたがどこかの教授が、保守主義者に現実的になれと述べていました。これを読んで産経新聞はもう終わりだと思った次第です。
　
　特に岡崎氏にはあれほどアメリカに裏切られながら、日本の貴重な外交カードを裏切って間もないアメリカと日朝国交正常化を持ち出すという神経では、もう岡崎さんもおしまいだと思いました。

　先生の論文が世論を動かし、議会を動かし、政府を動かし、日本を動かすように我々も努力しなければならないと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足立誠之拝

　足立さん、ありがとうございました。
　本日のコラム「正論」の大意は10日ほど前にこの日録に書きました。丁寧に論を整えて先々週の終末に新聞社に渡しましたが、なかなかのせません。
　
　最初ゲラについていた見出しは「覚悟なき北制裁継続こそ危険」で、まあいいと思っていました。そして、昨日核実験の報道があったので、新聞社はやっとのせてくれました。

　ただし、見出しは承諾なしに変更されていました。
　
　新聞でご覧のとうり、「敵基地調査が必要ではないか」になっています。私の趣旨は、経済制裁はすでに日本の宣戦布告に等しく、明日ノドンを打ち込まれても不思議はない、日本人の大量核爆死を防ぐには敵基地破壊のほかに方法はなく、アメリカや国連に期待する時期はおわりつつあり、覚悟なき経済制裁はかえって危険である、したがって敵基地調査が必要であり、専門筋から知りえた限りでは、自衛隊の戦闘爆撃機で十分に対応できる、というものです。
　
　「専門筋」とは田母神さんのことです。
　
　足立さんがご推察のとうり、産経新聞は見出しの表現をわざとずらして、やっとのせてくれたのです。
　
　経済制裁は戦争行為という思想はパリ不戦条約の発案者からきています。私の論理を新聞で確認してください。
　

ゲストエッセイ　
石原隆夫（いしはらたかお）
坦々塾会員

　

　　　西尾先生が「つくる会」を辞められて久しいが、当初は創業者としてその様な決断をされた事を私は訝しく又、不満に思ったものである。だが、辞められてからの西尾先生の多くのご論考を顧みれば、つくる会の箍を外れて自由奔放であり、それは左右を問わず日本人にとって眞に刺激的であり、似非保守の正体を白日の下に晒し、正に先生の面目躍如というべきであった。

　特に昨年の皇室問題に対する「直言」は、タブーであった分野に風穴を開けただけではなく、舟と乗客の喩えでご皇室と国民の関係を改めて問い直す重い問題提起であった事は、ご皇室に関心の深い層にはパニックを、比較的無関心な層にもそれ相応の関心を呼び起した事からも覗えるのである。

　西尾先生が懸念する左翼に取込まれたご皇室など考えたくもないのだが、一連の「直言」を読みながら感じた事は、保守の油断と御皇室への盲目的な信仰の陰で、日本の根本のところに仇なそうとする勢力が、密かに何事かを起しつつあるのではないかと言う事であり、そこから唐突に憲法第1条を想起したのである。

　言うまでもなく憲法第1条では、天皇の地位は国民の総意に基づくと書かれている。

　即ち、戦争や革命を起さなくとも国民の総意が変れば天皇の地位も危うくなると憲法は規定しているのだが、もしも天皇家に下世話な庶民と同様のトラブルが起るようなことになれば、国民のご皇室への特別な感情に変化が生じ、それに乗じた勢力が憲法第1条を悪用して國体を毀損しようとする可能性を否定できないのである。
　
　西尾先生の一連の「直言」は、その危険性を世に知らしめ、良からぬ勢力に警告を発し、國体の存続の為に天皇家のご覚悟をも促されたものと私は理解している。

　雑誌「正論」６月号の西尾先生の「日本の分水嶺／危機に立つ保守」は、昨今の日本を取巻く環境の激変とその原因について縷々述べられ、その鋭い論考は国家権力と天皇のあるべき姿に到達する。

　即ち、環境の激変は凋落する米国の中国への傾斜に原因があるが、日本の問題としては、１９９１年に冷戦が崩壊した時点で日米安保の必要条件が消え、日本は軍事的、政治的、外交的に自立する好機であったにも関わらず、実際には更なる対米従属の方向へ進んでしまった結果、自衛隊は米軍の機構に取込まれてしまい、権力の象徴たる軍事力を失った日本は世界の奇観だという。

　なけなしの軍事力である自衛隊が米軍の機構に組込まれても平気な日本は、軍事力の統率者が国家権力の掌握者であるという観点から見れば、力の源泉をアメリカに握られた日本には権力者がいないという逆説が成立つのだ。

　更に、ご皇室と権力との関係についても、歴史的に皇室を守ってきたのは常に権力であったが、いまやその権力がアメリカに握られているとすれば、ご皇室を守っているのはアメリカか？と、際どい日本の現実を曝け出してみせる。

　たしかに、外交も金融政策もアメリカの指示がなければ動けないばかりか、北朝鮮に国民を拉致され国家主権を侵されたというのに、「宣戦布告」して被害者を取戻し主権を回復する意志も力もないのだから、もはや国家とは言えない。

　そんな１億２千万の集団は危険な存在であり、世界秩序の観点からは、意志の明確な国家権力による統率は避けようがなく、戦後体制の復活で日本を永久に封じ込めたい米中の思惑が一致して日本の再占領となる、と西尾先生は予言する。

　三段論法的に言うならば納得せざるを得ない論理であるが、その冷徹な論理にはたじたじとするばかりである。ご皇室の守護者がアメリカだとの論理的帰結は日本人としては信じたくはないが、昭和２０年の昭和天皇とマッカーサーの会見で、連合国の一部の反対を押切って最終的に安堵されたとも言える天皇家の存続を考えれば、あの時期、実質的にアメリカがご皇室の守護者であったと認めざるを得ない。
　
　その事がご皇室の記憶の中にその後もずっと残っているのかどうか、或はその関係がずっと続いているのかどうか、保守は今迄、誰も触れようとはしなかったが、西尾先生はその事の重大さを我々にこのご論考で提示しているのだ。

　悪辣なアメリカは日本統治のために守護者としてご皇室を利用し、一方では昭和憲法を日本に押しつけ、国民主権のもとで天皇の地位は国民の総意によるという象徴天皇制を時限爆弾のように仕掛け、いつでもご皇室を廃棄できるようにしたのである。

　西尾先生は昭和天皇について、＜昭和天皇は占領時においてアメリカを受け入れるような姿勢をお示しになると同時に、うまく日本の伝統的な考え方を手放さずに、受容しかつ拒否する対応をなさいました。そのいい例はいわゆる「人間宣言」に際して、明治天皇の五個条のご誓文をも同時に提示して、明治からこのかたわが国には独自の民主主義があったことをアメリカ人にも日本人にも等しく暗示されました。＞と、敗軍の将とは言え気概を示された事に言及している。

　上記のように気概を示された一方で、終戦前後に有った御退位の問題は複雑である。国内では終戦前の昭和二十年二月に、近衛公と高松宮が敗戦必至と見て天皇のご退位を密議し、木戸幸一内大臣が終戦前に将来退位問題が起るだろうと天皇に進言している。戦後では芦田均首相が退位論者であったようだ。

　一方国外では、御退位どころか終戦前からアメリカ始め連合国側は昭和天皇の訴追を規定の事実としていた。終戦２ヶ月前のアメリカ国民の世論調査では、天皇の戦争責任について「天皇処刑」３３％、「裁判にかけろ」１７％、終身刑１１％という結果であり、天皇訴追は避けられない状況だった。

　ところが昭和２０年９月の天皇マッカーサー会談の後、本国へのマッカーサーの進言により、連合国の天皇に対する処遇は、日本統治に欠くべからざる存在として徹底的に利用する方針に変ったのである。東京裁判が終った時、日本側の退位論に対し、マッカーサーが天皇に退位はなさらないでしょうねと聞いてきたが、天皇は側近を通じて退位しない旨マッカーサーに伝え、今、退位すると言っては信義に悖ることになる、と述懐されている。（昭和４５年４月２４日に稲田侍従長が承った要旨による）

　昭和天皇とマッカーサーとの間でどの様な話が交されたかは未だ不明だが、御退位がマッカーサーに対して信義に悖る行為であるという昭和天皇のご認識は、国際法無視の復讐劇だった出鱈目な東京裁判が終った時点でのマッカーサーに、日本統治の上でこの上ない自信をもたらしたことは疑いない事実だと思う。

　歴史にＩＦは禁物だが、連合国が当初の方針に従って昭和天皇を訴追し、仮にもＡ級戦犯として処罰したとすれば、マッカーサーの日本統治は失敗したに違いない。

　或は、東京裁判の後、昭和天皇が御退位されていれば、マッカーサーに対する国民の感情は敵対的になり、日本統治は成功しなかっただろう。そうであれば東京裁判史観が受入れられることもなく、アメリカに従属することもない代りに経済大国にもなれないが、自前の憲法を持った気迫に溢れた国家として国際社会でそれなりの地位を占めることが出来たのではないかと思うのだ。

　戦後の日本人には、アメリカの真意はどうあれ、天皇とご皇室を戦勝国の訴追願望から守ってくれたという錯覚があり、原爆や無差別空襲などのアメリカの残虐に目をつぶってきたのではないだろうか。しかし行き場のなくなった無念さの解消は結局、自傷行為にならざるを得ず、戦前の日本を痛めつける風潮が国民に広く支持されて、未だにその錯覚から醒めていないのが我国の悲劇なのだ。

　同様にその思いがご皇室にも有るとすれば、アメリカが憲法に仕込んだ時限爆弾の恐ろしさを関知することは困難であろう。現に今上陛下は、ご成婚５０周年のご会見で、日本国憲法下の天皇のあり方が、天皇の長い歴史や伝統的な天皇のあり方に沿うものである、と述べられている。今上陛下のお言葉であるだけに、アメリカに押しつけられた問題の多い昭和憲法にお墨付を与えたことになり、政治向きの話題には今迄慎重であった筈の今上陛下のご発言だけに、その政治的な発言に驚きを禁じ得ない。

　保守陣営に程度の差はあっても、現行憲法の改正は悲願であり、安倍政権では国民投票法を成立させて憲法改正の下準備は整えたのだが、今上陛下の今回のご発言は保守にとっては大きな痛手である。天皇ご自身のお考えなのかどうかも気になるところである。

　西尾先生は上記の今上陛下のご発言に対し、天皇は権威であり象徴であって、権力を握ってきたのは武家であった、という「権権二分論」を念頭に置いてのお言葉ではないかと思われるが、「権力を握ってきた武家」が昭和二十年以来アメリカであり、しかも冷戦が終わった平成の御代にその「武家」が乱調ぎみになって、近頃では相当に利己的である、という情勢の急激な変化をどうお考え下さるのか、と問い、続いて、権力が消えてしまった情ない国に今なっていればこそ、今上陛下にこの国と国民を救ってもらいたいという思いは一方において切実です、と訴える。

　敗戦以来この方、昭和天皇から今上天皇の現在まで、日本の権力者はアメリカであり、従ってご皇室を守ってきたのはアメリカであったという目まいがするような西尾先生のご皇室に対する冷徹な論考であるが、一方では、困った時の神頼みならぬご皇室に期待し、この国と国民を救って欲しいと真情を吐露するのだ。

　この国と国民を国家破綻の縁から救い出すには、軍事力に裏打された国家権力を持たない政府にはなにも期待できないが、世界唯一の万世一系である天皇家の権威だけがそれを為すことが出来るのではないかと、西尾先生はご皇室にそのご決断を迫っていると私には思えるのである。

　ご決断とは守護者たるアメリカからのご皇室の自立である。その意思表示とは、アメリカの押しつけ憲法の破棄であり、改正憲法に於いては天皇の地位を元首とし、確固たる政治的責任を内外に明確に示し、国民に範を垂れる事である。謂わば、明治天皇と昭和天皇が述べられた「五箇条のご誓文」の精神を取戻すことではないのか。

　西尾先生は最後にこう述べる。
＜しかし「象徴」が古代以来の日本の歴史によりふさわしいのであれば、アメリカに権力を奪われている国家の現状が日増しに不安定を増す恐れもあるので、皇室の安泰のためには、江戸時代のように京都にお住居をお移し下さり、より一段と非政治的存在に変わっていく方針をおとり下さり、改正憲法もそのような方向で考えていくべきではないでしょうか。いずれにせよ、わが国の体制、権力機構がこの儘でいくはずはないのです。動乱から皇室をどう守るかも、いち早く考えておくべき時代になってきたように思えてなりません。＞と。

　憲法に於いて天皇の規定が「象徴」か「元首」かどちらが日本とご皇室の為になるのか、厳しい洞察を伴った問い掛けである。

　元首でない象徴天皇であっても、日本に於いては依然として天皇のお言葉は重い。

　だからこそ左翼は「天皇制」を批判し、「女系天皇」に賛成して天皇制の自然消滅を謀り、「開かれた皇室」と称して下世話なトラブルで失望を誘い、「昭和憲法死守」に賛成して国民総意の下にご皇室の法律的消滅を謀るのである。
だからこの度の今上陛下による昭和憲法第１条擁護のお言葉は、アメリカや左翼からは大歓迎に違いない。もしもこのお言葉で日本が憲法改正が出来ないならば、日本の運命は最早極まったと言っても過言ではないだろう。

　天皇とご皇室に、日本の危機は同時にご皇室の危機であるとのお覚悟がなければ、西尾先生のご提案のように，政治的環境の東京から文化伝統の京都へご遷座なさるのが日本の為なのかも知れない。しかし幕末から昭和２０年迄の約９０年に亘ってご皇室が政治の中心に御座した時代は、天皇と国民が一体になって日本に栄光を齎した時代でもある。時代錯誤と言う批判はあるかもしれないが、自立した日本を再生するには、天皇主権は無理としても、明治憲法を基にした改正憲法の下で天皇に主権の行使を幅広く委譲し、君臣一体の國体を再構築することではないかと愚考するものである。

あとがき
　雑誌「正論」６月号の西尾先生の「日本の分水嶺／危機に立つ保守」を読んで触発され、先生のご論考を下敷にして思うところを書いてみた。

　実はＮＨＫのＪＡＰＡＮデビュー第２回「天皇と憲法」についての私の感想文をお読み戴いた先生からのメールで、正論のご論考についてどう思うかとのご質問があった。この拙文はご質問へのお答でもあるが、先生の怖ろしいほどの洞察力に狼狽えながら書いたものであり、ご皇室への思いが千々に乱れ途中で何度も止めようと思いながら書いたものである。従って文章としては纏りもなくまことに読みづらいものになってしまった。素人には荷が重すぎる宿題だった。

　この度のご論考は、皇室への直言に続く西尾先生のご皇室と日本に対する深い洞察と危機感に溢れた真の愛国の書である。保守はこの先生の問いかけに答える義務があるのではないか。

文：石原隆夫

　パリ不戦条約（1928年）の提案者の一人であるケロッグ国務長官が「経済封鎖は戦争行為である」と証言していることを前提に、先の大戦では大々的に対日経済封鎖を行ってきたアメリカのほうが日本より先に攻撃をし掛けてきた侵略者であった、という考え方が成り立つという一文を最近読んだ。日米開戦をめぐる数多くの議論の一つである。

　話題は変わるが、私はこれを読んでふと不安になった。経済封鎖が戦争行為であるとしたら、日本は北朝鮮に対して、すでに「宣戦布告」をしているに等しいのではないか。北朝鮮がいきなりノドンを撃ち込んで来ても、かつての日本のように、自分たちは「自衛戦争」をしているのだと言い得る十分の根拠をすでに与えてしまっているのではないか。

　勿論、拉致などの犯罪を向こうが先にやっているから経済制裁を加えたのは当然だ、という言い分が日本にはある。しかし、経済制裁を加えた以上、日本は戦争行為に踏み切っているのであって、経済制裁は平和的手段だなどと言っても通らないのではないか。

　相手がノドンで報復してきても、何も文句を言えない立場ではないか。たしかに先に拉致をしたのが悪いに決まっている。が、悪いに決まっていると思うのは日本人の論理であって、ロシアや中国などの他の国の人々がそう思うかどうかは分らない。

　武器さえ使わなければ戦争行為ではない、ときめてかかっているのは、自分たちは戦争から遠い処にいるとつねひごろ安心している、今の日本人の迂闊さのせいである。北朝鮮がたけだけしい声でアメリカだけでなく国連安保理まで罵っているのをアメリカは笑ってすませられるが、日本はそうはいかないのではないだろうか。

　アメリカは日米のやっている経済制裁を戦争行為の一つと思っているに相違ない。北朝鮮も当然そう思っている。そう思わないのは日本だけである。この誤算がばかげた悲劇につながる可能性がある。

　「ばかげた」と言ったのは、世界のどの国もが同情しない惨事だからである。核の再被爆国になっても、何で早く手を打たなかったのかと、他の国の人々は日本の怠慢を哀れむだけだからである。

　拉致被害者は経済制裁の手段では取り戻せない、そう判ったとき、経済制裁から武力制裁に切り換えるのが他のあらゆる国が普通に考えることである。武力制裁に切り換えないで、経済制裁をたゞ漫然とつづけることは危ういことなのである。なぜそれが分らないのか。

　『Voice』6月号で科学作家の竹内薫氏が迎撃ミサイルの防衛不可能を説き、「打ち上げ『前』の核ミサイルを破壊する以外に、技術的に確実な方法は存在しない」と語っている。「『科学技術の歴史』という視点から見ても、独裁国家は強力な破壊力をもつ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的な事例を見つけることはできない。」と。

　北朝鮮の核開発は対米交渉を有利にするための瀬戸際外交だと人はよく言うが、この通説は、真実から目を逸らす逃げの口実であるから、もうわれわれはいっさい口にすまい。たとえそういう一面があるにしても、アメリカがそう考えるのは許されるが、北の幹部の誤作動や気紛れやヒステリーで100万単位の可能性で核爆死する日本人がそういうことを言って問題から逃げることは許されない。

　あえて9条の改正をしないでも防衛のための先制攻撃は合憲の範囲である。パック3を100台配置しても間に合わない時が必ず来る。しかも案外、早く来る。イスラエルのような自己防衛の知恵と意志の結集が求められている。

　自己防衛力は民族の生命力の表現である。イスラエルにあって、日本民族にないはずはないだろう。

　4月1日の『中国新聞』に広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長が「米国の脅威にさらされ続けた北朝鮮が、最後のよりどころとして核兵器を持っていることを理解すべきだ。」と北朝鮮に味方するもの言いをしているのを読んで、日本人は誰も何でこんなひっくり返ったバカな発言をする人間が同じ民族の中にいるのかと訝み、怪しんだ。しかしよく考えると北の言い分を代弁している浅井の言葉には、核の脅威の裏づけがあり、日本の経済制裁には何の軍事的裏づけもない。

　浅井の言葉を怪しみ、憐れみ、かつ笑うことができるのは、明日にも北の核基地を先制攻撃で破壊することに賛成している人だけである。経済制裁は平和的だからこの程度でさし当りまぁいいや、と中途半端に考えている人には浅井を笑うことは決してできないはずである。

　シアターテレビジョン（スカパーのチャンネル262番）というのに5月から出演することになっている。

　どんなに大変な仕事かと思っていたら、同じ放送内容をくりかえし流すのがC．Sテレビの特性らしく、私の講演は各20分を5回（計100分）を一ヶ月くりかえし放送していたゞくことになるようである。

　「日本のダイナミズム」という総題の下に、5月のテーマは「現代を考える」ということで全5回、次の内訳である。

#1、 マルクス主義的歴史観の残骸
#2、 すり替わった善玉・悪玉説
#3、 半藤一利『昭和史』の単純構造
#4、 アメリカはなぜ日本と戦ったのか
#5、 日本は「侵略」していない

　放送時間帯は2種類あって、5月4日から毎日（月曜から金曜まで）午前6：30分より各20分間。4週同内容。

5月10日（日）16：00から100分間（全5回をいっぺんに）
同内容を16日（土）12：00から100分間
同内容を23日（土） 7：00から100分間
同内容を30日（土）18：00から100分間

西尾幹ニ／日本のダイナミズム #1
西尾幹ニ／日本のダイナミズム #2
西尾幹ニ／日本のダイナミズム #3
西尾幹ニ／日本のダイナミズム #4
西尾幹ニ／日本のダイナミズム #5
西尾幹ニ／日本のダイナミズム #1～#5

【放送日 放送時刻】

西尾幹ニ／日本のダイナミズム #1
放送日 放送時刻
05月04日 06:30　
05月11日 06:30　
05月18日 06:30　
05月25日 06:30　

西尾幹ニ／日本のダイナミズム #2
放送日 放送時刻
05月05日 06:30　
05月12日 06:30　
05月19日 06:30　
05月26日 06:30　

西尾幹ニ／日本のダイナミズム #3
放送日 放送時刻
05月06日 06:30　
05月13日 06:30　
05月20日 06:30　
05月27日 06:30　

西尾幹ニ／日本のダイナミズム #4
放送日 放送時刻
05月07日 06:30　
05月14日 06:30　
05月21日 06:30　
05月28日 06:30　

西尾幹ニ／日本のダイナミズム #5
放送日 放送時刻
05月08日 06:30　
05月15日 06:30　
05月22日 06:30　
05月29日 06:30　

西尾幹ニ／日本のダイナミズム #1～#5
放送日 放送時刻
05月10日 16:00　
05月16日 12:00　
05月23日 07:00　
05月30日 18:00　

尚、テレビを見る方法は以下の通りです。

シアターテレビジョンご視聴方法のご案内

◎　一番費用がかからず簡単でおすすめは、
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　私がブログの更新を怠っているのは、仕事に夢中になっていて時間がないためと思っていたゞきたい。四月は四つの雑誌に出稿し、新しいテレビの活動を始めた。

　久し振りに『正論』（6月号）に気合の入った論文を書いた。題して「日本の分水嶺　危機に立つ保守」（36枚）。日本は旧戦勝国のいわば再占領政策にはめ込まれている。窒息寸前の本当に危うい処にきている。

　私はこの論文で憲法改正のできない理由は、保守言論界が天皇と戦争の関係をきちんと問うことを逃げていることにあると書いた。九条改正後、宣戦布告をする責任主体は天皇以外の誰にあるというのであろう。ダメなのはリベラル左翼ではなく、問題を逃げる日本の保守である。

　『諸君！』（6月号）は最終号となる。７人の論客の大型討論に出席した。5時間の討論で、伝統、外交、政治、経済、歴史認識などを論じ合った。

　出席したのは田久保忠衛、櫻井よし子、松本健一、遠藤浩一、村田晃嗣、八木秀次、そして私、司会が語り手でもある宮崎哲也の各氏である。ゲラ刷りの修正整理が大仕事だったが、長大な討論をどうやって編集したのか、想像がつかない。

　各自でゲラに書き込みをするので話がつながらなくなってしまうのではないか、と心配している。本当はこういう長い討論は二度著者校をしないとうまく行かないと思うが、そういうこともなしで終った。何がどうなったのか、誌面をまだ見ていないので分らない。

　この大討論会でも私は上記の問題意識を問うているし、やはり日本の保守がダメなのだと言った。

　『WiLL』にもある事実の論証をメインの目的とする論文を書いたが、論証にまだ不十分な点があることが分って、ゲラの段階で今回の掲載を見合わせることにした。論証には外国への問い合わせなどを要するので、発表は2～3ヶ月先になるだろう。

　他には『撃論ムック』に先回の続篇を書いた。また今月のGHQ焚書図書の内容は「消された菊池寛の名著『大衆明治史』」である。

　人と討論したり、雑誌に書いたり、雑誌に書くために世界の情報を調べたりすることで物事を「考える」切っ掛けが増えるので、上記のような活動をいろいろ多様にすることは悪いことでは決してないが、私が今思い悩んでいるのは、こういう活動から一定の距離を持たないと本質的に「考える」ことは出来ないということである。

　今月は以上の通り、『正論』と『諸君！』の二冊に私の時局に対する明確な意見表明がなされているが、これから『諸君！』がなくなるし、雑誌言論界に少しづつ変化が生じるように思えるので、これを切っ掛けに私の生き方をも少し変えなくてはいけないと思っている。

　単行本で勝負するのがやはり筋だと思う。それも、評論集の類ではない。自分の主題をしっかり追った単一主題の本である。昨年私が出した5冊のうちで私自身がその意味で納得しているのは『三島由紀夫の死と私』である。

　単行本に打ち込むためには何ヶ月も、一年も、ときには二、三年くらいその主題への没頭が生活のすべてになるような生活をしなくてはならないのである。当然、雑誌その他からは離れることになる。

　昔は雑誌が連載をさせてくれた。だから両立した。『江戸のダイナミズム』は『諸君！』連載であった。今の余裕のない出版界ではその機会はほとんどない。私がいま企画しているのは世界の18世紀を考えるテーマである。大型企画である。今やらせてくれる処はない。

　毎月黙って30枚づつ書いて一年半書きつづければ500枚レベルの本は書ける。私の体力はまだ私にそれを許している。勉強するのは楽しい、という気力もまだある。『国民の歴史』と『江戸のダイナミズム』につづく第三作をどうやって実現するか。

　人間は易きにつくという性格がある。安易な方をつい選ぶ。雑誌に書いていると何となく集めて本ができる。今も新しい一冊の本の編集が進んでいる。時代への私の想いを表明した内容である。時代への私の危機の表明は――今月も先ほど冒頭で述べたように――本気であり、これからも消えることは恐らくないし、時局から目を離すことも恐らくないだろう。しかし私の心は満たされない。こんなことをやっていて、ただ時代に吠えただけで、そのまゝ死を迎えるのは耐えがたい。

　何か本当のことをまだ書き了えていないという飢餓感がつねに私の内部に宿っている。それは若い頃からずっとそうだった。心の中の叫びが表現を求めてもがいている。表現の対象がはっきり見えない。そのためつい世界の中の日本をめぐる諸問題が表現の対象になるのは安易であり、遺憾である。何か別の対象があるはずである。ずっとそう思ってきた。そして、そう思って書きつづけてきた。

　結局対象がうまく見つからないで終わるのかもしれない。私は自分がなぜたえず飢えを覚えて生きているのか、自分でもじつは分らないのである。

　話変わるが、5月から放映のはじまる新しいテレビの録画の仕事は二ヶ月分をすでに済ませている。そのことは次回に報告する。

ゲストエッセイ　
足立誠之（あだちせいじ）
坦々塾会員、元東京銀行北京事務所長　
元カナダ東京三菱銀行頭取/坦々塾会員

　　　西尾幹二先生

　前略、過日の勉強会でのご講義について以下申し上げます。
I
　3月14日のご講義は、時間軸の中で1907年前後、1942年前後を中心に、空間軸では中国を挟んだ日本とアメリカをご考察されたお話と承りました。

　1907年はアメリカでは大統領がセオドア・ルーズベルトからタフトに代わる頃です。タフトは日露戦争の最終段階である明治38年8月に陸軍長官として訪日し、朝鮮については日本が、フィリピンについてはアメリカが、フリーハンドを持つことを相互に認め合った桂・タフト協定を結んだその人です。ですから人的に見た変化は見出し難いのです。

　仰るとおりアメリカもそれまではヨーロッパと同様強国同士のgive and takeの外交であったと思われます。石井・ランシング協定がその最後の例でしょう。然しその後は確かにアメリカの対日政策は変化していることは事実であると思います。背景、原因については残念ながら私などには分かりません。考えたことがなかったからです。

　1941年8月の大西洋宣言で植民地の解放を鮮明にした点については以下のように考えます。

＊ 1　第一次大戦参戦に際してウイルソン大統領が唱えた民族自決の原則の理念化、理想化。
＊ 2　アメリカの大衆社会への変化がもたらした人々の意識の変化。
＊ 3　ルーズベルト政権内のコミンテルンエージェント、シンパの影響。
＊ 4　ヨーロッパ諸国に比べてアメリカは植民地喪失の打撃が少なかったこと。
＊ 5　日本がパリ講和会議で国際連盟規約に「人種平等」を盛る提案をしたことの影響。
の５点と考えます。

＊1　ウイルソン大統領の掲げた参戦の大義名分である民族の自決は、オーストリア・ハンガリー、オスマン・トルコに従属する多数の民族の自主権、独立を回復させるということでしたが、それは理想化、理念化され、植民地支配を受ける人々にも適用されるべきであるという考えに結びつくものです。時を経るに従いそういう受け止め方が強くなりました。

＊2　先生が以前記された通り、第一次大戦でアメリカの産業は大発展し、戦後の社会の質を大きく変えました。大衆社会の出現です。人々の生活の仕方、生きかた、考え方は大きく変わったのです。社会評論家であるフリードリヒ・アレンが1920代のアメリカ社会を描いた「オンリー・イエスタデー」によれば、女性がコルセットをしなくなり、母親が眉をひそめるような”フラッパー”な娘たちが現れ、従来の伝統や考え方は廃れていきます。ラジオが生活に浸透し、情報や理念の伝播がより大規模に急速におこなわれていきます。

　中国に関連することではパール・バックの「大地」がベストセラーになり、麻雀が大流行します。こうしてアメリカの大衆には中国へのロマンが掻き立てられ、好意的な雰囲気が生まれたと考えられます。　こうしたことでその後、コミンテルンのエージェントであったエドガー・スノーの「中国の赤い星」やアグネス・スメドレーのプレゼンスも大きくなったと考えられます。

　こうした変化の下で、植民地保有は悪であるという考え方がアメリカ国民に浸透し、コンセンサスになっていったのではないでしょうか。

＊3　ルーズベルト政権内にはコミンテルンのエージェントやシンパが影響力をもっていましたが、マルクス・レーニン主義者あるいはそのシンパは当然植民地解放へとすすめる工作を含むものでありました。

＊4　アメリカの領土拡大に関しては、メキシコから奪ったテキサスからカリフォルニアにいたるまでの併合領土は、ハワイも含め直轄領としての併合であり、植民地として得たのはフィリピンだけです。ですから植民地を手放すことでの損失はヨーロッパ諸国に比べると相対的に打撃は少ないものといえたでしょう。

　時代の変化に伴い植民地の保有がアメリカの理念を損なうことになることがはっきりしてきたとき、アメリカはフィリッピンの独立を認めるわけです。アメリカ議会は戦争前にフィリピンが1946年に独立することを認める決定をしています。このことは日本との戦争の原因に係わるものではないかと思います。

＊5　これは全くの私見ですが、最大の理由は第一次大戦後のパリ講和会議で国際連盟の設立に際して日本が連盟規約に「人種平等」を入れる提案を行ったことに端を発しているのではないかと考えます。アメリカの反対でこれは実現しませんでしたが、時日を経るに従いアメリカに深刻な問題をもたらすことになったのではないでしょうか。

　アメリカ独立宣言は、人は生まれながらにして神の前では平等であるとしています。これはアメリカの理念であり、アメリカ人の世界に於ける位置づけ、意味付けをなすもの、つまりidentityをなしているのです。日本の人種平等の提案は、アメリカの現実がこの理念に反しているという痛点に触れるものでした。

　この問題で日本に先行され、痛点を突かれるということはアメリカの理念を揺るがすものです。この理念を打ち砕かれればアメリカ人のidentityは揺らぎ、アメリカの団結力が崩壊する危険を孕んでいる。そこにアメリカは危険を感じた筈です。

　アメリカが自己の無謬性を確立するためには、日本に先行して植民地解放のイニシャティブを握らなければなりません。そのためにフィリピンの独立を約束し、1941年の大西洋宣言になったわけではないでしょうか。

　戦争後アメリカは組織的な検閲と焚書により日本を人権と民主主義とは無縁な国であるという虚構を日本人と世界の人々に刷り込みました。

　アメリカは自国が常に正しい、相手国が人権と民主主義に無縁な侵略国家であるとし、日本に鉄槌を加えアジアの平和を回復したという虚構を作り上げました。

　それの最大の目的は自国民を団結させる理念、identityのためであり、日本人から記憶や事実上抹殺することにあったのではないでしょうか。こう考えていくとアメリカの対日戦争の目的はベルサイユ会議で日本が提案した「人種平等」の事実を抹殺することにあったのかもしれません。

　そうだとすると大東亜戦争の発端は1919年であり、日本がどんなことをしてもアメリカの戦争への意図から逃れることは出来なかったのかもしれません。

II.「あの戦争」論者について。
　
　3月14日のお話の中で、シナの驚くべき実態についても触れられました。日本人もアメリカ人も中国の実態について余りに無知です。特に戦前の中国の地方についてはまるで知られていないのです。

　義務教育制度が整うのは日本に遅れること100年の1980年代で、90年に李鵬首相が70％強の児童が小学6年までいくようになったと実績を誇ったのですから。

　都市土地法の関係は今でも外国との関係同然です。大陸で選挙による政権は未だに存在したことがないのです。戦前は殆どの国民が文盲でしたし、形は兎も角内容は常に独裁国家なのです。

　所謂昭和史家が「あの戦争」の評価に当たり①対象期間を昭和3年から終戦までに限定しており、より長い歴史とのつながりを全くかえりみていないこと②戦争の原因を自らのみにもとめ敵国についての研究が皆無に近いことをお話しされました。その通りであると思います。

　更に言えば、先生のご研究による”焚書”がおこなわれたことが全く無視され、”焚書”された資料が全く研究されていないことです。つまり”昭和史家”達は”焚書”により掃き清められた後にわざと置いておかれた”資料”を”発掘”しては彼等の”昭和史”を構築したのです。

　正にアメリカの狙い通りになったわけです。

　1941年の大西洋宣言はその布石であったのであり、そうしたフレームワークを構築するきっかけとなったのはベルサイユ会議で日本が行なった「人種平等」提案であったと考えられるのではないでしょうか。以上独りよがりの意見ですが敢えて申し上げる次第です。早々

足立誠之拝

西尾幹二先生

　前略、一昨日お送り申し上げました掲題に係わる私見に以下追加申し上げます。

　アメリカの対日開戦の大きな原因の一つは第一次世界大戦とその後の講和会議、国際連盟樹立に係わる日本とアメリカの対立にあると考えます。
　
　第一次大戦のはじまりに際し、アメリカは中立の態度で臨みます。一方日本は開戦後暫くして対独宣戦を布告し、青島要塞を攻略しますが、それだけではなく、その後ドイツ領であったマリアナ、カロリン、マーシャルの各諸島を占領しました。そして戦後の講和会議ではこれらの島々を委任統治領にするわけです。これは　アメリカにとり大きな脅威になった筈です。なぜならば米本土、ハワイと植民地であるフィリピンを結ぶ通商航海路に日本が楔を打ち込む形になったわけですから。

　アメリカが中立の立場を破棄し英仏側に立って参戦する1917年には、もう太平洋に於けるドイツの領土を得る機会は失われており、戦争の帰趨を決定する重要な役割を担いながら得られるものは殆どなくなっていました。
　　
　こうした情況の中で国民を戦争に駆り立てるにはそれなりの理念、スローガンが必要であった筈です。
　
　ウイルソン大統領の唱えた民族自決はこうした理念、スローガンで、アメリカが道徳的に世界をリードする意味が包含されていた筈です。この道徳的な「世界のリーダー」たる自覚、自尊心は、日本が国際連盟規約に「人種平等」を提案したことで脅かされることになったと考えられます。

　日本はこの戦争で中国においてと西太平洋においてと両方で新たな権益をえていますが、ヨーロッパ戦線への派兵要請には応じませんでした。犠牲を払わなかったことになります。

　アメリカはヨーロッパ戦線に大軍を派遣し、犠牲を払いました。こうした情況下でアメリカが有色人種国日本に道徳的なリーダーシップを奪われることは耐え難いことであったと想像されます。
　
　アメリカはこのとき「人種平等」に反対したからです。
　
　このことはその後の世界に於けるアメリカの道徳的なリーダーとしての資格にとり致命的な打撃を与える恐れを孕むものであった筈です。

　やがて第二次大戦が終結し対日占領が始まるとアメリカは直ちに”検閲”と”焚書”の実行開始を手掛けました。”検閲”と”焚書”をあれほど極秘裏に組織的に行なうためには相当の計画性、準備が必要でしょう。
　
　”検閲・”焚書”は連合国最高司令部（GHQ）の下で行われた形になっていますが、ポツダム宣言に違反するこうした行為がマッカーサーの発意で行われる性格のものではなく、ワシントンの指令により、ワシントンから派遣されたスタッフによって行われたことに間違いはないでしょう。ルーズベルトはアインシュタインの忠告に従い、ナチスに先行する原爆開発のためマンハッタン計画に着手します。

　ルーズベルトは対日戦争での軍事的勝利には自信を持っていたと考えられます。彼はただ単に日本に対して軍事的勝利にとどめることなく、更なる目標を定めていたのではないでしょうか。
　
　むしろ対日戦争の本当の目的は、軍事的な勝利の後に置かれていたのではないでしょうか。
　
　つまりあのベルサイユ会議で日本が「人種平等を提案した」その事実を歴史上から抹殺することです。そうでなければ、そのときに「人種平等に反対した」アメリカが世界の道徳の中心から滑り落ちる可能性を残すことになるからです。
　
　そしてそれは見事に実現しました。
　
　日本は戦後アメリカにより自由も民主主義も人権思想もあたえられたという神話が日本国民に刷り込まれ、世界中の人々にも刷り込まれ、今日に至っているのですから。
　
　昭和天皇のお言葉については今まで多くが記されていますが、殆どは第三者の記録であり、その本当の内容、陛下のお心を正確にお伝え申しあげたものは少ないと考えられます。然しはっきりしたご発言がのこされています。
　
　それは陛下が「不幸な戦争」の原因に触れられたときに、ベルサイユ会議の際に日本の「人種平等」提案が廃案されたことに言及されておられたことです。終戦のご決意を先帝陛下が下されたことで分かることは、先帝陛下が他のだれよりも卓越した洞察力をお持ちであり、俯瞰図を描いておられたことです。

　以上先帝陛下のおことばまで記すことはおそれおおいことですが、私には遠因は第一次世界大戦、ベルサイユ会議での「人種平等」問題であると思えるのです。
草々

足立誠之拝

　3月14日の坦々塾のことはすでに一度報告がなされている。その後私のあの日の講演についていくつも感想が送られてきた。最初にご紹介するのは坦々塾の事務局長の大石朋子さんのコメントである。
　

先生のお話の中で、日本は戦争の目的は自存自衛であったがアメリカの目的は何だったか？
私はこの事については考えたことがありませんでした。

ヨーロッパと異なりアメリカは輸出国になって植民地を求める必要がなくなったので戦争を行う必要は無いということですよね？
ヨーロッパ諸国と違い戦争に慣れていなかったから、日本という国に対して恐怖だったという理由だけで戦争し、原爆を落としたのだとしたら、アメリカほど罪深い国を先進国として見習ってきた日本の教育は、つくる会の教科書により歴史を学び直す必要があるということを改めて感じました。

そして西尾先生のGHQ焚書図書開封を多くの人に読んでもらいたいと思いました。

日本はアメリカをヨーロッパの一国と勘違いしていた。
ヨーロッパには有る秩序が、アメリカには無いという事を理解できなかった。
そういう勘違いは私達の身近なところでもあることで、外交の難しさは当時のまま今に至っていると思えます。

私は先日の黄文雄先生の講座を受講したときの事を思い出し、逆にアメリカは日本と中国を同じアジアの国として一つに考えて本当の日本の姿を理解していなかった為、叩きのめすということに躊躇しなかったのだと思いました。
同じように日本がアメリカを理解していなかったのですから、お互いの理解不足から戦争が起きたと考えて良いのでしょうか？

ここ何年かでアメリカが中国に近づき始めたことは、足立誠之さんに以前お話いただいたUSCCを考えると、両国が近づいたから親しくなったと考えるのは間違いであると思います。
日本は情報収集が容易な国であることは中国と比べようがありませんがUSCCの研究が物語っているようにアメリカが中国の情報を収集しようとしているエネルギーを知ると、真のパートナーと考えているとは思えませんが、アメリカと中国で建築基準法を国際基準にしようと日本の頭越しに約束しているところを知るとこれまた自国の利益に走るアメリカの真意が疑問です。

今日の西尾先生のお話でそんな事を考えました。

文章：大石朋子

　日本はなぜアメリカと戦争をしたのか、とばかりわれわれは問うて来て、アメリカはなぜ日本を相手に戦争をしたのかと日本人はこれまで問わないできた。

　アメリカの鈍感さと無作法ぶりは、金融危機以来ますます目立ってきた。1920－30年代のアメリカの無軌道ぶり、傍若無人が問題のすべてだった。歴史は新たに読み直される必要がある。日本人の負け犬根性を叩き直すためにも、歴史が鍵である。

　いま発売中の西村幸祐責任編集の『世界に愛された日本』（撃論ムック）の私の連載第7回「アメリカはなぜ日本と戦争をしたのか、と問うべきだ」（一）に、坦々塾の私の講演の前半部分が掲載されている。

　さて、坦々塾の会員の浅野正美さんが次の感想をくださった。立派なご文章である。私を過分に褒めて下さっている部分だけ削ってご紹介しようと思ったが、それも不自然になるので原文のまゝにする。私は少し羞しいし、知らぬ第三者の読者は鼻白むかもしれない。

　浅野さんは（株）フジヤカメラの営業部長さんで、49歳である。一度だけご一緒にお酒を飲んだことがある。そのとき彼が私を評して「西尾先生はご損な性格のかたですね。」と仰ったことばに私は少し傷ついた。

　私が何でも大胆に発言するのを損な役割だと評する人は世に多い。私は私なりに慎重な発言をしているつもりだが、他人から見るとそうではないらしい。

　たゞ私は損をしているとか得をしているとかいわれるのが好きではない。浅野さんにそう言われたとき少しムッとなった。私の文業が実績どおりに社会から評価されていないのを哀れと思って彼は「損をしている」と言ったらしいのだが、そう言われると私はますます不愉快になった。

　私には私の「神」がいるのだからご心配には及ばぬ、と言いたかったが、そのときは黙っていた。次に掲げる感想文を今度拝読して、私は浅野さんを誤解していることに気がついた。そしてホッと安堵した。有難いと思った。

　浅野さんは私が考えていたよりもずっと深い処で私を理解してくださっていると判ったからである。

　以下はそんないきさつがあってのご文章である。私のこのような心の内側の打ち明け話に浅野さんもきっと今びっくりされるているだろう。

毎回の西尾先生の講義を拝聴し、それぞれの講義のために費やされたであろう多大な事前準備と、思索の深さにいつも圧倒され、襟を正す思いがしています。先生のお話には独特のリズムとメロディーが感じられ、名曲を楽しむ心地に似た感興も味わっています。これは、活字にはない臨場感と一回性によるものだと思いますが、そうした場に居合わせる幸福は、私の生活にとって何よりも贅沢な時間となっています。

それぞれの講義と精力的なご執筆からは、いつも深い感銘と刺激を受けて参りました。無学な私が感想をなど大それたこと、もとよりお忙しい西尾先生の貴重なお時間をお煩わせすることは本意でないと考えておりましたが、勇気を持って書かせていただきました。

前回の坦々塾のことに限定せず、この一年余り、先生の謦咳に接する機会を得た中で受けた思いを述べさせていただきたいと思います。

この一年、先生からはたくさんの話題が講義や活字で語られてまいりました。金融危機に始まる世界経済の問題。雅子妃殿下をその本質とする皇室問題。三島由紀夫。田母神発言。焚書図書開封。そしてそれらすべてに通奏低音として流れている歴史認識問題。先生は常々、歴史とは現在の人間が過去を裁くためにあるのではないといいます。

また年代記の羅列や、事実とされていることだけを客観的に重視することにも異を唱えます。歴史とは、そのとき、その場に居合わせた人間の営みが産み出した悲喜劇であり、人間の存在とその思考結果、未来に対する期待を考慮しない歴史叙述は不毛であるとして、そういった歴史認識を徹底的に批判します。

歴史は未来からやって来る。

歴史に事実はない。事実に対する認識を認識することが歴史観である。

事実は動く。登山者の目に入る眺めが一歩ごとに変わるように。

相対性の中に絶対を求める。

上記の言葉は、講義の中で先生が語られた中から、特に印象に残ったものをノートから拾い出したものです。どの言葉にも、歴史の本質を捉えるにあたり、我々が肝に銘ずべき事柄が,短い表現で的確にいい表わされています。複雑極まりない人間の綾なす歴史を考える上で、大変示唆に富んだ表現となっています。愚鈍な私は、歴史とは通史のテキストを読めば学習できるものと考えておりましたが、そういった無機質な歴史理解こそ最大の誤りであったということを思い知らされました。

藤原定家は、古今集を編纂するにあたり、「文学は経国の大業にして不朽の盛事なり」といいました。定家は文学の意味を、物語、詩歌に限らず、言葉で書かれたあらゆる事象であると解釈し、物語を小説、歴史を大説と定義、物語も歴史も哲学も宗教も、およそ言葉で書き記されたものはすべて文学であると、そのように考えていたといいます。先生の歴史に対する真摯なお姿と、同胞に対する限りない慈しみや思いを伺いながら、先の定家の言葉をふと思い浮かべました。何かが共通するというのではないのかも知れませんが、先生の歴史観には文学者の視点があると感じておりますので、定家の言葉を連想したのかと考えています。

文学とは、何よりも人間の本質を追究することに主眼があるとすれば、人間が引き起こす歴史から学ぶということは、紛れもなく文学的な営為ではなかろうかと、そんなことをぼんやりと考えています。

かつて先生は、建前や偽善は、それをつねに言い続けることで、いつかそのことが習い性となってしまい、何ら本質に触れないきれい事だけの社会が醸成されてしまう、ということをお話しになったことがあります。人間が人間と関わり合って行くためには、そのような社交術は不可欠でありますが、個人も国家も利己的な存在であるという最低限の認識を持たないナイーブさは、とても危ういものに思えます。

話はそれますが、私の子供達が在籍した小中学校では、10年以上同じことを言い続けています。一つは「夢は必ずかなう」であり、もう一つは「地球温暖化防止」です。温暖化がブームになる前は「地球環境に優しく」でした。

授業でも、課題でも、また折々の行事の訓話においても、必ずこの言葉はセットで語られています。私も負けずに、我が子に向かって「夢は滅多にかなわない」「温暖化防止よりも大切なことがたくさんある」と言い続けなければなりませんでした。「夢は必ずかなう」などということが嘘であることぐらい、現場の教師はとっくに知っているにも関わらず、事なかれ主義と大勢順応で子供達に誤った考えを浸透させています。

普通の認識力があれば、ある程度の年齢を重ねることで、そういったことは幻想であることに気がつきますが、恐ろしいことに、多くの愚かな母親がその言葉を信じてしまうという現実が出来してしまいました。

偽善というものは、見かけは正しく、美しい言葉で飾られていますが、実体はただのきれいごとに過ぎません。そんな理想的な社会は決して実現しません。教育もマスコミも、自分のことは棚に上げて建前ばかりを喧伝して恥ることなく、社会にはそれを是とする嫌なムードが蔓延しています。営利を目的とする企業経営者の中にもそういうことを言う人が見受けられます。

多様性の中に絶対を求める。その多様性が、外の国からもたらされ、それを絶対として信じてきたのが戦後の日本人でした。自らの相対を、我が国の絶対にすり替えたのは、米国であり中国・韓国でした。さらには、相対そのものを捏造するというところにまで、事態は進んでしまいました。今や日本人が内部から外部の相対を絶対視するまでになってしまいました。自ら考えることを放棄した結果でしょうか。

人間は自ら考えることをしなければ、どんなに誤ったことでも信じてしまうほどに弱い存在であるということを、最低限このことを肝に銘じていきたいと思います。

先生の歴史観から受ける何よりの感動は、つねに人間を通して歴史を見るという姿勢にあります。人間の考えは実証できない、などという言葉の何と虚しいことかと思います。人は平気で嘘をつきます。

自らの利害のためであれば、他人をだますことも裏切ることもあります。その同じ人間が高い使命感や、理想のために、自己犠牲もいとわずに行動することもあります。一個の人間の中にすらこのような矛盾する要素が同居して、平気で折り合って生きています。先生は哲学や文学を通してつねにこの不可思議な人間の本質を追究してこられたからこそ、歴史の解釈に血が通っているのではないかと思います。

今でも印象的な場面があります。先生が小学生時代のこと。尊敬する人物として豊臣秀吉をあげたところ、教師から「秀吉は封建主義者だからだめだ」と言われます。それに対して小学生の先生は、こう反論します。封建時代に生きた人間が、封建主義者であるのは当たり前である。人は生まれた時代と、時代の価値観からは逃れられないのであり、その制約の中で精一杯生きていくしかないではないか。その論理でいけば、将来民主主義が否定されれば、あいつは民主主義者だったからだめだ、といって現代の人間を否定することになる。坦々塾に集うほどのメンバーであれば、民主主義の欠陥や欺瞞性は充分わかっていますから、この件では、場内拍手喝采となりました。

前回の坦々塾では、今もまだ厄介な隣人である米国について、何故米国は日本と戦ったのかという疑問が堤呈示されました。米国という国は、腑に落ちない行動ばかりする。いい加減で大袈裟、相手にすると途方に暮れ、世界が翻弄されてきた。知性は幼稚で幻想的である。

日本と欧州は、歴史的に封建時代を経験している。また、ルネッサンスや宗教改革といった文化体験も積んできた。そういった歴史の蓄積によって、双方の社会には文化的成熟が蓄積された。

文化の基底に理解し合える土壌があるが、米国と中国はそういった体験を経ていないため、無秩序である。この話を聞いて日頃疑問に感じていた両国の、大人になりきれていないような振る舞いに納得がいく思いがしました。

その幼稚さがディズニーランドや、大袈裟で騒がしいだけのハリウッド映画を産み出す原動力になっているのかも知れませんが、日本がそういった米国娯楽マーケットの有力な得意先になっているという情けない現実も一方にあります。

勉強会の終わった後、会場でとったノートをもう一度書き写すようにしています。その場では書けなかったことも、思い出せることは付け足すようにして、毎回復習をしています。そうそうたるメンバーの皆様を拝見すると、気後れすることばかりであります。不肖な教え子ではありますが、これからも祖国への強い思いを、先人が未来に向けた理想と期待を、歴史を通して現在を見るという姿勢を貫いて行こうと思っています。

坦々塾の塾生でいられる幸運をかみしめつつ。　　　　　　　　文章：浅野正美

言葉の最も正当な意味における歴史の書 つづき

　本書は時間的にだけではなく、空間的にも、国内の政治家や軍人官僚にだけ目を向ける凡百の昭和史の狭さを排しています。独ソ戦の推移やイギリスの対米謀略やアメリカの参戦の動機不明など、軍事的外交的に世界全体をたえず見渡しながら日本のそのつどの行動を点検し、批評していくという視野の広がりを示しているのが、読む者に信頼と関心を惹き起します。

　そして、最も興味深いのは、日本が北進してソ連を正面の敵として戦えばアメリカは参戦の口実を失い、ドイツとの挟撃戦に成功して、これが第二次世界大戦に対する日本の唯一の勝機ではなかったかと問うている点です。

　勿論、歴史にイフ（もしも・・・・ならば）はありません。しかしこの仮説が歴史の反省に有効なのは、日本の陸軍は大陸で戦うように訓練され、太平洋の島々や密林の中で戦うように仕組まれていなかったこと、ノモンハンの戦いが必ずしも敗北ではなく、ソ連の伝えられる超近代兵器が張子の虎であったこと（それらは戦後も最近になって国民にやっと分かって、後の祭りですが）、なぜ当時正確な勝算の情報が中央に伝わらなかったのかの遺憾も含め、上海に軍を派遣するなど海軍の意向が強く働き、南進に政策が傾き、結果としてアメリカを正面の敵として迎えざるを得なくなったこと、等々が、筋道立って述べられている点です。

　著者は戦後の論調が海軍に好意的であることに対して批判的です。陸軍は大陸で戦えば、当時地上最強の軍であったと言います。へたな作戦で彼らを海中の犠牲とし、密林で餓死させた南進策を徹底的に批判しています。

　勿論、終わってしまった運命を責めるすべはありません。しかし、今にしてみれば明らかに失敗であった日本のアメリカとの戦争を、別様に歩めば避けることもできたのにといって、戦後しきりに歴史を否定し、断罪するのも、後知恵である点ではまったく同じであって、あまりにも安易に過去を現在から裁いている例が多いのではないでしょうか。

　次の一文は、著者がいかに過去を、その過去の時代に立ち還って見ているかの好例です、

　「ドイツとの枢軸関係が、結果的に日本をアメリカとの戦争に追い込み、日本を破滅させることになったとよく言われるが、これはあくまで後世の後知恵による判断である。日本がドイツに接近したのは、国際的孤立を解消するためとソ連の脅威に備えるためで、アメリカとの戦争など誰も予想していなかった。アメリカはこの当時伝統的な孤立政策の中で、国民は圧倒的に戦争反対であり、少なくとも板垣陸相のときに、ドイツに接近することが即アメリカとの戦争になる可能性などなかった。

　その後国際情勢は猫の目のように激変し『昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵』で、複雑怪奇をきわめた。このような状況の中で一寸先は闇であり、明日の状況などどうなるのか、誰も正確に読むことはできなかった。刻一刻と移り変わる国際政局を見すえながら、あたかも博打を打つように、その瞬間に感じて対応していたのである」

　そうなのです。あの時代を少し詳しく調べると、ここに書かれてある通りなのです。これが歴史を見る心、歴史を書く心なのです。

　ですから、日本はなぜ愚かにもアメリカと戦争する羽目に陥ってしまったのか、といって、自国の政治家の迷走をしきりに責める今までの考え方はもう止めて、逆に、アメリカはなぜ日本を敵に回して戦争する気になったのか、その見識のなさ、判断力のいい加減さ、右往左往ぶり（結果としてアメリカは大損しているのですから）をむしろ問うことが同じくらい必要だということに気がつくでしょう。

　三国同盟は、アメリカが対日戦争を実行するに至る明確な戦争目的などにはなりえません。日本よりも、アメリカのあのときの行動のほうがはるかに謎めいています。日本が仏印進駐をしたからといって、アメリカに何の脅威があったというのでしょう。最後に原爆まで落とすほどの戦争をする必要がアメリカのどこにあったのでしょう。

　戦後60余年封じられていたこの新しい設問を呼び覚ますことも本書は可能にしてくれます。本書は最も言葉の正当な意味における歴史の書だからです。

　1938年、五大臣の会議で日本は「ユダヤ人対策綱領」を定め、ユダヤ人を排斥しないことを政府の国策として正式に表明しました。この方針を提案し、その成立に最も熱心に尽くしたのが板垣征四郎でした。朝鮮軍司令官に赴任してからのある日、板垣は朝鮮のある知識人に、「朝鮮は近いうちに独立させなければならないね」とふと語り、相手を唖然とさせたともいいます。

　20世紀の「人種問題」において、日本はナチスドイツとは正反対の位置にいました。ひょっとすると黒人問題を抱えるアメリカとも正反対の位置にあったのかもしれません。日本は第一次大戦後のベルサイユ講和会議で「人種平等案」を提訴して、アメリカ代表に退けられ、否決されました。アメリカが日本を憎んで、わけのわからぬ不合理な行動をくりかえすようになった発端は、案外にここにあったのかもしれません。