西尾幹二のインターネット日録

グローバリズム＝全体主義

　現在、西ヨーロッパでは、リベラリズムのソ連化とでもいうべき状況に陥っている。その代表は東ドイツ出身のメルケル首相かもしれませんが、偽善的な移民受け入れを美しいことのように言い立てて、実は自己矛盾を起こすに決まっていることが見えない愚かさ。これは、リベラリズムというか、グローバリズムの虚偽なのです。

　東ヨーロッパが唱えていた、ナチズムとスターリズムは同じだという主張を正当なものとして私は『全体主義の呪い』を書いたのですが、青山学院大学の福井吉高教授の『日本人が知らない最先端の「世界史」』（祥伝社）という新著――これは思想界に大型新人の登場を告げる画期的な本ですが――にもあるとおり、今のドイツでは、ナチズムは絶対悪で、スターリ二ズムはそうではない、並べて比較することも許されないという自己欺瞞が支配的になっている。それがドイツの、あるいはヨーロッパの精神状況なのです。

　しかし、そんなバカなことはない。ナチズムとスターリズムは巨悪同士です。しかも、両者を比べたら、スターリズムの方が巨悪に決まっています。スターリニズムを許そうとするのが習近平を認めようとする潮流とつながっている。そしてそれを日本の歴史にまで当てはめようとするのがドイツと中国の愚劣さです。

　共産主義の終焉と同時にEUの理念が生まれました。そしてグローバリズムという名の全体主義が地球上を徘徊し始めた。我が国でも、1980～90年代に「国際化」という言葉がしきりに唱えられました。それがどういう意味か、何を言おうとしていたかはよく分りませんでしたが、世界は一つ、EUのような国家を超えた共同体をつくるんだというグローバリズムのようなことだったのでしょうか。しかし、ドイツやフランスやイタリアのように国家を否定しても依拠するものがある、すなわちヨーロッパ文明が存在する地域ならまだいいのですが、日本は国家を超えたら何もない。抽象的な共同体などつくれるわけがありません。

　「人類は一つ、世界は皆兄弟」という〝夢″のような思想、私が「学級民主主義」と呼んでバカにしている思想が世界を支配する理念であると考えている我が国の法務官僚やブリュッセルのEU官僚は、頭の中を分解して調べてみたいくらい幼稚です。

「国家」の時代再び

　ところが2008年のリーマン・ショックによって、世界は大きく変わりました。それまでの経済の膨張と拡大は言うまでもなくグローバリズムです。ところがリーマン・ショックが起こり、いざそこから脱したり、その困難を克服したりしようとするには、グローバリズムはまったく役に立たないことが分かりました。経済の拡大では世界は一つだったが、経済の立て直しでは各国の能力にすべてが委ねられたのは皆さんご記憶のとおりです。言い換えれば、あの時から「国境を超えるもの」ではなく「国家」の時代が再び始まったのです。

　「国家」というものを基軸に考え直そうという空気が出てきたのがこの10年くらいの流れですから、英国のEU離脱は時代の必然です。すなわちEUというグローバリズムの否定であり、英国ナショナリズムの自己主張です。

　それをさも悪いことのように、時代に反することのように言うのが我が日本のメディアです。ナショナリズムが世界の潮流になっているのに目が半分開いていない。世界の動きに三周くらい遅れています。日本のメディアは英保守党選挙がどうなるとか、ドイツはどう対応するとか、ヨーロッパの事情を語るばかりで、この件で米国や中国を含む地球全体の話をほとんどしません。

　私は、英国のEU離脱問題は、20世紀の初めから続く米国と英国の戦いの延長にある、米国による英国つぶしの一つでもあると考えています。つまり、これで残留派のキャメロン首相と、彼の右腕で後継と目されていたオズボーン財務相を追い払うことができた。米国はパナマ文書でキャメロンを脅かしたあげく、追放しました。ですから今度の政権は親米路線をとるでしょう。そうしないと英国は生きていけません。

　英国のEU離脱で、ロンドンのシティを狙っていた中国は大損をしています。中国がシティに食い込んだり、イギリスがシティを利用して人民元で取り引きしたりするのはドル基軸通貨体制を脅かすことですから、米国が我慢できないのは当然です。だから中国は立ち行かなくなってきた。せっかく設立したAIIB（アジアインフラ投資銀行）もますますうまくいかなくなるでしょう。国内の不満をどこかで発散させるためにあからさまに尖閣を狙ってくることは十分考えられます。

　中国はしきりにドイツに秋波を送っていますが、ドイツはドイツで、例のドイツ銀行の経営難という大問題にぶつかっている。つねづね日本は物凄い借金を背負っていて、ドイツは健全財政だといわれてきたのは大嘘です。ドイツは政府が負うべき借財を銀行に押し付けていますが、日本のメガバンクは概ね無借金です。バブル崩壊時の借金を、日本のメガバンクはとうに返済して健全経営になっているのに、借金を押し付けられたドイツ銀行が背負っている借財はドイツのGDPの20倍です。ドイツはいま危機的状況にある。

　そのドイツが利用したいのは中国の人民元です。中国はいま約2200兆円のだぶついたお金をもっていますが、しかし一方で3000兆円の借金をしている。人民元が下落する前に、それを自分のところで利用しようと各国は目の色を変えているのです。

軍事的知能が落ちた

　いまから16年前の2000年8月15日、戦後55年の終戦記念日に私が書いた文章「日本人が敗戦で失ったもの」のなかから抜粋して、本稿の最後のまとめとして、以下に一部をあえて紹介させていただきます。私が16年前に怖れていたことが、いかに現実のものとなっているかがお分かりいただけると思います。

　何が敗戦で失われたか。まず第一は軍事的知能が落ちたことだと思います。例えば政治の中枢から、あるいは日本人の意識から。それは、たいへん恐ろしいことで、予想される災難をいろいろこれから申しあげていきます。

　中国のミサイルは、現に日本を主要な標的にしています。北朝鮮に関しましても同様です。

　戦後だめになってしまった日本人は、当然戦前だったらありうることとして誰しもが考えていたことを考えなくなってしまったからです。それは、たとえば次のようなことを予想していないという日本人の愚かさに現れています。

米中からの独立

　今、日本人は北朝鮮の核ミサイルを恐れていますが、まだ実用段階には達していません。いったん実践可能になると、あらためて核保有国に媚びようとする気運が、必ずや日本の国内に浮かび上がってくるだろうということですね。そしてその勢力が、平和の名において声高に叫びはじめて、政治力を形成する。

　つまり、核兵器の無言の恐怖の圧力と重なって、問題を先送りする意識が政治を次第にねじ曲げていき、そして、自らを威嚇している独裁国家に経済援助し、その軍事力にせっせと強力するというようになりかねないということです。ある意味では、日本はすでにそうなっているとさえ言えるかもしれません。

　しかし、そうこうしているうちに、頼みのアメリカが手を引くか、または当面、日本にとっての最大の威嚇の相手である中国と手を結んだらどうなるのか、こういうシミュレーションひとつしないということも、いかに日本が軍事的知能を失っているかということを示しています。

　軍事力は使われない力です。使われないけれども、軍事力の所有が政治効果を発揮します。とりわけ核兵器は、敗北意識を相手に植えつけるのが最大の目的ですから、敗北意識にとりつかれた瞬間に勝敗は蹴ってします。

　その次に起こる恐ろしいことは、友好に名を借りた日本への内政干渉です。そして、その次に、日本の国家権力が、目に見えないかたちでゆっくり解体していく。やがて外国の権力によって警察力にも目がつけられる。誰も唇寒くてものを言えない時代がやってくる。

　これは、私は中国を念頭に置いて言っているわけです。現に日本はアメリカに、そういうふうにされてきたわけですから。一度あることは二度あるということです。米中が意を通じれば、日本の工業力は他国にのみ奉仕する奴隷になります。ですから、私が何度もいま申しあげたのは、必要なのは、軍威力それ自体ではなく、軍事的知能だということです。

　アメリカと中国の両国から独立しようとする日本の軍事的意志です。

了

WiLL　2016　9月号より

保守をつぶす「保守の星」

　安倍首相は、介護士の給与改善や待機児童解消などについて問われると、あわてて迎合しようとします。もちろんその対策を講じること自体を悪いと言っているわけではありませんが、国家の運営を司る中心テーマではない。「左」の勢力に引きずられて国民におもねるかのように「やっています」「やります」と首相がペコペコ頭を下げるのは見苦しい限りです。これらの案件は担当大臣の発言に任せるべきです。

　第一次内閣の時から、安倍首相には左にウイングを伸ばすという発想がありました。左に迎合することで自らの勢力を広げようという意図からでしょうが、実はそれが第一次内閣の足を引っ張ったのです。そそのかしたのはブレーンと称する一群の人々で、おそらく首相は彼らに惑わされたのでしょう。

　たとえば、靖國神社にそっと参拝して、「行った、行かない」を公にするつもりはないと言ったり、いち早く河野談話と村山談話を継承すると宣言したり、ひいては、祖父・岸信介の戦争責任まで容認したり、内閣成立直後に相次いだ信じられない発言に、いったい何が起こったのだろうと、保守派勢力は呆然としたことを忘れもしません。

　左がかった総理大臣ならば、保守派は批判と攻撃をやめず、拉致問題その他の運動を勢いよく展開し続けたでしょう。しかし安倍さんは「保守の星」と言われただけに、第一次内閣が成立したとき、「安倍さんが何でも全部やってくれる」と安心して、「もういい、これで大丈夫だ」と拉致被害者救出運動は潮が引くごとく衰退したことを、私は今でもありありと覚えています。拉致問題の解決が途方もなく困難である現実を目の当たりにしながらも、安倍首相から「絶対に解決する」という勇ましい言葉が出てくると、「ほかでもない、保守の星が言うのだから」と、保守運動家は皆、安堵し、期待し、そしてもうこれでいいということになってしまった。

　つまり、保守をつぶすのは保守の星なのです。第一次内閣で起こったことが今また起ころうとしているのではないか。憲法改正はどうなったのでしょう。安倍政権の本来の課題はたった一つ、これ以外になかったはずではありませんか。

　いろいろな国際情勢の変化に応じて外交にも努力されたし、これまでの内閣ができなかったことをいくつも実現させたし、対米関係も改善させた。安倍政権が大きな業績をあげたことを私は非常に評価しています。しかし、一内閣一課題、これが基本です。

安倍の中曽根化

　人気をさらに二年延ばすための慮りのみが先走っているのなら、「戦後政治の総決算」を叫んで何もしなかった中曽根康弘内閣と同じ不始末を、同じ怠惰を、国民への同じ欺瞞を繰り返すことになるでしょう。

　日本経済情勢は必ずしも悪くはありません。失業率や有効求人倍率、就職率といった雇用統計も、かなりいい数字を示してきて、もとより旧民主党政権の時代を思えば、非常に高く評価できるし、その限りでは安倍内閣の経済政策はうまくいっています。中国経済の失速やEUの混乱など国際的に不利な条件が相次いで起こるために円高になったりしていますが、これは安倍内閣の失政ではない。首相が心配しなくても、国民はわかっています。

　にもかかわらず、首相の言動には、自分で掲げた真に重要なテーマを在任中にやらないのではないかという疑いを抱かざるを得ないところがある。憲法問題に対する気迫の欠如もそこはかとなくみられるだけに心配です。

　ある科学評論家が、迎撃ミサイルで核攻撃を防ぐのは不可能と説き、発射前に核基地を破壊する以外、技術的に確実な防衛の方法はないと語ったことがありますが、私は同様の話を防衛省の元幹部から聞いたことがあります。

　1994年に北朝鮮のミサイル基地を米国が爆撃するチャンスがありましたが、韓国に迷惑がかかるからと、カーター元米大統領が訪朝して、核開発凍結と査察受け入れを認めさせる米朝枠組み合意が結ばれ、爆撃は取りやめになりました。しかしその後、北朝鮮による「弱者の恫喝」が日を追って激しくなったのはご記憶のとおりです。2006年には北朝鮮の第一回目の核実験を許しました。米国はイラク戦争を理由に、中国にこの問題の主導権を委ねて六カ国協議でお茶を濁し、そうこうしているうちに基地を爆撃・破壊することも難しくなってしまった。

PAC３では守れない

　戦後の日本は米国の核抑止力に依存して、薄氷を踏むような平和をまがりなりにも守ってきましたが、それにしても、北朝鮮の脅威に対して、迎撃ミサイルとイージス艦二隻で防衛できるというような楽観論がまことしやかに語られ過ぎてはいないでしょうか。北がミサイル発射を表明すると、テレビ画面では、地対空誘導弾パトリオット3（PAC3）を運ぶ自衛隊の映像が流れ、イージス艦がどうこうと説明されて、一般の国民は自衛隊が守ってくれると信じて安心してしまう。

　今の段階では、北朝鮮は予告発射しており、ミサイルが落ちる水域は限られている。しかも一定以上の冒険はしないと予想されるので、たしかに北の撃ち損じた一発のミサイルを撃ち落とすことはできるかもしれません。しかし実戦で北が相次いで何発も撃ってきたら、迎撃ミサイルを千台、万台並べたとしても防衛は難しい。隙間をぬって一発落ちたらおしまいです。日本を確実に守るためには基地を破壊する以外にありません。そういう議論がまったく出てこないのはなぜでしょう。

　中国の核ミサイルについても同じことが言えるのですが、中国の問題は米国の核対応を措いてはとうてい対応できず、さしあたり米国が手を出しかねている北朝鮮を日本は自分への脅威の課題とみなすべきです。経済制裁をしていれば事足れりと考えるのは、北朝鮮の脅威をあまりに軽く見ているのではないでしょうか。経済制裁というは、東京裁判で証言されたように「宣戦布告」と同義です。つまり、日本は北朝鮮に事実上、宣戦布告をしているのです。何をされても文句が言えません。そのことを米国は知っているし、当の北朝鮮も中国もわかっているけれど、日本だけまったくその自覚がない。

　我が国政府は、口を開けば、「経済制裁を強める」「ヒト・モノ・カネだけでなく、いろいろな方法で制裁を強める」とバカの一つ覚えのように言う。そして、国民を安心させるため日本の防衛は万全だと言わんばかりにPAC3やイージス艦などの映像を流す。これは国民を騙していることにほかなりません。

憲法改正が遠のくばかり

　安倍首相がはっきりと真実を語らず、国民の目を現実から逸らさせている限り、憲法改正ができるはずがない。国民が日々、他国の脅威に不安と恐怖を抱きつつ生きていくのはつらいことかもしれませんが、たとえばイスラエルで人は日々そうやって生きているのです。

　国民に真実を伝えず、テレビの映像で国民を安心させて、不安の正体を知らせないならば、憲法改正は事実上不可能だし、愚かな野党を黙らせることもできません。

　真実と向き合わず、無知ゆえの安心の上に成り立っている虚妄の平和、しかし、どこか隙間風のような不安が絶え間なくつきまとう、私はそんな状態を「平和の猥褻感」と呼びます。恥ずかしいという感覚がないのです。

　今回起こったバングラデシュのテロ事件で、我が日本人が七人犠牲になったと日本のメディアは大騒ぎしていますが、型にはまった怒りの声を上げるだけです。政府も「各国と協力してテロへの対応に全力を尽くします」という紋切り型の声明を出すだけです。

　これに対して、九人の犠牲者を出したイタリアのレンツィ首相は「イタリアは団結している。我々はISなどという狂信者には屈しない、断固戦う」と発言しています。

　日本の政界、官僚にはそもそも戦う意志がないのではないでしょうか。外務省はただ警告を発する程度だから、若い人たちは危機感を持たず、軽い気持ちで外国へ出かけて行くようです。しかし、そんなものではないという現実が見えてくると、今度は怖がって引っ込んでしまう。それがいまの日本国民の体質です。

　我が国の政府は、いち早く憲法を改正して当たり前の国になりたいという願望を持ちながら、自らの手足を縛るような情報を自ら発信したり、情報を隠したりしている。これは、我が国の防衛省、外務省、法務省その他官僚機構、官僚諸氏の不作為であり、同時にこれらを指導している保守党政府の責任です。何をやっているのだ、というのが私の感懐なのです。

　私は『全体主義の呪い』（1993年、新潮社）で、共産主義崩壊後の世界では、全体主義の呪いは西側に移るであろうという予感、チェコ・ポーランド・東ドイツなどの東ヨーロッパ諸国は共産主義の悪に目が覚める一方で、西ヨーロッパ民主主義国は新しい全体主義の帳に閉ざされるであろうという予言を語っています。そして、その時代はすぐに訪れました。

WiLL　９月号より

つづく

なぜ危機を隠すのか　　WiLL　2016年9月号より

中国の脅威を説かずして何が憲法改正か。首相の気迫欠如が心配だ

必要な事実を伝えない

　元航空自衛隊司令官の織田邦夫元空将が6月28日に、中国空海軍の戦闘機が我が自衛隊のスクランブル（緊急発進）機に対し、極めて危険な挑発行動をとるようになった、と公表しました。中国軍機が攻撃動作をしかけてきたので、自衛隊機は不測の事態が起きかねないと判断し、ミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したというのです。

　思えば、平成25年1月に東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを当てた一触即発の事件もありました。織田氏は、今度のトラブルも、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にあると指摘し、産經新聞の取材に対して「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調しています。

　軍事評論家で織田氏の先輩にあたる佐藤守元空将は6月30日付の夕刊フジで、我が航空自衛隊機の戦域離脱について「中国機は、空自は逃げたとみているだろう。中国機は今後もっと強硬に出てくる」と語り、さらに「安倍首相が『今までは自衛隊に我慢を強いてきたが、今後は領土・領海・領空を守るために断固たる措置を取る』ぐらいアピールしてもいい」と述べています。「中国には常識は通用しない。尖閣を奪われたら、鹿児島の島々まで一気に取られかねない。日本の覚悟を示す必要がある」と。

　すでに参議院選挙戦に入っており、他のメディアはこの事件を報道しませんでした。ただ7月5日になってやっとNHK夜9時のニュースで、日中両国機接近の危うさはとりあえず伝えられました。ただし、ここまで突っ込んだ分析や話にはもちろん触れていません。

　安保法制が審議されていたころ、テレビのコメンテーターが朝から晩まで何をしゃべりまくっていたか、皆さんはご記憶でしょう。集団的自衛権を批判するのはもちろん自由です。しかし、中国が今申し上げたような軍事的威嚇をしていて、それが日増しに緊張の度を強めているという大前提を、テレビのコメンテーターは決して口にしない。代わりに、日本政府が戦争の準備をしていると、逆のことばかりを言うのです。千年一日のごとく同じ調子だから、愚民は騙される。日本人の愚劣さそのものですが、日本のメディアはまことに恐ろしい。なぜなら愚劣さは商売になるからです。

　中国は平成25年ごろからガス田を一方的に開発し、東シナ海全体を奪おうと着々と歩を進めてきているのに、今回の中国軍機の事例と同じように産經新聞以外はほとんど報じないできている。いったい日本のメディアは何を考えているのか。実は裏に何か魂胆があるのではないかとさえ疑いたくなります。中国に不利なことは一切書かないと規制がかかっているような東京新聞の例もある。朝日・毎日・東京・地方紙（共同通信）のみを読んでいる一般読者は、目の前に起こっている現実を知らされずに暮らし、あっという間に破局を目の前に迎えるということになりはしないでしょうか。

　新聞とテレビの恐ろしさは嘘を伝えることに必ずしもあるのではなく、必要な事実を伝えないことにあります。わざとなのか、見えない指令に動かされているのか、区別しにくい。その分らなさは戦後ずっと続いています。本当に日本を共産国家にしたいと思っているのか、それとも、そこまで深く考えず、どこからの指令ということにも気づかないで各メディアが全社挙げて一定の方向に盲目的に走っているのか。それを問いただしたいと思うことが何度もあり、また実際に問いただしたこともありました。しかし返事は返ってこなかった。

　私もその末端に位置しているつもりですが、単に現実の動きや事実を伝えようとするだけの勢力を彼らは「右翼」呼ばわりして、自らの不作為の犯行を公共の名でごまかし、正当化する。これは断じて許せません。

中国の非を訴えるべきだ

　なぜこうなったかは、積年の我が国の政権の対応のせいでもあります。今回も両国機の異常接近の情報をいち早く公開し、国際社会に中国の非を広く訴えるべき絶好のチャンスであったはずなのに、なぜか日本政府はチャンスを逸し、逆に事実を隠蔽し、なんと中国政府が日本機に対して非を鳴らす始末でした。悪いのは日本とされているのです。こうなった原因は、自民党政権の態度、習慣、自己隠蔽、糊塗（こと）・・・・・。自民党はこれを専ら権力維持の手段とし、しかもしれが米国の庇護の下に可能であったから、日本の外交・防衛の『感覚を世界に例のない異常なものにしてしまったためではないでしょうか。

　メディアの責任もさることながら、なぜメディアが必要な事実を伝えないかを誰も問わない、政府も問わないことにこそ問題がある。逃げ腰の政府が左の確信犯的勢力にただ調子を合わせるだけで、万事が受け身であり、こと無かれであり、そのために現実に起こっている恐るべき事態の進捗を国民に知らせない――そんなことがずっと続いてきた結果、いまやそれが政治習慣となってはいないでしょうか。

安倍首相は正直に語れ

　安倍首相は正直に語ってほしい。
「これから、わが国には、困難ではあっても、どうしてもやらなければいけないことがあるのだ」とはっきり言うべきです。「国民はこれから苦しむことになる」とおっしゃるべきだ。国民だって正直に語ってくれた方がうれしいでしょう。舛添要一前東京都知事の公私混同問題も、最初に「ごめんなさい、うっかりやってしまったことです」と、正直に頭を下げていたら許されたようなレベルの話ばかりでした。あまりに愚かな言い訳をしたことが都民をいらだたせたのです。安倍首相よ、同じことではありませんか。正直にありのままの不安を語ってほしい。そうすればメディアもごまかせなくなります。

　安保法制の議論のさなか、法案が通ったら自衛隊員のリスクが高まるのか、という質問に対して安倍首相は「むしろリスクは減ります」と答えました。しかし一朝ことあらば、日本が攻撃しなくても、相手が攻撃してくるかもしれないではありませんか。冒頭で述べた中国軍機の自衛隊への接近、明日にも衝突が起こるかもしれない事態を思えば、それはすでに現実のものとなっているのです。

　にもかかわらず、「悪いのは日本だ」と言いつのる中国の厚顔無恥なもの言いすら十分に報道されていない。7月6日付の産經新聞のコラム「産経抄」でそのことに触れていますが、首相が事態を明確にしさえすれば、他のメディア、朝日新聞ですら書かないわけにはいかなくなります。首相よ、「軍事は相手のある話だ。自衛隊員にリスクが高まることがないとは言い切れない」となぜおっしゃらないのか。何月何日に高まるとは言えないかもしれませんが、一般論としては近づく危機を国民に率直に語るべきです。

　中国の脅威に言及しないで「政府は戦争の準備をしている」とばかり喧伝するメディアに対しても、安倍首相や安保法制推進派はただ黙っています。ひたすら黙っています。「安保法制は中国対策だ」とはっきり言ってほしいところですが、そこまで言うと外交上さしさわりがあるのなら、「リスクは減る」などと言い逃れをするのではなく、「緊迫する国際情勢を目の当たりにして、なぜこの法案が必要なのか分らないのか！」と堂々と国民に訴えるべきでしょう。それをしないから憲法改正は遠のいていくばかりなのです。

つづく

　私の『少年記』については、かつて作家の故吉村昭氏よりお言葉をいたゞき、今度本の帯の文に使わせてもらった。このご文章をいたゞいたのはもう18年も前になる。とても気に入った、有難いお言葉だった。私の全集第15巻を手に取った人はすでにご存知と思うが、そうでない方々のために同文をここに再録する。

　さいごに「史書」と言って下さったのはうれしい。本人は文学の積りだったが、子供の目で見た戦中から戦後へかけての日本社会のディテール、日本人の生活の細部が記録されている作である。小説家なら長編小説にしたであろう。文学であるような、歴史であるような一冊であって、決して思想の本ではない。

　吉村さんの目にとまったのは幸運であり、私には忘れ難い出来事だった。

少年の目に映じた昭和史　吉村昭（作家）

　作者の西尾氏は、小学生時代から中学生になるまで日記を書きつづけていた。これだけでも驚異であるのに、それが今でも作文などとともに手もとに残されているとは。しかも、小学校に通っていた頃は戦時で、当時の東京、疎開先の水戸市などでの生活が初々しい筆致でつづられている。

　この日記、作文を核として、当時の新聞、公式記録、外国の文献まで渉猟してその背景を的確に浮かび上がらせている。過去が現在であるかのような不思議な世界がくりひろげられていて、私は、遠く過ぎ去った戦時下に身を置いているような奇妙な感慨にとらわれた。

　まさしく「わたしの昭和史」であり、一個の感受性豊かな少年が歴史の時間を歩いてきたのを感じる。少年の眼に映じた昭和史は、時間の経過とともに一つの史書としてひときわ光彩を放つものになるにちがいない。

（『わたしの昭和史1』推薦の辞より）

　1998年に新潮選書として二巻本で出した『わたしの昭和史』を改題して、このたび一巻本の『少年記』として出版した。全集の第15巻目である。

　5歳から16歳までの自分史である。こんな幼い日の自分について全集の部厚い一巻に足るだけの分量を書かねばならない理由と必然性が私にはあった。昭和15年から26年までの国運の転変史と重なっている。しかし時局論ではない。一人の「ねんね」がいかにして「少年」になったかの成長の物語である。

　反抗期もあれば、自己破壊の逸脱期もある。大人の世界を背伸びした詩や創作への幼い試みもある。つねに父と母とに守られ、忘れ難い多くの先生に愛されたり、憎まれたりした。

　この一篇の主人公は父と母であり、脇役は次々と私の前に登場した印象的な担任教師群像であった。必ずしも友達ではない。友達という存在が本当の意味で出現するのは17歳―18歳より後である。

　いうまでもなく時代背景は決定的な意味を持っていた。それは以下に示す目次によって明らかであろう。たゞ、どんな時代にあっても一人の幼児が少年になる自己形成の歩みには共通の主題がある。ヘッセの『デミアン』を思い出すと言っていた人もいる。

　けれども、同時にこれは、私の歴史回想記でもある。戦争と戦後を幼年期にどう体験したかの記録でもある。今にして思えば、私の仕事は『少年記』より後、「歴史」をめぐるテーマに一転した。あの戦争をどう思い出すか、という課題に絞られるようになった。そしてそれは日本史の全体や世界の500年史への関心に広がった。その意味で『少年記』は、最晩年の私の根本テーマへの曲がり角であり、跳躍台でもあった。

西尾幹二全集　第15巻

目次

少年記

遠い日の幻影
二つの夏休み
疎開まで
特攻隊志願の夢
空襲
コンパスの占い
終戦
感情のとどこおり
夜明け
「僕は猫の『クリ』である」
農地改革
あらし
師範附属中学校
対決
偉人論争
社会科
白い帽子
文部省教科書「民主主義｣
遊戯と学習
挫折した小説「留やんとＫさん｣
反逆児
十四歳の懐疑
マッカーサーの日本
アメリカニズム
東京帰還
朝鮮戦争勃発
日本人が思い出せない二十世紀の正午
戦後日本の原型
高校受験
群像
初恋
メランコリー
付録　もう一つの青春
追補　危うい静寂の中から…渡辺望
後記

ゲストエッセイ
坦々塾塾生・つくる会会員・石原　隆夫

１０）「学び舎」はつくる会潰しの刺客だったのではないか

「つくる会」の２０年にわたる歴史を振り返りながら、周辺で起こった事なども縷々述べてきたのだが、昨年の採択で公立学校ゼロ採択という「つくる会」が存亡の危機に追い込まれた原因について、私の考えをに明らかにしておきたい。

第一に、会員が忘れてならないのは、２０年前世間の熱い注目を浴びて発足した「つくる会」が、十二分の準備を経て世に問うた最初の教科書が、検定の段階で検定審議会の委員であった元インド大使による謀略であわや潰されそうになった事件である。外務省の「つくる会」潰しの謀略は新聞報道で暴露され失敗に終わったのだが、これは「つくる会」の歴史認識が自虐史観の外務省にとっては都合が悪かったために、国家権力を振るってまで「つくる会」を潰そうとした事件だったのだ。謀略がバレて「つくる会」潰しを外務省が諦めたと考えるのは早計である。日本の省庁では、一旦決めた方針は、それが成就するまではその方針を堅持するのはよく知られたことである。例としてあげれば、文科省の「ゆとり教育」の方針があれほど批判を受けたにも拘わらず、方針の白紙化の徹底は行われることなく、つい最近までその影響を残し細々ながら生き延びてきたし、外務省の例を挙げるならば、日本政府は東京裁判の扱いについて、judgments（個々の判決）を「裁判」と解釈し、日本は東京裁判全体を受諾したとし、永久にハンディキャップ国家であるべきだと考える外務省の東京裁判史観はいまだに確固として受けつがれていて、日本外交の隘路となっている。言うまでも無く今ではjudgmentsが個々の判決の意である事は、世界の国際法学者が等しく認めているところである。（佐藤和男監修「世界が裁く東京裁判」ｐ247）

実は従来から歴史教科書について外務省は中韓と国内左翼から責められ続けてきた。例えば教科書誤報事件と言われる1982年の「第一次教科書問題」では、中韓に配慮した「近隣諸国条項」という屈辱的な検定基準を文科省は定めざるを得なかったし、1986年の「新編日本史」という高校の教科書がやり玉にあがった「第二次教科書問題」では、政府は中韓の圧力に負けて真っ当な発言をした藤尾文科大臣を罷免してしまった。当時、外務省が日中韓三国の力関係を冷徹に分析しかつ東京裁判史観に汚染されていなければ、国益を主張して政府をバックアップし、このような内政干渉を排除することは容易であった筈である。歴史教科書問題で常に日本が中韓の言いなりになってしまう原因は、そうした外務省の自虐史観から来る不作為にあると言っても過言ではないのだ。

長年にわたって「南京事件」や「慰安婦問題」を否定する活動を継続し、教科書運動にも反映しようとした「つくる会」は、中国・韓国からは歴史修正主義者だとして攻撃の的となり、それ故に常に中韓の矢面に立たされてきた外務省に取っては、一昨年の検定で明らかになった、南京事件については一切書かず、実際にあった中国兵による日本人虐殺事件である「通州事件」を書き、さらにマッカーサーの東京裁判批判談話を書くにいたった「つくる会」の教科書は、我慢の限界だったのかも知れない。そして中韓が長らく日本に対し外交交渉を通じて、南京虐殺と慰安婦を教科書にきちんと記述するよう求めていたことへの決着を付けるよいチャンスだと思ったに違いない。そして、外務省は２０年前の「つくる会」潰しの謀略を完成させることにしたのだろう。

今回は２０年前のように外務省が表に出て直接「つくる会」を叩くような馬鹿な作戦ではなく、
ＧＨＱが生みの親であり東京裁判史観を信奉する日教組や、「近隣諸国条項」に縛られる文科省の一部勢力など、反「つくる会」の勢力を合法的に利用し、事なかれ主義の採択関係者の心理をも巧みに利用した「つくる会」潰しが行われたと見て良いだろう。そして、「つくる会」潰しの刺客になったのが「学び舎」である。学び舎の教科書は、数年前から日教組の元教師達が退職金を持ち寄って作ったと言われているが、本当だろうか。日本史として系統立った記述ではなく、前後の脈絡もなくエピソードを積み重ねただけのような、とても歴史教科書とは思えない手抜き教科書に、それほどの時間と金が掛かったとは思えないのだ。だが、そんな学び舎の教科書が、結果的に「つくる会」潰しの刺客として効果を発揮したことは事実である。

学び舎が刺客として使われたのは、採択戦突入直前に朝日新聞が一面を使ってデカデカと報じた、直前まで文科省検定審議官だった人物とのインタビュー記事である、文科省の基準に合っていない学び舎を合格させるために自由社を貶めたあのインタビュー記事である。全国の採択関係者の殆どがこの記事に注目したに違いない。そしてこの記事は、「つくる会」の教科書を採択候補から外してもよい理由を採択関係者に提供したのである。微妙なこの時期に、朝日新聞にこのような人物を起用させてインタビュウー記事を書かせた黒幕は誰なのか？文科省基準を逸脱した学び舎の教科書と言いながらそれを検定合格させたのは、明らかに文科省の自殺行為だが、それを敢えて公表したのはなぜなのか？　その結果、「つくる会」の教科書が公立学校から消滅したのはまぎれもない事実なのである。

ところで、学び舎の出現は「つくる会」潰しの刺客となっただけではない。恐ろしいことに、将来的に歴史教科書業界を一気に更なる左傾化へ転換させる布石となったのではないだろうか。何処の国の教科書かと言われるほどの「学び舎」の反日自虐教科書を挙って採択したのは、奇妙なことに、官界、法曹界、学会に多くの卒業生を送り込むエリート校と言われる国公立の附属中学校であり、反日ネットワークとも言うべき日教組の影響が大きい学校だった。この流れは、高校・大学への受験勉強に学び舎の教科書の存在感を増し、今後無視できないことになるのではないのか。私には、外務省と文科省と日教組がほくそ笑みながら、「つくる会」の今後に注目している姿が見えるのだ。そして符丁を合わせるかのように、昨年暮れに慰安婦日韓合意が突如成立し、外務省の不作為が原因で中国の思惑通り、南京事件があっさりとユネスコの記憶遺産に登録されたのだ。この一連の流れを全くの偶然とは私には思えないのである。

昨年の採択戦の結果としてはっきり言えるのは、子供達の教育環境がますます自虐史観の毒に染められていくだろうという予感であり、そこには国家権力が介在しているに違いないという怖れである。我々はこれをはね除けなければ子供達に顔向けができないのだ。より良い教科書作りの継続は勿論だが、国家権力の介入を排除し、国民に見える採択システムの構築を文科省に要求していくことも重要である。まだまだ戦える道はあるに違いない。

戦後、アメリカに良いようにされてしまった日本と日本人の教育を見直し、本来の日本人の歴史を取り戻そうとする「つくる会」の教科書改善運動は、東京裁判史観にどっぷり漬かり目的を見失なった末に、事なかれ主義と個人主義に漂よって太平楽を楽しむ世情に対し、危機感を抱いた無名の人達に支持されてきた。だが「つくる会」発足後２０年にわたって、目に見えるような実りを得られなかった運動にもかかわらず、初心を忘れず運動を継続してきた会員の情熱と使命感には唯々頭が下がる思いである。ある会員が言った次の言葉が忘れられない。『結果が出るに越したことはないが、戦後７０年の間染みこんだ垢を落とすには７０年かかると思うべきだ。こんな壮大な運動に関わることが出来るだけでも幸せだと思うし、孫のためにも頑張らなければならないと思う。戦後、経済一辺倒で無為に過ごし、チャンとした日本を子供や孫達に残すことが出来なかった我々老人には、やらねばならない老後の仕事だと思っている』。願わくば、この老人のように残りの人生を有意義に過ごすことを望み、その手立てとして「つくる会」運動の灯を絶やすことなく、次の世代に手渡すまで戦い続けることができれば、これほどの幸せはないだろう。

了

ゲストエッセイ
坦々塾塾生・つくる会会員・石原　隆夫

９）つくる会教科書潰しの朝日新聞記事と文科省の不作為

ざっと「つくる会」の辿った道を振り返ってみた。波瀾万丈の道のりだったと言っても良い。
そんな「つくる会」の主な目的は、我々（自由社）の教科書で出来るだけ多くの中学生が歴史や公民を学び、子供達が将来誇りある日本人として振る舞うことである。そうなれば、７０年にわたって続いてきた「戦犯国日本（東京裁判史観）」の国民意識をも払拭することもできると思うからだ。何処の国の歴史にも光と影がある。日本だけが光の部分を隠し影の部分だけを日本の歴史として教える。かつてイギリスの教科書も植民地の贖罪意識で酷い教科書だったが、サッチャー政権で「誇りあるイギリス」史観が復活したという。イギリスでは教科書改善ができて、なぜ日本はできないのか。答えは簡単である。国民の意識の問題であろう。巷間よく言われることだが、外国の左翼は他国からの非難には保守と一致団結して反論するという。国内の議論では保守と対抗していても、国益が絡むと熱烈な愛国者に変身するのだが、日本はといえば、外国に通じ祖国を誹謗中傷することが愛国者だと思い、そうすることがかつて日韓を併合して植民地にし、中国を侵略し、遂にはアメリカ様に刃向かった「罪深く馬鹿な日本人」を糾弾する「良い日本人」であると思い込んでいるのであろう。「良い日本人」とは端的に言えば、「罪深く馬鹿な日本人」の一人が自分の先祖である事にすら気付いていないのであり、世界標準から見れば、売国奴であり根無し草の愚か者に過ぎないのである。日本が今歴史戦で苦戦を強いられている、南京問題にしろ慰安婦問題にしろ、全てが日本人が捏ち上げた嘘から始まっているのだが、それを利用して日本を攻撃する中韓の人達から見れば、彼らは売国奴であり嘲笑の的である。日本にとっては彼らは「内なる敵」であるが、彼らの思いの根底には「東京裁判史観」に基づいた長いあいだの反日教育があるのだ。エリートを輩出し国家の官僚に送り込んでいる東京大学をはじめとする主要大学や歴史学会では、牢固として日本悪玉論である「東京裁判史観」を遵奉している現状を考えれば、「内なる敵」の増産に歯止めを掛けるのは容易なことではなく、国民の意識が変わるような余程の奇跡が起こらない限り、売国奴は日本の教育を危機に陥れ続けるだろう。

「つくる会」はそのような日本に歴史教育を通じて一石を投じようとした。だがそれは言論、出版の自由や結社の自由が憲法で保障されていることが前提であり、まさか最初の検定で外務省が「つくる会」潰しを仕掛けるなどとは思いもよらないことだったし、再びそのような事が起きるとは思ってもみなかったのだが、現実は我々の認識は甘かったようである。

平成２７年４月２４日、朝日新聞にとんでもない記事が載った。直前まで検定調査審議会の歴史小委員長だった上山和雄氏が、『教科書検定「密室」の内側』というインタビュウ記事に登場したのだ。朝日の記事のタイミングは、文科省の検定結果発表の直後であり採択戦突入の直前であった。インタビューでは上山氏は問題発言を連発しているが、「つくる会」にとって見逃せないのは以下の発言である。（記事引用）『検定が厳格になったとは思っていません。むしろストライクゾーンが広がったと感じます。日本のいいところばかりを書こうとする「自由社」と、歴史の具体的な場面から書き起こす新しいスタイルですが、学習指導要領の枠に沿っていない「学び舎」。この２冊とも、いったん不合格になりながら結局、合格したのですから』、『自由社の方は、これまでも同じ論調の別の教科書を合格にしているので、【×】にすると継続性の点で問題がある。では、もう１社の学び舎を【×】にするかですが、基準を一方に緩く、一方に厳しくするのはまずい。結果として（両方を合格にしたことで）間口が広くなったと感じています』
詳しくはＵＲＬを参照して欲しい。http://digital.asahi.com/articles/DA3S11721215.html?rm=150
このインタビュー記事から採択権者が受けた印象は、「自由社」は日本のいいところばかりを書こうとする偏向した教科書であり、それ故に一旦不合格になったこと、「学び舎」は学習指導要領には不適格な教科書だったこと、最終的に両者を合格させたのは、「自由社」を合格させるなら「学び舎」も合格させないとバランスがとれないという妥協の結果だったこと等だが、致命的だったのは、「自由社」も「学び舎」と同じく学習指導要領に不適格な教科書だという印象を与えてしまったことだろう。我々から見れば、これは「学び舎」を合格させるために「自由社」を貶めてだしに使ったという証言であり、まことに際どい内容である。上山氏は直前まで検定に関わった人物であり、退職したとはいえ一定期間の守秘義務があるにも関わらず、敢えて採択戦の直前に「自由社」だけを取り上げて貶める報道をした朝日新聞と上山氏の狙いは一体何だったのか。当時、「つくる会」が何もしなかったわけではない。記事が出た翌日には文科省に厳重抗議したが、何ら返答は得られなかったのだ。

私は正直なところこの記事を見て、採択戦の敗戦を覚悟した。自分が採択権者であれば「自由社」と「学び舎」は採択しない。もし「自由社」を採択すれば、反対派からこの朝日新聞の記事を示されれば、全く反論は出来ないであろう。一方、学習指導要領から外れた教科書という認識があるにも拘わらず、文科省の根本権限とも言える検定制度を自ら否定したに等しい違反行為をしても敢えて「学び舎」を合格させた文科省と、朝日新聞の際どい記事が示す一連のながれを考察すると、いわゆる「つくる会効果」を良しとしない反「つくる会」勢力のなり振り構わない「つくる会」への反撃の姿が、私には見えてきたのである。

ところで、上山和雄氏とはどんな人物なのか？
上山 和雄（うえやま かずお、1946年-）は、日本の歴史学者。國學院大學文学部教授。専門は日本近現代史。博士（文学）（東京大学、2005年）とある。
上のインタビューで述べている中から、いくつか上山氏の歴史観がよく判る下りを上げてみよう。東京裁判については『日本人から、自分たちが学んできた歴史への誇りと信頼を失わせました』などの記述が問題になり、私を含む何人かが批判しました。『歴史研究のイロハを踏まえてない』『教科書としてのバランスが崩れている』と」、「戦勝国の行為を裁かなかったことや、平和に対する罪を過去にさかのぼって適用したことの不当性など東京裁判の問題点ばかりを取り上げ、民主化や戦後改革がなぜ必要になったかなどを十分記述していなかった点です。」、「教科書には、守るべき最低ラインがあると思うんです。戦後の日本は、太平洋戦争を引き起こした仕組みの否定、つまり東京裁判を受け入れ、民主化を進めるところから出発したわけです。これは政府見解というより国民の共通認識でしょう。そこを否定するのは戦後の日本を否定するものと言わざるを得ません」、「歴史の見方には、いくつかあると思います。お国自慢をする『花のお江戸史観』、その反対の『自虐史観』。もっとも、自虐史観と非難される人々が日本を愛していないわけではない。愛しているからこそ過去の誤りを率直に認め、二度と起きないようにする考えもあるでしょう。三つ目としては戦前の皇国史観のように国民を動員するのを狙うものもある」、「教育の最大の目的は、子どもたちがきちんと生きていけるようにすること。一面的な考え方しかできない。近くの国と仲良くできない。そんな人間をつくっていいとは誰も思わないでしょう」などと述べている。また別の場所ではhttps://www.youtube.com/watch?v=OBaj2Mzk2ZQ「領土問題で考慮すべきは、単に日本固有の領土というような政府の言いなりではなく、領土問　題には相手がある事なのだから中国や韓国、ロシアの言い分も子供達に教えるべきだ。そうで　なければ子供達は納得しない」、「良い教育とは何かといえば、戦前の「日本が一番」「天皇・国家のために死ぬ」という最悪の　教育の反省として戦後の教育があるのであり、それを自虐的とかいうのは当たらない」などという。上山氏がまさに東京裁判史観にどっぷり漬かっている事が判るコメントであり、これでは自由社の教科書を目の敵にするのも無理はないだろう。検定の過程を見れば、文科省の検定調査審議会は上山氏のような東京裁判史観しか見えない浅薄な歴史観をもつ委員が多いのではないかと思う。上山氏のコメントは、東京裁判を否定するコラムを書き、南京事件に触れず、逆に中国の国際法違反が明確な通州事件を書いた「新しい歴史教科書」を念頭に置いた「つくる会」潰しの露骨な謀略的批判であったと思う。

それを確信させたのは、産経新聞平成２７年５月７日の【日本の議論】という記事で学び舎を取り上げ、これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前“凄まじき中身”という記事だった。（ＵＲＬ参照）
http://www.sankei.com/premium/news/150507/prm1505070008-n1.html
これは検定合格前の「学び舎」に関する記事だが、その内容はまさに今までの自虐史観教科書の存在が薄れるほどの凄まじさである。修正した検定合格後の中身は判らなくとも、今までとは全く異なる教科書であることは十分想像できた。何度も言うが問題は、学習指導要領から外れた「学び舎」の教科書を、なぜ文科省は検定合格にしたのかということである。一字一句にまで注文をつける検定の厳しさは何処に消えたのか。「学び舎」を特別扱いする理由があったのではないか。一方で自由社は今回の検定でもいつもと同様にかなり厳しい対応を受けた。一旦不合格になった理由は内容よりも主に誤字誤植を指摘され、それの修正に時間が掛かったために慣習的に一旦不合格になったにすぎないのである。その証拠に、他社の検定合格日は３月３１日付けで自由社は４月６日と１週間違いに過ぎないのだ。上山氏が言うように内容的に記述が偏っていたからなどでは決してない。上山氏の発言には自由社を貶める意図が明確に見えるのだ。

ここから先は私の仮説ではあるが、決して根拠がないわけではない。過去２０年の「つくる会」運動の歴史を振り返ることから見えてくる事実をつなぎあわせれば、朧気ながらも「学び舎」の必然的出現とその意図が見えてくるのである。

ゲストエッセイ
坦々塾塾生・つくる会会員・石原　隆夫

６）「つくる会」の分裂騒ぎとは何だったのか

保守が大同団結して始まった「つくる会」は、第１回と第２回の採択で思わしい成果を上げることが出来なかったことから、参加者の思惑の違いが表面化し、平成１８年４月組織は分裂した。
当時会長だった八木氏と日本会議に所属する理事や学者が一斉に「つくる会」から退場した。
八木会長の退場は、理事会に諮ることなく中国社会科学院と会談したことが原因だった。中国社会科学院といえば、「つくる会」の教科書に反対し、日本政府に是正を要求した中国政府の反日の司令塔であり、歴史戦の尖兵である。後に、八木氏が立ち上げた教育再生機構の機関誌の対談で、中国社会科学院のメンバーが、日中戦争は日本の侵略である事を認めろ、と日本側に迫っていたことを思い出す。分裂騒ぎでは、露骨な採択妨害の韓国に代わって密やかな中国の影が垣間見えるようになった。平成１８年６月、八木氏が教育再生機構を立ち上げた際に、「朝日新聞に文句を言われない教科書を作る」とコメントしたが、これは「つくる会」の教科書のように、自虐史観教科書に対抗するものではなく、左翼の牙城である朝日新聞さえ納得する教科書を作るという宣言だったのだ。この言葉を聞いて、分裂の本当の原因と意味が理解出来た。「つくる会」の教科書では中国や韓国の内政干渉を誘い、その結果、採択数も伸びず商売にならないのであり、朝日新聞が文句を言わない教科書とは当然、中国も韓国も容認する教科書と言うことだったのである。あくまでも設立時の「趣意書」に書かれた理念を守り、誇り有る日本人たれとの思いを子供達に伝えようとする教科書作りをめざす「つくる会」にとっては、八木氏との協同はあり得ない選択肢であった。分裂で「つくる会」は産経グループのバックアップと扶桑社という出版社を失い、一部の会員も失った。それにも拘わらず、「つくる会」と残った会員は意気軒昂だった。「つくる会」発足時に掲げた「趣意書」に沿ってより良い教科書を作り、いずれは教育界から自虐史観を一掃しようと決意を新たにしたのである。だがこの分裂は、当事者間の微妙な路線や歴史観の違い、バックアップする企業の思惑、更に言えば垣間見える中韓の巧妙な工作が、あれほど盛り上がった教科書運動という大義名分や理念を簡単に忘却させ、変質させてしまう現実を国民の前に晒した事件であり、この結果、「つくる会」は孤高の道を歩まざるを得なくなったのだ。

７）「つくる会」の絶頂と混迷

平成１９年５月、分裂前に教科書出版社だった扶桑社は「つくる会」に関係解消を通達し、教科書業界から撤退した。扶桑社を失った「つくる会」は新たに出版社として自由社を設立し、フジサンケイグループは新たに３億円を支援して扶桑社の子会社として育鵬社を立ち上げた。
平成２１年４月、第３回目の採択戦を迎えたが、横浜市の中田宏市長の下で「つくる会」教科書の採択が実現した。横浜市側は完璧な情報封鎖であったので「つくる会」にとってはサプライズであった。継続採択も含め、この３回目の戦いは、初めて採択率１％を突破した記念すべき採択戦だった。採択率５０％超のガリバー出版社である東京書籍から比べれば微々たる実績だったが、首都圏の東京都一貫校に続き横浜市で取ったのは、今後の「つくる会」の教科書運動に光明をみる思いであった。ただ、杉並区の場合と同様に、横浜市も東京都も時の首長自身の「つくる会」教科書の採択に賭ける強い思いが結果をもたらしたのであり、会員の働きかけが直接功を奏したわけではなかったのだ。だからこそサプライズなニュースであった。

平成２３年４月、「つくる会」の歴史と公民の教科書が無事検定合格し、第４回目の採択戦に突入した。分裂後初めての教科書作成と出版を経験したが、扶桑社に依存していた出版の細部のノウハウを短期間に吸収確立するのが困難だったこともあり、年表盗用というとんでもないミスが発生してしまった。ルーティンワークとして誰かが責任を持って年表のチェックを怠らなければ、起こりえなかったミスである。本来、年表には著作権が認められていない。従って、出版社の編集者が従来の書式を使って作成するのが慣習であり、余程のことが無い限り大幅に書き換える必要の無い作業である。従って教科書作成に携わった誰もが、出来上がった年表が従来通りに出来ていると思い込み何の疑問も抱かなかったのである。現実は、編集担当者に参考としてわたされた某社の年表を編集担当者が完成品だと誤解し、そのまま教科書に載せてしまったのである。
５月に、育鵬社を応援する人達が、豊臣秀吉の「朝鮮出兵」が「朝鮮侵略」と書かれていることに気付き、某社の年表盗用だとして大々的にネットに発信し大騒ぎになった。その後、反「つくる会」の組織が非難声明を出し、８月１日には全ての新聞が取り上げた。８月は採択戦の山場であり「つくる会」は混乱を極めた。発覚と同時に「つくる会」は謝罪表明をし、文科省に年表の差し替えを申請したのだが、「つくる会」の年表盗用として広まった負のイメージはいかんともしようがなく、横浜市や東京都は次善の選択として育鵬社の教科書を採択したのである。
「つくる会」のオウンゴールとも言える大失態だった。我々のミスに乗じて採択戦の早い時期から、育鵬社が「つくる会」の年表盗用を喧伝して回ったことを知ったが、すべて後の祭りだった。
採択結果は『新しい歴史教科書』が０．０８％、『新しい公民教科書』が０．０５％と惨敗だったが、育鵬社は歴史が３．９％、公民が４．１％と大躍進だった。「つくる会」の敵失を奇貨として利用した育鵬社は昨年の採択で大きな躍進を遂げ、反対に「つくる会」はどん底を見ることとなったのだ。その後、年表は新しい工夫を盛り込み使いやすいものに改善され、盗用年表と差し替えられたが、この事件が「つくる会」教科書を採択しないもう一つの言い訳を採択権者に与えてしまったことは確かである。

８）採択惨敗で再認識した「つくる会」の存在意義

昨年は５回目の採択の年だった。４回目の惨敗を挽回するために「つくる会」に残された道は、
「つくる会」発足時の趣意書にあるように、『世界史的な視野の中で、日本国と日本人の自画像を、品格とバランスをもって活写することで、祖先の活躍に心踊らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できる、日本人の物語を語り合える』教科書作りに愚直に邁進することだった。
以前からの中韓による歴史改竄と謀略に満ちた日本への誹謗と中傷は、慰安婦問題や南京事件を通じて日増しに強まり、いわゆる歴史戦の様相を呈し、国民の間にも中韓に対する疑問が抱かれるようになった。その結果として嫌韓・嫌中本が本屋のベストセラーになったのである。「つくる会」は以前から歴史戦がもたらす危険に気付き、南京問題や慰安婦問題に対応する組織を立ち上げ、シンポジウムや出版物を通じて国民への啓蒙を図ってきたが、このような運動は教科書関係の保守団体としては「つくる会」が唯一の存在であった。教科書は次世代の子供達を育てる手段だが、歴史戦への挑戦は、今の日本と日本人の国益と誇りを守るとともに、次世代を担う子供達をも守る重大な使命を帯びた活動である。その活動を通して、『新しい歴史教科書』が世に問うたのは、日中関係では無かったことが証明された「南京事件」を記述せず、逆に歴史的事実である「通州事件」を記述し、日米関係ではマッカーサーの東京裁判を否定した談話を、コラムという形ではあるが、記述したことである。幸いにしてこの試みは、文科省の検定をパスすることができ、「つくる会」の教科書執筆陣は教科書記述の可能性が大きく広がったと喜んだのである。歴史戦の最中にあってこれは教科書業界にあっては特筆すべき事であった。このような「つくる会」の先進的な試みが、必ずや「つくる会効果」として、次の各社の教科書に影響を与え、結果として各教科書から自虐的表現が無くなっていくことを我々は期待していたからである。

ところが期待していた採択は、１）「つくる会」の惨敗に終わった５回目の採択戦で述べたように公立学校ではゼロ、私立が僅かばかり採択という信じられないほどの惨憺たる結果に終わったのだ。一方で、売れる教科書を目指した育鵬社は前回を大幅に上回る６％の採択率を確保し、経営的に安定といわれる５％の大台を超えたのである。一部の「つくる会」会員の間からは、「つくる会」から別れた同じ保守系の育鵬社が伸びたことを喜ぶ風潮もあったが、大方の会員には深い挫折感を味わう結果であった。この結果を受けて１０月に急遽開かれた「つくる会」総会は、本部の責任を追及する紛糾の場となるかと思われたが、総会に出席した会員の総意は、「つくる会」の存続を賭けても自虐史観是正のために教科書出版を諦めずに運動を継続すること、また、国益のために歴史戦を継続して戦う「つくる会」の方針も満場一致で承認されたのであった。会員がこの苦境に直面して絶望感と挫折感を味わいながらも、一致団結して「つくる会」の存続を決意した理由は、営利団体ではなくボランティア団体であるという他の教科書会社とは異なる「つくる会」の特殊性もさることながら、逆境に遭って「つくる会」の使命を改めて再認識した個々の会員の意識の高さにこそ求められるべきであろう。当時、危機に瀕していた財政を救ってくれたのは、呼びかけに応じてくれた全国の会員からの緊急の寄付であったが、これこそ会員の意識の高さを証明するものだった。

つづく

ゲストエッセイ
坦々塾塾生・「つくる会」会員・石原隆夫

昨年１０月、教科書出版会社の三省堂が、自社の教科書を採択の現場で有利に扱ってもらうよう
採択関係者や教師に賄賂を渡していたとして、突然文科省に呼ばれて注意を受けるということがあった。その後、賄賂を渡していた教科書出版会社が２２社も自主的に名乗り出たのだが、一方で３８３９人の教科書選定・採択関係者が賄賂をもらっていたことが判明し、そのうち８８件では謝礼を払った会社の教科書を採択したという。教科書大疑獄事件である。採択率５０％超のガリバー企業である東京書籍が一番派手に贈賄をしていたことも判明し、異常な採択率の疑問が氷解した。しかしながら現時点において、収賄側は処罰されているにも拘わらず、贈賄側の教科書会社に対し文科省は厳重注意をしただけで、何らの実効ある処罰をしていないという異常な事態が続いているのだ。更に特筆すべきは、文科省の基準に合っていない「学び舎」という何処の国の教科書かと思えるような教科書がデビューしたことである。いま教科書業界に一体何が起こっているのか、「つくる会」の歴史を振り返る中からわき上がる疑問をぶつけてみたいと思う。

１）「つくる会」の惨敗に終わった５回目の採択戦

昨年、「新しい歴史教科書をつくる会」（以後「「つくる会」）は５回目の歴史・公民の中学校教科書の採択戦を迎えた。公民は修正程度だったが、歴史は全面見直しで画期的な教科書として満を持しての採択戦だった。画期的というのは、南京事件については無かったことが証明されたとして記述せず、代わりに実際にあった日本人居留民が虐殺された通州事件について触れ、東京裁判については、マッカーサーがトルーマンに語った反省の言葉をコラムで記述したからである。
採択戦が終わった８月末、「つくる会」会員は呆然自失で虚脱状態にあった。公立中学校での採択が、歴史・公民ともにゼロだったからだ。今までの採択では決して無かったことである。
頼みの私立中学校の採択も伸びず、「つくる会」の存続が危ぶまれる結果となった。

採択惨敗に対する原因究明の動きが、本部役員と会員双方から起こったが、原因については本部と会員の分析には乖離があった。会員の分析は主に「つくる会」側にあるとしたが、本部の分析は、期待された文科省の首長権限の強化の通達が、国会での共産党委員の巧みな質問に引っかかり、骨抜きにされて空振りに終わったこと、教科書選定委員会や教育委員会などの採択関係者の間に、「つくる会」の教科書の採択に対する長年の拒否反応があったことなどをあげ、「教科書採択の構造問題」（以後「構造問題」）にこそ根本原因があるとした。私は５回の採択を振り返って、「つくる会」の教科書が一度も採算分岐点と言われる５％にも至らず無視されつつづけてきた原因は、やはり「構造問題」にあると確信していた。

２）異様な歴史教科書「学び舎」の唐突な出現

平成２８年３月１９日の産経新聞一面トップには”慰安婦記述３０校超採択”の大見出しが踊り、「学び舎」の中学歴史教科書について大きく報道した。
http://www.sankei.com/life/news/160319/lif1603190015-n1.html
（記事引用）＞学び舎とは、平成２８年度から中学で使用される教科書「ともに学ぶ人間の歴史」の発行会社。２６年度の中学校教科書検定から参入した。当初、申請した教科書がいったん不合格とされた後、大幅に修正して再申請し合格した。「つづきを読んでみたくなる」教科書を目指すとして、全国の現職や元職の教員約３０人が執筆し、歴史研究者らの支援を受けている。中学では唯一、慰安婦の記述がある。文部科学省によると、同社の歴史教科書の採択数は全国で約５７００冊（占有率０・５％）。業界では「参入組にとって障壁が特に高い教科書業界では異例の部数」（教科書関係者）と受け止められ、「執筆者らの人的ネットワークで採択が広がった」（業界関係者）との見方もある。採択したのは少なくとも国立５校、私立３０校以上。国立は筑波大付属駒場中のほか、東京学芸大付属世田谷中▽同国際中等教育学校▽東大付属中等教育学校▽奈良教育大付属中。私立では灘中、麻布中など、エリート養成校といわれる学校が軒並み採択した。

昨年の４月６日に文科省が検定結果を発表し、その時私は初めて学び舎の出現を知ったが、学び舎の出現の仕方は唐突であった。新たな参入が難しい教科書業界だから、参入の動きがあれば事前に何らかの情報がある筈だが、学び舎については文科省が発表するまで判らなかった。異常なデビューと言っても良いのではないか。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1358684.htm
更に驚いたのは、慰安婦についての記述が復活し、南京事件については、展転社裁判の原告であった夏淑金の証言をもとに虐殺の具体的シーンを記述したことであった。いままで全ての教科書に「慰安婦」の記述が無いのは、これを問題視して「つくる会」が発足し、初版の教科書で一切記述しなかったからであり、この影響が他社の教科書にも及び、中学校の教科書からは慰安婦の記述は一掃されたのである。「学び舎」の出現は、「つくる会」の教科書の先進的な記述が他社に与えるいわゆる「つくる会効果」を一挙に無に帰し、中学校の歴史教育を２０年前の自虐史観の時代に戻してしまったのである。

３）つきまとう反「つくる会」の外務省の影

｛つくる会」は平成９年1月、初代会長西尾幹二氏と副会長藤岡信勝氏のもとで創立宣言を発し、同時に文科大臣に教科書から「従軍慰安婦」の記述撤去を申し入れた。発足に当たっては日本の保守といわれる殆どの学者・識者が糾合し、会員数は1万人を超え、全国の支部は４８支部を数え世間の注目を集めた。当時の保守運動体としては、「日本会議」以外では拉致問題の「救う会」があり、そこに教科書問題の「つくる会」が国民的熱気を伴って出現したのであり、これは左翼にとって脅威であった。また「朝まで生テレビ」に出演し慰安婦問題と教科書について提起し論争になった。第１回目の「つくる会」シンポジウムは『自虐史観を越えて』と題して開催され保守系の市民の喝采を受けた。また歴史と教科書問題について啓蒙する数々の本が出版され、「国民の歴史」はベストセラーとなった。私もこの本を読み、日本史を世界史の中に位置づけた雄渾な歴史絵巻に心が躍る思いであり、改めて日本史の面白さに気付いたのである。
「つくる会」初めての中学校用教科書「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」が検定に出されたのは平成１２年４月だったが、１０月に事件が起こった。外務省から元インド大使が検定審議官として参加していたのだが、この検定審議官が「つくる会」の教科書を不合格にするよう他の審議官に働き掛けていたことがバレて罷免されたのである。外務省が「つくる会」の教科書を厄介者扱いにしていることが判り、その裏に蠢く得体の知れない存在に暗澹たる思いだったが、外務省の「つくる会」潰しの意図が何処にあったのか、不明なままこの事件は有耶無耶となった。

４）極左の採択妨害と中韓の内政干渉

翌年（平成１３年）４月に「つくる会」の教科書は検定合格となったが、それを待ち受けていたかのように、中韓両政府が「新しい歴史教科書」に激しく反対し、日本政府に再修正を要求してきたのだ。５月には韓国政府が全ての歴史教科書に対し政府に内容の修正を強く迫ってきた。
不遜かつ無礼であからさまな内政干渉であった。ところが６月に歴史と公民の教科書を市販本として出版したところ、合わせて７６万部の大ベストセラーとなったのである。中韓の内政干渉に呆れた多くの国民が「つくる会」への支援と好奇心から買ってくれたのである。

採択戦はまるで戦争だった。共産党や社民党の支援を受けた反「つくる会」の市民団体や中核派などの極左の団体は、「つくる会」の教科書を『子供達を戦争に狩り出す教科書』だとして、愛媛県や栃木県など、「つくる会」の教科書が採択有望だと下馬票のあるところに押しかけ、採択関係者に「つくる会」教科書を採択しないよう圧力を掛けた。時には脅迫電話で採択関係者を縮み上がらせるなど不逞を働く始末だった。「つくる会」会員は正統な採択運動を進めながらも、反対運動に対抗するべく各地に出向いて彼らと対峙した。異常だったのは、韓国から地方議員などが採択地に押しかけ首長に面会を強要し、姉妹都市の解消をちらつかせて「つくる会」教科書の採択に反対したことである。教育の根幹である教科書採択に外国人が介入するという前代未聞の内政に関わる重大事件にも拘わらず、外務省は韓国に抗議もせず、彼らの入国を制限することもなく、彼らのやりたい放題を放置したのである。中核派に対する公安の動きも鈍かった。７月には一旦「つくる会」の教科書の採択を決めた栃木県下都賀地区の教育委員会は、反対派の脅迫に耐えかねて採択を白紙に戻すという事件が起こった。翌８月には遂に極左の革労協が「つくる会」の事務所に放火する事件が発生した。採択期間中にこのような暴力沙汰が易々と行われたのである。事件の報道は毎日、新聞の一面を飾った。新聞を読んだ採択関係者にとっては、「つくる会」の教科書を採択したくとも、極左の脅迫で家族が危険に晒されたり、韓国に姉妹都市を人質にされたのでは、断念せざるを得なかったのだ。中韓が教科書に介入してきたのは、反「つくる会」からの介入要請と、歴史戦で日本を貶めようとする中韓の思惑が一致したからである。
「つくる会」の初陣は、歴史の採択率0.039％、公民は0.055％で惨敗に終わったのだ。

平成１４年１２月、公安調査庁は平成１３年版『内外情勢の回顧と展望』において、「つくる会」教科書の採択反対運動への過激派の関与を指摘し、「内外の労組、市民団体や在日韓国人団体などと共闘し、全国各地で教育委員会や地方議会に対して、不採択とするよう要求する陳情、要請活動を展開した」と記した。「つくる会」の教科書運動によって日本が目覚めることを怖れる内外の勢力が一斉に「つくる会」に襲いかかったといっても良い状況であり、これが多くの教育関係者に「つくる会」の教科書を採択することに対する、恐怖感を伴う深いトラウマを残す事になったのである。この事件での大きな疑問は、国家の教育の根幹である教科書の採択に、なぜ中国と韓国がタブーとされる内政干渉を仕掛けてきたのか、政府はなぜ内政干渉だと抗議をせず黙認したのか。韓国の議員や民間人が地方自治体に押しかけ、「つくる会」の教科書採択を邪魔する行動に対し、外務省が何らの行動も起こさず傍観していたのはなぜか、その後の採択でも国民の非難を無視し、韓国人の反「つくる会」行動を黙認してきたのはなぜか。検定時に「つくる会」潰しを図って失敗した外務省が、採択妨害のために中韓を呼び込んだのではないか。特に反日の為なら何でもありの韓国政府は、日頃から外務省に日韓関係の歴史観について圧力を掛けていたことは知られているし、教科書にも「慰安婦強制連行」を記述することを長年にわたって要求してきた。外務省は韓国の要求に応える代わりに、韓国議員と市民による「つくる会」潰しの内政干渉を許したのではないか。

５）トラウマを越えて

「つくる会」会員にとっては気が滅入ることばかりでは無かった。平成１４年８月には、愛媛県立中高一貫校３校で『新しい歴史教科書』を採択した。また平成１６年８月には都立中高一貫校で翌年４月から使う『新しい歴史教科書』を採択したのである。

平成１７年、「つくる会」にとって第２回目の採択を迎えた。杉並区の山田宏区長が主導して『新しい歴史教科書』を採択するという情報が流れると、杉並区役所は戦場となった。中核派を中心に、在日韓国朝鮮人のグループや左翼の市民グループなどが庁舎内を占拠し、庁舎を取り巻いた。
「つくる会」会員も急遽招集を掛けて杉並区役所に押しかけ、反対派と一触即発の暴力沙汰になりそうな緊迫した睨み合いを続けていたが、一刻も早く採択が実現するよう祈る思いであった。
反対派が「つくる会」の教科書を「子供達を戦争に駆り立てる教科書」だとして喧伝した結果、普段はノンポリの筈である若い母親達が大挙して押しかけてきたのだ。彼女たちの金切り声をあげての必死の抵抗には、愚かなと思いつつも為す術もなく、たじろぐしか無かった。反対派の怒号の中で、杉並区は『新しい歴史教科書』を採択したのである。我々の萬歳の声が庁舎を揺るがせた。反対派はというと、敗れた途端に大人しくなり、日当の入った封筒を握りしめて占拠していた庁舎から退出していった。大方の人達は金で動員されたことが判ったのである。
杉並区の勝利は、改めて首長の力を見せつけた一戦であり、首長との関係が今後の採択戦の主要戦略となった。反対派が「つくる会」に仕掛ける巧みなレッテル貼りには感心するのだが、保守側は左翼の教科書を一瞬にして葬り去るようなレッテルを見いだせず、常に宣伝戦では左翼に完敗している状態だといえる。採択戦は一般の国民に対する宣伝戦でもあったのだが、「つくる会」はこの点で有効な手立てをまだ持っていない。

この年の１２月、警察庁は平成１７年の『治安の回顧と展望』において、中核派について「『「つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」記述した。公安調査庁は「教育労働者決戦の一環として、教職員組合や市民団体に対し、同派系大衆団体を前面に立てて共同行動を呼びかけた」として、「つくる会」への反対運動における中核派の関与を指摘した。
オール左翼対「つくる会」の構図がはっきりとした戦いだった。この時も韓国からは大挙して日本に押しかけ、採択戦を妨害して回ったのである。杉並決戦では忘れられない想い出がある。
「つくる会」が勝利し萬歳を叫んで歓喜に浸っていたとき、韓国のＴＶクルーが私にインタビュウーを申し込んできたのだ。今のお気持ちはと聞くので、韓国の人達には残念なニュースだと思うが、あなたたちの内政干渉のおかげで我々はますます燃えて採択を勝ち取ったんだ。韓国人が反対すればするほど「つくる会」の教科書採択は増えるし、韓国批判も増えるぞ、と言ってやったが、カメラマンが途中でスイッチを切り不快そうにしているのを私は見ていた。

つづく

　新刊の拙著『日本、この決然たる孤独』についてアマゾンに一篇だけ書評が出た。私には嬉しい評文であった。褒められているからだけではない。的確に評価されていると思ったからである。

5つ星のうち 5.0時代の核心を射抜く書
投稿者 土屋六郎 投稿日 2016/7/10

今、折々に雑誌に発表した時論をまとめて一本として出版される論客は、左右を見渡して西尾幹二氏ただひとりである。片言隻句まで聞き漏らすまい、現代の諸問題に何と発言するか聞きたいと願う読者が確実に存在しており、時代の潮流の中で読んだ雑誌掲載論文が本になると、思っていた以上にはるかに本格的な相貌を現す文章を書くのが氏一人になってしまったということだ。文学がほとんど滅んで久しい中、もはや目ぼしい後続を求め得ない最後の文学者と氏を呼びたいのだが、この本の「仲小路彰（なかしょうじ　あきら）論」で仲小路を評した言葉「哲学が分っている歴史家、あるいは歴史的に思索する哲学者」という言葉がこんにちの西尾氏にふさわしい評言であろう。
「日本、この決然たる孤独」という表題は、孤独というネガティブと取れる状態を、決然たるというポジティブな形容語で規定し、日本が日本であるのは孤独を決然と受け入れて諸外国と自主的判断のもと渡り合う以外にないという意志の表現である。個々の論文はすべて行き着くところまで洞察が行き着いている。たとえば、「いつかは日本独自の歩み方の課題がもっと巨大化して、アメリカに『ノー』と言わなければならない局面がやってくるときがある。危険を覚悟して『ノー』と言うべきときがくるだろう」と著者は喝破する。アメリカのご都合主義と日本の生存の確保が決定的な亀裂を生む瞬間が戦乱の危機のさなかでないという保証はないだろう。
「北朝鮮への覚悟なき経済制裁の危険」というエッセイは、日本は上から下までアメリカの虎の威を借りて上から目線で経済制裁を強めろと言うが、経済制裁が既にして戦争行為であり宣戦布告をしたに等しいことに気づいているかという指摘である。先の大戦の日本の開戦時と同様の「自存自衛」のためという理由を与えてはしまっているのではないか。折しも高度1,000Km超のミサイル、ムスダンを打ち上げ、脅威は現実のものになっている。
朝日新聞を論じたエッセイの末尾、「戦争の敗北者は精神の深部を叩きのめされると、勝利者にすり寄り、へつらい、勝利者の神をわが神として崇めるようになる」。「今の朝日新聞は戦争に敗れて自分を喪った敗残者の最も無節操を代弁しているように見える」。先の大戦で戦時体制に最も迎合的に協力した朝日の無残極まるなれの果てへのこれ以上ない正確な鉄槌と言うべきであろう。
福田恒存の評論集にも、「勇気ある言葉」や乃木大将論など珠玉のエッセイがあった。この本にも「文学部をこそ重視せよ」という拳拳服膺（けんけんふくよう）すべき掌篇がある。文部省は、外務省に劣らず余りに絶望的な官庁であると言わなければならない。大学人よ奮起せよ。

　私は若い頃文芸同人誌と文芸雑誌で鍛えられた著述家である。およそ文筆に携わることは「作品」を書くことに尽きる、と心得ていた。たとえ見開き２ページの短文でも、独立した「作品」として完結していなくてはいけない。

　それにその頃、著名な編集者から、貴方の書くものには「芸」があるといわれてひどく嬉しかったことを覚えている。「芸がない」という評語は、へたくそで出鱈目の意味で悪口として普通に使われるが、「芸がある」という言い方は、あまり用いられないであろう。面白く読める、という意味が「芸がある」の第一の意味だと思うが、どんな短文でも、政治評論でも、時局に合わせた、適当に都合のいいムード的文章ではなく、後日に読んでも通用する「作品化」を目指した文章になっている、というほどの意味でもあるだろう。

　上にとり上げた一篇の書評は、我田引水と思われるかもしれないが、このような意味でいたく私の心に適っていた。書かれた未知の方に御礼申し上げる。