時事問題 – ページ 16 – 西尾幹二のインターネット日録

「人権擁護法」という狂気の法案（その三）

　コラムのリンクで「人権フォーラム２１」という団体の今までの活動とそのホームページを教えて下さった「昔の学生」さん、大変に参考になり、有難うございました。私の「夏休みのドイツ語の授業」をお受けになったというのは、今は懐かしい「紅露外語」の夏期講習のことでしょうか。いきなり超難解なハイデッガーを読ませたのを覚えています。ご迷惑をおかけしました。もう30年くらい前になりましょうか。

　今回はブログへの書き込みが多く、他の方々のものもすべて拝見いたし、参考になり、感謝します。

　明日の15日午前中の法務委員会の結論を見て、なお一日か二日間、コラム「正論」の同文の掲示をつづけます。

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　「人権擁護法」の国会提出を許すな

　――自由社会の常識覆す異常な法案――
　
　《《《定義のない「人権侵害」》》》
　
　国会に上程が予定されている「人権擁護法」が今の法案のままに成立したら、次のような事態が発生するであろう。

　核を背景にした北朝鮮の横暴が日増しに増大しながら、政府が経済制裁ひとつできない現状がずっと続いたとする。業を煮やした拉致被害者の家族の一人が政府と北朝鮮を非難する声明を出した。すると今までと違って、北朝鮮系の人たちが手をつないで輪になり、「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と口々に叫んだとする。

　直ちに「人権擁護法」第五条に基づく人権委員会は調査を開始する。第四十四条によってその拉致被害者家族の出頭を求め、自宅に立ち入り検査をして文書その他の物件を押収し、彼の今後の政治発言を禁じるであろう。第二十二条によって委嘱された、人権委員会は北朝鮮系の人で占められている場合がある。

　韓国政府の反日法は次第に過激になり、従軍慰安婦への補償をめぐる要求が再び日本の新聞やNHKを巻き込む一大キャンペーンとなったとする。代表的な与党政治家の一人がNHK幹部の来訪の折に公平で中立な放送をするようにと求めた。ある新聞がそれを「圧力だ」と書き立てた。

　すると今までと違って、在日韓国人が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と一斉に叫び、マスコミが同調した。人権擁護法の第二条には何が「人権侵害」であるかの定義がなされていない。どのようにも拡張解釈ができる。

　《《《全国各地に巨大執行組織》》》
　
　かくて政治家が「公平で公正な放送をするように」といっただけで「圧力」になり、「人権侵害」に相当すると人権委員会に認定される。日本を代表するその政治家は出頭を求められ、令状なしで家を検査される。誇り高い彼は陳述を拒否し、立ち入り検査を拒むかもしれないが、人権擁護法第八十八条により彼は処罰され、政治生命を絶たれるであろう。人権委員会は在日韓国人で占められ、日本国籍の者がいない可能性もある。

　南京虐殺に疑問を持つある高名な学者が143枚の関連写真すべてを精密に吟味し検査し、ことごとく贋物（にせもの）であることを学問的に論証した。人権擁護法が成立するや否や、待ってましたとばかりに日中友好協会員や中国人留学生が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」の声明文を告知したとする。人権委員会は直ちに著者と出版社を立ち入り検査し、即日出版差し止めを命じるであろう。

　南京虐殺否定論はすでに一部のテレビにも登場し、複数の新聞、雑誌、とりわけミニコミ紙で論じられてきた。人権委員会は巨大規模の事務局、２万人の人権擁護委員を擁する執行組織を持つ。まるで戦前の特高警察のように全国をかぎ回る。

　人権擁護法第三条の二項は、南京事件否定論をほんのちょっとでも「助長」し、「誘発」する目的の情報の散布、「文書の頒布、提示」を禁じている。現代のゲシュタポたちは、得たりとばかりに全国隅々に赴き、中国に都合の悪いミニコミ紙を押収し、保守系のシンクタンクを弾圧し、「新しい歴史教科書をつくる会」の解散命令を出すであろう。その場合の人権委員の選考はあいまいで、左翼の各種の運動団体におそらく乗っ取られている。

　《《《国籍条項不在の不思議さ》》》
　
　私は冗談を言っているのではない。緊急事態の到来を訴えているのである。２年前にいったん廃案になった人権擁護法がにわかに再浮上した。３月１５日に閣議決定、４月の国会で成立する運びと聞いて、法案を一読し、あまりのことに驚きあきれた。自民党政府は自分で自分の首を絞める法案の内容を、左翼人権派の法務官僚に任せて、深く考えることもなく、短時日で成立させようとしている。

　同法が２年前に廃案になったのは第四十二条の四項のメディア規制があったためで、今度はこれを凍結して、小泉内閣の了承を得たと聞くが、問題はメディア規制の条項だけではない。ご覧の通り全文が左翼ファシズムのバージョンである。もちろん、機軸を変えれば共産党、社民党弾圧にも使える。自由主義社会の自由の原則、憲法に違反する「人権」絶対主義の狂気の法案である。

　外国人が人権委員、人権擁護委員に就くことを許しているのが問題だ。他民族への侮蔑はいけないというが、侮蔑と批判の間の明確な区別は個人の良心の問題で、人権委員が介入すべき問題ではない。要するに自由社会の常識に反していて、異常の一語に尽きる法案である。予定される閣議決定の即時中断を要請する。（にしお　かんじ）

産経新聞　2005.3.11

「人権擁護法」という狂気の法案（その二）

　ある新聞記者から、「先生、すごい反響ですよ」との電話があった。「先生のコラム『正論』の一文で『人権擁護法』は吹っ飛びますよ。」

　にわかには信じられない話だが、ささやかな言論が効果を発揮するということはうれしいことだ。11日朝の自民党役員連絡会で、古屋圭司議員が拙文を朗読して同法案の国会提出に反対。賛成派が誇張した書き方だというと、安倍晋三氏が元検察官の堀田力氏までが、政治家が「公平で公正な放送を」求めればそれだけで「圧力」になるというようなことを平気で言うあぶない政治風土の国なので、上程反対と言ったそうである。

　詳しいことは分らないが、その記者は「先生のように分り易い物語にして展開してくれないと政治家はピンとこないんですよ。今度のことで官僚がどんな瞞し討ちをしてくるか分らないって、政治家は肝に銘じたと思いますよ。」

　与謝野政調会長が党内に強い反対がある限り国会上程は見合わせると言ったそうだ。次の段階として討議は15日朝の法務委員会に持ちこされる。

　男女共同参画基本法の抜き打ち採決にわれわれは懲りているからと私が言うと、その記者は「この法律は男女共同参画基本法よりもっと恐ろしい法律ですよ」と言っていた。

　産経「正論」路線がいかに大切かが実感された出来事だった。ライブドアーなどに毀されてたまるか、と思う。

　以下に昨日付の同コラムの拙文をもう一度掲げておく。

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　「人権擁護法」の国会提出を許すな

産経新聞　2005.3.11

「人権擁護法」という狂気の法案

　このところにわかに騒然としてきた「人権擁護法」の法文を私は一週間ほど前から読んで、人からも示唆を受け、考える処あって反対運動に起ち上ることにした。さし当り私にできることは産経のコラム「正論」に書くことと考え、以下の文章を１１日付でようやく公表した。

　この文章は８日朝に編集部に送り、１１日に掲載されるという、このコラムとしては例のないスピードであった。しかし１０日朝、自民党法務委員会の会議には間に合わなかった。

　幸い自民党法務委員会は心ある議員の発言相次ぎ、法案審議はいったん延期され、１１日金曜日にまた開かれるそうである。予断を許さない。私の反対意見が関係議員の目に触れ、法案の国会上程阻止に少しでも役立ってくれることを祈っている。

　この後の反対運動のプログラムも一応は考えている。名案があったらブログに書きこんでほしい。

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　「人権擁護法」の国会提出を許すな

産経新聞　2005.3.11

朝日ＶｓＮＨＫバトルについて

　ひところ大騒ぎした「言った言わない」の泥仕合が一昨日あたりからピタッと止まって妙だ。朝日とＮＨＫは裏で手を握ろうとしているのかもしれない。

　私は産経のコラム「正論」に以下の一文を認めた。できるだけ掲載日を急ぐように担当者にお願いして、精一杯の努力でやっと28日掲載となった。ともあれ月刊誌よりは早い。

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　問題の核心は偏向番組の放映にあり

――朝日ＶｓＮＨＫ対立で目奪われるな――

《《《糾弾集会を「法廷」と呼称》》》

　そのむかし、大阪の西中島南方に「ラーメン大学」という中華料理店があった。テレビには「ミニスカポリス」という番組があったが、むろん警察とは何の関係もない。
　
　ＮＨＫＶｓ朝日トラブルで最近話題の「女性国際戦犯法廷」は法的に意味のある「法廷」でもなんでもない。右が「大学」でも「警察」でもないのと同様である。ブッシュ大統領や小泉首相を裁いたと称するアフガニスタンやイラクの「国際戦犯民衆法廷」もただの政治的糾弾集会で、「法廷」ではない。

　なのに四年前に番組化した「女性国際戦犯法廷」をさも正式な拘束力のある「法廷」のように錯覚させ、喧伝（けんでん）してきたＮＨＫと朝日の双方のやり方は詐偽にも類する行為だ、とあるインターネット掲示板に書き込みがあった。世間はよく見ている。私は全面的に同意する。

　政治家の介入をめぐってＮＨＫと朝日の間で言ったの言わないの泥仕合が続く（それはそれで、とことんやってほしい）が、その前に考えるべきは、問題の2001年１月３０日、ＮＨＫ教育テレビが放映した番組「戦争をどう裁くか/問われる戦時性暴力」での従軍慰安婦の取り上げ方である。放映対象となった「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」とやらの、いかにも「法廷」めかした、その実ただの“裁判ごっこ”にすぎない、あっと驚くばかばかしい実態である。

《《《弁護人なしの一方的議論》》》

　その日、会場の九段会館には朝鮮の民族衣裳の老女たちが「昭和天皇に極刑を」のプラカードを押し立てて続々と集合。最初にビデオが流される。「日本の責任者を処罰しろ」と老女たちが日本大使館に向かって抗議するシーン。最後は木に縛りつけられた昭和天皇とおぼしき男性に朝鮮の民族衣裳の女性がピストルを向ける画像で終る。それからシンポジウムが開かれる。日本の従軍慰安婦問題が徹底的に批判されていれば、ユーゴの殺戮（さつりく）と強姦も起こらなかったろう、とまさに一方的な議論。そして裁判が始まる。

　被告人は今や地上にいない昭和天皇、旧日本軍人。弁護人なし、弁護側証人なし。検察官は二人いたが、いずれも北朝鮮の工作員だと指摘され、その後入国ピザが発給されていない人物もいる。かくて裁判官が「天皇裕仁は性犯罪と性奴隷強制の責任により有罪の判決を下す」というと、場内は拍手のウェーブと興奮の坩堝（るつぼ）の中で歓喜に包まれたそうだ。

《《《政治圧力という形式批判》》》

　ＮＨＫは最初こういう番組をそのまま無修正で全面放映しようとしたのだ。まず第一に、ＮＨＫのこの恐るべき体質が問題だ。政治家にいわれるまでもなく、試写で番組を見たＮＨＫ幹部は「おまえらにはめられた」「このままではアウトだ」と言ったそうだが、当然である。カットして放映した措置を番組主催者は裁判に訴えた。裁判所は一審で、ＮＨＫの「編集の自由の範囲内」と述べたが、これまた当然である。

　ＮＨＫにはともあれ、幹部にこれはまずいと判断するチェック機能があった。ところが朝日新聞には、会社全体にそれがない。本気で立派な内容だと今も思っているらしい。さらに私が驚いているのは、こうした偏向著しい糾弾番組を相手にして、政治家の圧力で改変されたという形式批判が成り立つと思っている朝日側の世間知らず、情勢判断の甘さである。

　さすがに毎日新聞はついていけないとみて、山田孝男氏の署名で、ＮＨＫのあの番組がおかしいこと、従軍慰安婦の強制連行説を否定する実証的な反論が出ていること、90年代の政府の謝罪は日本に性奴隷制があったかのごとき国際誤解をまき散らしたことは反省すべきだとする記事を掲載した（1月24日付朝刊）。正論である。

　安倍、中川両氏の口出しがあったかどうかは、もはや問題の核心ではない。ＮＨＫが偏向番組を作り、朝日がそれを中立公正な番組であると信じたことが問題のすべてだ。

　朝日に尋ねたいが、かくも幼稚かつ露骨な政治的アジテーション・プログラムを報道に値する中立公正の番組内容だと今でも本気で信じているのか。ＮＨＫにも借問したい。社内のヒステリー過激派の跳ね返りを押さえられないできたために、この件は起こった。彼らをどう処分し、路線をどう正常化するのか、方針を明らかにされたい。

　「政治家はいかなる意見を言ってもいけない、ＮＨＫはどんな偏向番組を作ってもいい。」そんなばかな話がまかり通っていいはずがないだろう。　　（にしお　かんじ）

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　じつはこの一文の冒頭を私は次のように書き出している。

　昔京都の三条に「花嫁学校」という風俗業飲み屋のチェーン店があり、大阪の西中島南方には「ラーメン大学」という中華料理店があった。テレビにはお馴染の「ミニスカポリス」があるが、警察とは何の関係もないだろう。

　インターネットの松尾光太郎氏と署名入りのホームページからの引用である。「花嫁学校」が新聞で削られたのは公序良俗に反するからであろう。私は納得した。ただし引例したとことわっているホームページのライターの方に報告の義務もあるので、正確にはこのように書いたことをお断りしておきたい。なお新聞は文章が短いので書きにくく、新聞面での引用の始まりがどこからか必ずしも明確にできず、真に遺憾である。

（17/1/28　加筆修正）

今年のつくる会の闘争宣言

　１月１２日朝日新聞の告発記事で始まった４年前のＮＨＫの慰安婦問題を扱った番組修正事件については、私はまだ何も発言していない。しかし考えている処は、多分「日録」の読者の方々と同じであろう。

　何といっても問題なのは昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の責任で有罪と認定した番組の内容の余りのひどさである。番組の内容はどうでもよい、政治家の介入の有無だけが問題だ、という田原総一郎氏らのテレビの問いの立て方はおかしい。

　番組の内容が余りにひどいから、ＮＨＫの幹部もあわてて修正させたものに相違ない。政治家の介入があってもなくても、ＮＨＫの幹部であれば、あんな極左の政治糾弾、「裁判ごっこ」に名を借りた歴史告発をそのまゝ放送させるわけにはいかなかったのは余りに自明である。

　問題の第一は、永年ＮＨＫにこの手の極左が巣くっていて、番組作成を自由に任されていたことである。その責任はどうするか。彼らに反省の色はなく、今なお居直っている。

　問題の第二は、ＮＨＫ内部の極左と朝日新聞社が密接にリンクしていたことである。番組内容の偏向のひどさについて、朝日新聞社側に認識も自覚もないことに驚かされる。その追及をどうするか。

　問題の第三は、朝日新聞社が社是として番組内容に共鳴していたからこそ疑問を抱かず、政治家の介入という形式で批判ができると思い込んだのであろう。朝日の世間知らず、情勢判断の甘さに、むしろ私はびっくりしている。

　以上がさし当りの感想である。

　「新しい歴史教科書をつくる会」の第二回目の採択を前に、反対勢力の慌てぶり、行き詰まり、そしてその揚句、追いこまれた彼らの狂気の形相が感じられる。

　この夏の決戦で彼らは中国と韓国が余り頼りにならないのではないかと疑いだしているので、必死に新手を考えたものと思われる。欧米人がコミットしている４年前の事件とその裁判をここで表に出して、朝日、毎日、共同、及びその同調テレビの力でごり押しをしようとしていると思われるので、十分に警戒する必要がある。

　１月１８日産経新聞コラム「正論」に掲げられた私の文章は、１０日に執筆されている。まだ上記事件を予知していない。しかし問題は底流においてつながっている。そう思って読んでいただきたい。

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戦後史乗り越える新しい扉を開け

――心配は歴史認識での政府のブレ――

《《《心強い自民の運動方針案》》》

　１月６日、自民党は本年の運動方針案を発表した。拉致の早期解決、憲法改正、郵政改革のほかに、教育の重要性、靖国神社参拝の必要性をあらためて強く訴えた点に特徴がある。

　本年こそ教育基本法の改正を実現するとしたほかに、「教科書の検定・採択は、客観的かつ校正、適切な教育的配慮がなされるよう努める。偏った歴史観やジェンダーフリーなどに偏重した教科書については、その内容の適正化を求める」とあえてはっきり打ち出した。教科書についてここまで明言した運動方針案の提出は、近年の自民党に例のないことで、背筋をすっと伸ばした、正しいさわやかな印象を与える。

　戦後６０年を迎えた今年は、再び中学の歴史と公民の教科書の採択が行われる新しい節目の年でもある。三年に及ぶ拉致問題で、日本人はようやく国家の重要性に気が付いた。中国原潜の侵犯で国防の不備と外務省の対中尻込みおべっか外交の間違いを悟った。中国のサッカー反日暴動と日韓条約の無効まで叫ぶ例のむちゃくちゃな韓国の親日派糾弾法は、それぞれの国内事情に原因があり、意図的に歴史を曲げた両国の反日教育の積み重ねに由来することも分かってきた。

　われわれとしては、中国と韓国の教科書がいかにでたらめかの証拠を示す必要がある。ついにアメリカまでが、中国の歴史教科書の歪曲（わいきょく）と捏造（ねつぞう）を問題にし始めた。（『ニューヨーク・タイムズ』2004年12月6日付）。

《《《中国の監視認めた外務省》》》

　こういう情勢下に、自民党の今年の運動方針案が教科書問題で責任を果たそうという意思を示したことはまことに頼もしい。とはいえ、自民党と政府の意向は必ずしも同じではない。外務省と文部科学省の態度も不明瞭である。日本は今いよいよ戦後史を乗り越える新しい扉を開こうとして、どうしても思い切って、ぱっと開けないためらいの場面が無数にある。

　例えば、懸案の李登輝氏の訪日は実現したが、京都大学は失礼にも門前払いし、新華社の記者と称する男がぴったりと張り付いた、いわば中国秘密警察の監視付きの旅だった。日本の外務省が許しているのである。待望の新幹線に初乗りしたといっても、名古屋より東へは決して近づかせない。李登輝氏の兄上は靖国に祀られている日本の英霊である。氏の靖国参拝は個人としての権利である。次回にはぜひ実現を望む。

　新しい歴史教科書をつくる会は、中学の検定教科書のすべてに従軍慰安婦が掲載された不当で異常な事態への国民的怒りの声に押されるようにして創られた。油断もスキもならないのは外務省だけではない。とうの昔に解決済みの話を政府が素知らぬふりで取り上げ、終った話を蒸し返す事件が年末にあった。

《《《理解できぬ細田氏の対応》》》

　細田官房長官は、韓国とフィリピンの元慰安婦と称する二人に衆議院議員会館で正式に面会し、「これは父親世代の罪。心から反省し、おわびする」と謝罪した。それに先だって「教科書から慰安婦の言葉が減ってよかった」と中山文科相が語ったとされる一件があり、官房長官はこれについて問われると、「政府の考え方とは違い、理解できない発言だ。政府の政策に変更はない」と話したという（『朝日新聞』12月4日）。

　心ある人は、変だなー細田さん、ちょっとおかしいんじゃないの、と思ったであろう。「娼妓」は存在したが、従軍慰安婦は存在しない。国家関与の強制行為、強制連行がなかったことは石原元官房長官の証言によって立証された。河野元官房長官でさえ、自分の謝罪談話が証拠に裏付けられていなかったこと、あいまいな憶測であったことを認めている。教科書から従軍慰安婦の記述が減ったことを改善と見る中山文科相は正しい。これを否定した細田官房長官は事実に反するウソに加担している。

　事情を調べてみたら、１１月４日の参議院内閣委員会で民主党の岡崎トミ子議員にうまく引っ掛けられて、元慰安婦と称する婦人たちに会わされ、謝罪を述べさせられたものらしい。情けない話である。さらに調べると、岡崎議員には、公用車でソウルの街に出掛けて韓国の反日デモに参加し、日本大使館に拳を振り上げて抗議した空前の事件があり、同じ民主党議員１５人から批判書を突きつけられたいわく付き、札付きの議員である。

　官房長官の謝罪は国家行為になる。よほど用心してもらわなくては困る。文科相の正論を抑えるなどはもってのほかである。　　（にしお　かんじ）

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　１８日朝、藤岡信勝氏から次のファクスが届いた。

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西尾先生
「正論」ご執筆ありがとうございました。細田官房長官に対し、糾弾調でなく、苦言を呈したのがよかったと思います。自民党の運動方針を前にもってきたのもポジティブで、今年のつくる会の闘争宣言となりました。ありがとうございました。

１/１８　　　　　　藤岡拝

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「今年のつくる会の闘争宣言」と仰言ってくださったので、日録のこの項もそう題することにした。

謹賀新年（四）

　空白の歴史のうちに足踏みしていると、退行するというか、途方もない方向へ逸れてしまうというか、思いもかけない不安が露呈するのは憲法の場合にも当て嵌まる。

　自民党案といい、民主党案といい、財界の案といい、最近出ている憲法改正案には、在日外国人の人権を認める条項とか、環境権とか、男女参画社会の基本権とか、妙なものが次々と並んで、今のままの憲法のほうがまだましだという思いすらしてくる。

　私は３年ほど前、改正憲法からは「化け猫」が出てくるという論文を書いたが、不幸にも私の予言通りになってきた。

　私は今、憲法改正反対論者である。たゞ一点、９条の２項を削除する改正案だけを国民投票にかけて、それ以外は当分凍結するにしくはない。今の国会議員には新憲法を作成する力はない。

　そこで教科書のことを考える。「新しい歴史教科書」が普及し、それで育った世代が政治家の主流を占める時代になって初めて、憲法改正に取り組む資格が生じ、その時まで待つほうが安全だろう。今の政治家に任せていては危くて仕方がない。

　長い歴史の「空白」に漂っているうちに、次第に退行し、自ら正しい道を発見する本能を失い、当初は考えてもいなかった思いもかけない方向へ曲ってしまうことが起こり得る。日本の未来は恐ろしい。

　すでに確定した真実をも忘れた振りをして、前の嘘をよびもどして、平気な顔で嘘をくりかえすかと思うと、いつまでも昔のパターンにもどって、昔の習慣的思考にしがみつく――今の日本の光景である。

　中国の問題、東アジア共同体という妄想も今年は正念場を迎える。男女共同参画の理念委員会が次の五ヵ年計画を７月までに作定するという。そんなものを許していいのであろうか。

　平成１７年（2005年）は本当に扉を開けて、国家意志を回復できるか、そうならずに一段と後退するか、雌雄を決する一年になりそうである。

謹賀新年（三）

　年末に皇位継承を考えるための懇話会が新設されたニュースがあった。メンバーには専門知識をもつ人が一人いるかいないかで、心もとない。女性天皇を認めるという簡単な答えで決着をつけようという官僚サイドの戦略が最初から見え見えである。

　万世一系の天皇の系譜を維持するには男系でなくてはならない。１１宮家を復活して、将来に備える必要はたしかにある。そう正論を唱える人を私は支持するつもりだが、しかしすべては遅すぎるのではないか。

　１１宮家を廃したのはたしかＧＨＱだが、今上陛下が民間人と結婚なされたとき、旧宮家・旧華族は憤慨した。そして、皇太子殿下が東大出・ハーバード大出の学歴エリートと結婚なされたときには、旧宮家・旧華族は沈黙するのみで、もう反発の声さえなかった。１１宮家を廃絶したのはＧＨＱでは必ずしもない。天皇家自身が万世一系の天皇制度を無力にする行為を繰返してきたのである。

　そしてそれを諌める者は今まで誰もいなかった。なにしろ園遊会で日の丸・君が代の普及への努力を進言する者に、ネガティブなご発言をなさる陛下である。何かを恐れておられる。しかしそれが陛下のご意志だとなればどうにもならない。われわれの手に負えるものではない時間の空白が横たわっている。

　これもまた戦後60年を迎えた今年あらためて胸に迫ってくる空白の歴史の一つの帰結であるというほかないだろう。

　藩屏なき皇室はあり得ない、と私は言ってきたし、書きもした。しかしこういう言葉も、取り返しのつかない時間が経過した今、ないものねだりの強弁だったかもしれないとの思いも一方では募ってくる。

謹賀新年（二）

　この国はよく持ちこたえているとむしろ不思議に思える。アメリカと台湾の通報で日本は中国原潜の侵入を知ったらしい。侵入船が海域を離れてからやっと海上警備行動を発令するというおっかなびっくりの政府の措置を国民は笑ったが、この件を調べていて、私は石垣島、宮古島、与那国島が台湾のすぐ東側にあり、台湾防衛の拠点であることにあらためて強い印象を持った。

　中台戦争が始まれば、日本のこの三島を中国はただちに予防占領するだろう。アメリカの空母を近づけないようにするための、原潜による海域調査こそが中国の狙いである。

　それよりも、この件を調査中に私が知って愕然とした新しい事実がある。日本と台湾との空域を分けるラインが日本の領土である与那国島の上空を通っている。自衛隊機は与那国島に近づけない。近づけば台湾空軍がただちにスクランブルをかけるからである。自分の国の上空を平和時にすでに外国空軍に制せられている。

　関係者と話をしていて、異口同音に聞くことばは、日本の自衛隊はイラクやアフガニスタンに、また各地のＰＫＯに、出て行く余裕はないということである。三島を含む西南諸島は丸裸である。自衛隊の事務連絡所が宮古島にあるだけで、隊員はひとりも駐留していない。

　焦点の西南諸島に自衛隊員を割く余裕がなく――こう公言されている――なんでイラクやアフガニスタンに行く余裕があるのか。と言っているうちに、財務省が隊員と艦船を削減した。かの担当の女性財務官は災害出動は自衛隊の仕事ではないと言ったそうだ。これは正論である。わずかに抵抗するかのごとく、自衛隊は札幌の雪祭りへの協力の小さな部分を辞退したとの報に接する。どうせなら雪祭りからの全面撤退をすればいいのに、そして国民に危機を知らせればいいのに。しかし「愛される自衛隊」などという欺瞞に溺れているのは自衛隊自身なのである。災害出動なども止めてしまえばいいのだ。

　以上述べたことはいずれみな戦後60年の惰性を克服できず、「昔の名前で出ています」という調子のマンネリでやっていて、恥じる処がない現われである。

　いよいよ新しい扉を開けようとすると、手がすくんでドアの把手に手がかからない。いよいよ新しい歌を歌おうとすると、口は自ずと昔のリズムを口ずさんでいる。それが今の日本である。

謹賀新年（一）

明けましておめでとうございます。

　今年はいままで問題となってきたさまざまな分野で、左右が激突し、雌雄を決する年、というよりまだ生き残って悪だくみをつづけているマルクス主義の残党の息の根を止め、天地晴朗の日を迎えることができるか否かの年となりそうである。

　私は教科書採択の成否を言っているだけではない。それもその中の一つ、紛れもなく最も重要な、象徴的な一つであるが、他のさまざまな分野で扉を開けようとして、どうしても開けきれないで立ち尽くしている今の日本の歪んだ精神状況のことを言っているのである。

　拉致問題で日本の民衆はようやく目をさまし、国家の重要性に気がつきだしているといわれている。それはある程度そうであろう。けれども、どこまでも「ある程度」であって、いまだに何も変わっていないどころか、後退している光景さえみられる。

　李登輝が突如やって来た。けれども雪の京都を散策し、日本文化について語る彼を見たいと思っても、テレビは空港入国のほんの数景をちらっと出しただけで、なにかに遠慮している。中国の新華社の記者がぴったり張りついていて、しかもそれを日本の警察が、多分外務省の意向に添うてであろうが、むしろ守っているというのである。中国の秘密警察つきの年末のあわただしい日本再訪であった。

　昨年末に細田官房長官は政府官邸に「従軍慰安婦」と称する二人の外国人女性の正式訪問を受け、戦時中の日本軍部の犯した過ちに謝罪し、反省の弁を述べた。心あるひとは「あれ、おかしいんじゃないの」と思ったことであろう。

　「娼妓」は存在したが「従軍慰安婦」は存在せず、国家関与の強制行為、強制連行はなかったことは石原元官房副長官の証言によってはっきりと立証されたはずだった。間違いの元をなした謝罪談話の主の河野元官房長官でさえ、自分の談話が証拠に裏付けられていなかったこと、曖昧な憶測であったことを認めたはずだった。あれほど大騒ぎして、国家的恥辱をやっとの思いで言論界あげて克服したのは５年ほど前の出来事であった。

　わが政府首脳はあっさりこれを覆した。あまり深い考えもなく、まるで誰かにひっかけられたかのように、官邸に「従軍慰安婦」と称する女性を招き入れて謝罪した。これは彼の場合、国家行為となるのである。

　なにか何処かがおかしい。いよいよ新しい扉を開こうとすると、この国民はすくんだように後じさりする。そして歌い古した昔の歌をまた歌おうとする。

　中山文部科学大臣がある会合で教科書から「従軍慰安婦」の記述が減少したことを評価した。韓国がただちに妄言だと騒ぎ立てた。なんとわが政府首脳は韓国サイドに立ったのである。文科大臣は政治的願望を述べたのではなく、論証された歴史事実に忠実な評価を語ったにすぎない。

　なぜ前へ進めず、いよいよになると後ずさりするのだろうか。北朝鮮を再訪した小泉首相の行動に私は不審なものを予感した。金正日との間に「空白の十分間」の密談があったという予測を立てる人がいて、私はその可能性はあると考え、このサイトで論陣を張った。

　周知の通り、北朝鮮の遺骨返還はばかばかしい猿芝居に終わり、度重なる愚弄に、日本の国内ではもう話し合いの余地はないとの当然な声が高まった。経済制裁は野党を含む万人の声になった。しかるにひとり首相のみ抵抗する奇妙な図。川口元外相をアメリカに急派し、経済制裁はしないでくれ、と単独行動に出て、ブッシュ大統領をまであきれさせた。

　「空白の十分間」にやはり何かあったと考える方が妥当ではないか。この首相にして、あの官房長官あり。政府に統一意志はなく、北朝鮮は経済制裁に備えて闇金融ルートをすでに開いているらしく、いよいよ制裁となってももうきき目はないという話だ。

高橋史朗氏埼玉県教育委員への私の「朝日」コメントについて

　埼玉県議会は１２月２０日午後、高橋史朗氏を同県教育委員に任命する人事案件を可決した。

　１８日に朝日新聞さいたま総局から私に電話があり、２０日の選出はほゞ確定した見通しなので、高橋氏の人となりを含め、教育委員高橋氏の将来をどう考えるか、コメントが欲しいと言ってきた。私は、文言をファクスで確認し、私が了承した文言どおりにのせるのなら応諾すると答え、電話口で感想を語った。

　翌１９日午前８時２７分に作成された文言がファクスで送られてきた。私は小さな修正をこれに加えて了承した。先方もこれを合意し、２０日午前中には文言が確定した。

　２１日１３版第２社会面に、「つくる会名誉会長の西尾幹二・電気通信大名誉教授の話」として次のように掲示された。「周囲、感化を」とタイトルがついていた。

　「周囲を徐々に感化していくことで、事なかれ主義に陥りがちな教育委員会を変えてくれるだろう。我々の考える教育の健全な在り方を広めるきっかけにもなると期待している。」

　同上は１２版と１３版にのり、１４版には全然のらなかったと報告された。ただし、私が担当者とファクスを交換し、合意した内容は次の通りである。

　「温厚で無口な性格だが、体からにじみ出るような説得力を持つ人。周囲を徐々に感化していくことで、事なかれ主義に陥りがちな教育委員会を変えてくれるだろう。我々の考える健全な教育の在り方を広めるきっかけにもなると期待している。」

　最初の一文が削られている。「行数の関係で短くさせていただいた」という釈明のファクスが入っていた。

　しかし、高橋氏の人となりを含めて感想がほしいと言ってきたのは先方である。「周囲を徐々に感化」する原因は高橋氏の人格だと私は書いているのに、勝手に原因を削ってしまったので、文意が変わっている。もし私に削ってほしいといわれたら、私なら最後の一文を削ったであろう。