フロンティアの消滅(五)

 その様な意味で、安倍総理の外交政策と防衛問題対応は今のところ正しいと思いますし、支持しておりますが、しかし、段々おかしくなってきています。本当の意味の確信というものがなくて、慰安婦と靖国というものが小さな問題であると思ったら大間違いで、軍人の名誉と国民の信仰の根幹というものは平和より大切なのです。それを総理大臣がやっぱり識らないのではないでしょうか。識っているような顔をなさっているだけに怖いのです。保守が保守を潰すのですから。第一次安倍内閣の時に私は安倍さんに向けて、あなたが保守を潰すことになるのですと書いたことがあります。

 あの時一斉に拉致問題対応が低迷に転じましたが、それは安倍さんが引き受けたようなことを言って、手を引いたからです。加藤紘一などが総理大臣であれば国民の怒りはもっと激しくなりますが、自分が真正保守だと言って、その保守が妥協して後退すると、国民は何も言えなくなってしまいます。保守が保守を潰すということが、もっとも深刻な状態で、再びまた起こる可能性があります。

 今年、間違いなくアメリカの圧力によって韓国大統領と妥協させられました。しかし、あそこでは慰安婦問題に関し政府間の大論争があってよかったのです。今回はぎりぎり一杯検証を行って体面を繕いましたが、河野談話の見直しはしないということを前提にしているわけですから、あれでは不十分で、本当は日韓政府間で大論争をすべきでした。今や論争になりかけてはいますが、日本も慰安婦問題なら出来ると思います。ただ、中国に対し南京問題は果たして大論争ができるでしょうか。日本国内の見解が不統一です。とはいえ、だんだん南京虐殺派は中国のイヌに見え始めてきました。これはいい傾向です。

 さて、安倍さんの内政に対する疑問を大急ぎで述べます。
外国人労働者問題です。7月6日に私はグランドヒル市ヶ谷でシンポジウムを行いましたが、まずこれは国民的な議論を必要とする大問題です。移民の定義は一年以上定住する者と国連がきちんと決めております。安倍さんは「外国人枠を広げる」と国民的な議論を経ないで言っております。移民ではないと弁解していますが、これは移民国家になると言っていることと同じようなことなのです。

 人手不足と言いますが、これは嘘です。だって若い者は大勢遊んでいるではありませんか。日本国民の力で十分労働力は確保できます。女性も中高年も老人も働きたいのです。しかし、10時間働くことは出来ない人もいます。3~4時間なら働きたいという女性や老人は沢山おります。そういうシステムをつくれば良いのです。何故それをやらないのかというと、外国人を入れた方が賃金が安くなるからです。賃金が下がればある種の企業が儲かり、株価が上がるという政策は、さ迷っています。もう成長戦略が行き詰っており、最後に何が出てくるかというと、外国人を入れるということと、女性労働力の活用くらいしかありません。しかもそれが介護と家事労働に外国人を入れる、家事労働にということは特区で女中さんを雇い、暇になった日本の主婦が社会に出て働くということですが、こんなことは日本の社会に馴染まない話です。

つづく

フロンティアの消滅(四)

 既にそのはしりは見えています。ご存知のように従軍慰安婦問題で韓国寄りの発言をし、靖国参拝で失望したと言って見たりして、徐々に始まっているわけですが、ここからが重要で、我が国は平和でありさえすれば何でも良いという国ですから、これが一番の敵であり我が国の弱点です。そうすると、中国の無理な要求は呑む他ないとアメリカに説得されてしまいます。日本国内もそれに賛成するのではないでしょうか。その様な事態を私は生きているうちに見たくはありません。

 慰安婦や靖国の問題で既に起こっていることは、そのまま更に過激になってくる可能性があります。それはどのようなことか。靖国神社を廃社にしろと言ってくる。歴史教科書に中国共産党が対日戦争に勝利したと書けと、中国共産党の歴史観で歴史教科書を書けと言ってくる。やがては皇室を無くせ、と大キャンペーンを張る。自衛隊の中国軍への従属を求める。このような一連のことに堪えられますか。次の時代に起こってくることはこのようなことではないか、私にはまだまだ悪夢が続くように思えるのです。

 それでも日本人は平和が良いと言います。戦争だけはダメだと、朝日新聞だけではなく産経新聞までそうなるかもしれません。もうすでに産経新聞は徐々に怪しくなっています。

 アメリカが戦争をしたくないのですから、アメリカがウラで操る可能性があります。中国と手を組んで安全であれば良いということになれば、どうしたら良いか、結論は決まっているわけで、戦争をしたくないアメリカと同盟を結んでいて、そのアメリカに我が国の軍隊はがんじがらめに縛られています。ご承知のように、武器弾薬をはじめ情報の伝達から命令系統まで、アメリカに支配されています。私は最大の防衛問題はそこにあると思っています。何よりも平和が大事だという今の日本の精神ムードが延長されればそのようなことになりますし、国民はそのように教育されてきております。これからも更にこの傾向が加速されればよい方向に向いて行きません。

 私はアメリカと中国による日本侵略はこのようにして進むのであって、実際にドンパチがあるということではなく、精神的奴隷化が始まるということです。それが一番恐れていることなんですが、フロンティアというものが無くなってきている世界では、どの国も目の色を変えるわけですから、中国から利益を得られれば日本の運命などどうでもよく、しかしそのことについて今言ったような方向がもし解消されるとしたら、中国経済の衰弱と没落です。他人頼みになってしまいますが、救いはそれしかないのではないかと思います。

つづく

フロンティアの消滅(三)

 海賊のパイレーツの果てしない戦い。イギリスの資本主義はパイレーツから始まったのですが、16世紀にスペインとポルトガルが、アスティカ王国のようなインディアスの国々からたくさんの財宝を運んできた船を掠奪することを、イギリスは国家行為として認めていました。そして掠奪船の船長であったドレイクにエリザベス女王は爵位を与え、かつ掠奪した財宝から得たお金がイギリスの国家財政を支えました。イギリスはスペインが新大陸から次々と財宝を運んでくるのが悔しくて悔しくてしかたがなかったのですが、そのまねができませんでした。そこで最初は海賊から始めたのですが、それだけではやってられないということで、1588年のスペイン無敵艦隊との海戦で勝ち、そこからイギリスがぐっと出てきます。それでもイギリスは100年位オランダにとてもかないませんでした。

 私はスペインとポルトガルは違うと思っています。スペインは陸戦の国でしたが、ポルトガルは海戦の国でした。「ポルトガルの海の鎖」と云うものがあり、これはイギリスの海賊の先がけをなすものですが、鎖のように船団を編成して、インドやその周辺の国々を海上で封鎖し、出入りする船から税金を取り立てました。この発想がポルトガルからイギリスに受け継がれ、イギリスを海洋帝国にしたのではないかと思っています。

 今フロンティアの拡大が中国へ向かっているわけで、そこから現代の目の前の話に移ります。無理にこじつけるようですが、怪しい動きが中国とヨーロッパの間に拡がっているようです。

 南シナ海でのベトナムと中国の衝突にアメリカや日本やアジアの国々は当惑しているようですが、ヨーロッパは喜んでいます。特にイギリスはどうやら石油メジャーがベトナムではなく中国と結びつき、ベトナムを叩き潰すという方向に動いています。この動きによって英米が対立するようですが、恐らくそうはならないでしょうから、これは結局中国が勝利し、ベトナムがつぶされるということのなるのではないかと思う訳です。

 ドイツも中国に色目を使っており、今や中国と一番うまくいっているのはドイツです。イギリスも必死になってそれに追いすがって、中国から、エネルギーを売るということで二兆ドルの受注をし、李克強はエリザベス女王に会わせないのなら行かないと言って面会を強要しました。そのくらいイギリスは中国に頭を下げてしまっています。これはどういうことかと言いますと、中国には石油採掘の技術がありません。そのため南シナ海を押さえる軍事力はあっても、イギリスの石油メジャーとくっつかないと石油の採掘が出来ないのです。

 さて、フロンティアを求める争いが凄まじいことになっているように思います.つまりどこにもフロンティアが無くなり、今や海の底になってきております。その海の底にも利権争いが一段と激しくなっております。

 アメリカはオバマが無能であるということはもちろんでありますが、完全に今になって慌てているというイメージを世界中に与えております。ソ連とアメリカが対立していた時代はイデオロギーを巡る対立であって、ソ連もアメリカも地球を支配するという理念を持っていました。今でもアメリカは持っていると思います。コミュニズムというのは理念でありますし、同時に古くヨーロッパを超えようとする理念がアメリカの理念であったと同時にコミュニズムの理念でした。二つの理念は古きヨーロッパを超えることだと思います。言い方を替えればヨーロッパ近代に対し「超近代」で行くのだという意気込みです。

 地球支配の覇権争いでしたから、冷戦というものが生まれ、私達の人生の大半は息をのむような思いで、米ソ冷戦を見つめていたわけですが、中国は地球全体を支配するという理念を持っていません。にも拘わらず、何を目的にして軍備を拡大し続けているのか、このことにアメリカ議会はあらためて疑問を抱き、大討論が始まっているらしいです。遅いんですが、つまり永い間舐めていたのです。中国は経済的に豊かになればまともな国になると思っていたら、そうならないでアメリカに刃向かってくるばかりである。そして、新型大国関係なんてことまで言い出しました。太平洋を二つに割る、はじめこれは冗談かと思っていたが、しかしどうも冗談ではなさそうだと。それでいて、中国はソ連型の理念国家ではなく、実利型国家ですから、利益があるからやっています。

 何が利益かというと、太平洋を二分する新型二国間関係は、太平洋を米中で支配しましょうということであることは伝わってきております。これがもし本当だとしたら危険極まりないことですが、もう一つ危険なのはアメリカに戦争をする気が全く無いことです。これはオバマだけではなく恐らく共和党になっても無いだろうと思います。それでも共和党を中心に中国の真意は何かと大騒ぎしています。中国は相手が最終的には戦わないと見究め、その前提で衝突ぎりぎりまで行こうとします。これはチキンゲームですから危ないです。今現に、尖閣の上空でもその様な事が起きています。

 中国は今後も太平洋を半分寄こせと言い続けるでしょう。アメリカは戦争だけはしないと既に本音を曝け出してしまっています。そうなると中国の太平洋を二分割したいという野望に対して、アメリカは譲歩し続けるばかりであり、具体的にはアメリカが日本なら日本に対し、或いはフィリピンにもそうですが、許されないような妥協をしてくることになる。恐ろしい事態が到来するのではないかと思っていますが、皆さまは如何でしょうか。日本人にとって許されないような条件をアメリカが日本に対して要求してくるということです。

つづく

フロンティアの消滅(二)

 このイギリスの智慧をそっくりアメリカが違った形で継承しました。イギリスは海でしたが、アメリカは海から空へ向かいました。第一次世界大戦以降、アメリカはイギリスとともに日本と海を争いますが、いつのまにかアメリカが制空権を握り、もう一つは金融ドルによる遠隔操作を実現し、第二次世界大戦を経て空から宇宙へと戦略を広げ、そして現在は恐らく情報を握るということで世界帝国を実現しましたが、このやり方は、領土を取るのではなく脱領土的支配であり、イギリスが先鞭を付けている方式をアメリカが継承しました。

 英米は、外国領土を外から大きく支配するやり方で世界帝国を築きましたが、スノーデンの事件があり大騒ぎになりましたが、現在でもアメリカが情報を握っており、あれは如何にもアメリカ的な事件であって、またあくまでも基軸通貨を握って世界支配を完成させているのではないかと思います。

 さて、そういう16世紀から今に至る大きな流れがあり、これがキリスト教的近代西洋であると思います。それが色々な価値観をばら撒きながら結局は英米が世界を支配するという構造でここまで来ました。

 ところが現代はこれが大きな意味で行き詰っているのではないかと思います。ご存知の通り、フロンティアの消滅ということがあります。空間を広げるということはもう出来なくなっている時代に入っています。もし成長というものが近代の価値であるならば、現代は、日本だけではなく世界的にその成長が終わった時代ではないかと思います。

 自分の子供の世代は自分よりも良い生活が出来る、或いは孫の世代はより高い教育が受けられる。それが進歩の理念であります。日本の場合は土地神話というものがありました。必ず金利がついて金融財産が増えて行くのと同じように、土地であれば必ず値段が上がって行く、より豊かになる。これが言わばフロンティアがあるということであったと思います。

 先程イギリスの海賊の話をしましたが、イギリスは海賊から始まった国で凄まじい勢いで空間を拡大しようとしましたが、そのエネルギーはフロンティアを信じていたということであって、それが段々行き詰って今日にいたっているのではないかと思います。21世紀のここにきて、世界中どこにもフロンティアがなくなってしまいました。

 正直言って金利ゼロなんて時代が続くなんてことはあり得ない話で、それどころかとうとうヨーロッパはマイナス金利という異常な事を実行しました。これは資本主義が終わったということを意味するのではないでしょうか。つまり成長を信じていて空間のフロンティアが無くなってしまって、ありとあらゆることを考えた結果、アメリカは終に金融のフロンティアで色々な詐術を使って拡大をしてきました。

 つまり、もうフロンティアが無いところで成長を求めようとすると、勝つ人間と負ける人間が出てきて、必ず格差が拡大します。進歩は終わっているのに、経済は成長しなければならないという強迫観念が、皆の頭の中にあり、少しでも景気を良くしなければならないと考えれば、無理をするわけですから、当然特定の所にお金が集中し、奪う者と奪われる者の差が生ずるのは必然なのであって、世界中でそれが起こっているのが、今の時代なのではないかと思っています。

 そこで、中国という国が突然飛び出してきましたが、何故中国が我々にとって、或いは地球全体にとって謎であり、重要であり、そしてまた或る意味魅力であり、かつ危険なのかと言いますと、それは余りにも遅れていたからであり、余りにも多くの人口をかかえているからです。ということはあの国にはまだフロンティアが残されていると皆が思い込んでいる訳で、少なくともあの国には需要があるわけです。ドイツの自動車産業が熱に浮かされ、トヨタのトップが自転車の数を見て、これが全部自動車に代わったら凄いことになると言った科白が残っていますが、今はドイツは中国のモータリゼーションに自分たちの将来をかけています。需要があるということはフロンティアがあるということです。そのためそこになけなしのエネルギーを注いででも、何とかしようということでしょう。

つづく

フロンティアの消滅(一)

 平成26年(2014年)6月26日に行われた坦々塾主催の講演会の記録を掲示します。ちょうど3年前ですが、内容に格別の修正の必要はありません。そのまま出します。

フロンティアの消滅(一)

 最近私はスペインとかポルトガルとかオランダとかイギリスとか、あの辺りのことを勉強しており、これは知らなかったのですが、コロンブスがスペインから大西洋に出て行く頃か、あるいはその前に、イギリスからアジアの方へ出てくる船がありました。これにはびっくりしました。イギリスから西北の方向に進んでアラスカの北を通って、ベーリング海峡を抜けて日本の方へ出てくる西北航路。そしてもう一つは、イギリスから東北に向かってシベリアに抜けてベーリング海峡に入る。半分陸路を使ったのか、これはどのような道か良く分かりませんが、そういう道を切り開いていました。これを行ったのは海賊です。イギリスは海賊の国でしたが、ある本でそういう記述を読みました。

 それから、初めて知ったのですが、現在では考えられない位イギリスのしたたかな海洋覇権展開の歴史を調べると、興味深いことが沢山あります。インド支配に当り、プラッシーの戦いとか色々知られている訳ですが、インドを獲得した後、イギリスはどのようにしてこれらを守り、自分の物にしたか。すべて海からの支配でした。
 
 スエズ運河の先にアデンという所があります。そこからインドのコロンボ、その次にシンガポール、この三角地点を結ぶライン、当時シンガポールはマレー半島の先端にある何もない小島だったのですが、有名なラッフルズという人物がそこに着眼して、シンガポールを押さえればマラッカ海峡を押さえることが出来て、オランダを制圧することも出来る。また同時に三角地点を結んでインド洋を内海化して、一帯を我が物にできると考えました。

 それから、インドの西南の方、アフリカの東岸にマダガスカルという大きな島がありますが、ここはフランス領でした。この島をイギリスは、明治29年に安々とフランスに譲り渡して驚かなかったという理由を書いた本を読みました。その本によると、イギリスはマダガスカルから東北の方に1000キロでセイシェル島、東の方に800キロでモーリシャス島、北の方に300キロのところにあるアルダブラ島という3つの島をしっかり握っていて、それからマダガスカルの対岸のケニアを握っていたために、マダガスカルはフランスに譲っても一向にかまわないという、イギリスの海上を押さえる智慧、地政学的な判断力、これは海賊の才幹かもしれませんが、凄いものだと思いました。

 もっと驚いたのは、全く歴史の本には出て来なくてビックリしたのですが、いうまでもなくイギリスは18世紀にオーストラリアを我が物とし、その後ニュージーランドを、続いてカナダも我が物にします。更にその中間地点の小さい島を全部握ってしまいます。例えば1853年にノーフォーク、’74年にフィジー、’88年にファンニング、’89年にフェニックス、’92年にエリスという洋上の小さな島々をイギリスは全部掌握し、それからそこに通信基地を設け、海底ケーブルを張り巡らします。しかし、アメリカがハワイを取ったために途中でその流れが切られてしまいました。これは英米が海上覇権を巡って激しく対立していたことを示しています。

 イギリスの歴史を振り返って見ると、大体が英仏100年戦争といわれるように英仏は戦争を繰り返していました。しかし、ナポレオン戦争が終わってウィーン会議の頃フランスを押さえてしまいます。ナポレオン戦争でフランスが大陸に封じ込められると、イギリスは悠然と海洋に出て行き、自分たちは何も手を出さないけれど、あらゆる国々、ヨーロッパ内部は勝手に戦争させて、自分たちは海洋を押さえました。ですから、各国が貿易を考えた時には、イギリスに抵抗しようと思っても、他の国は何も出来ない。しかしイギリスは特別に侵略をしたりするわけではありませんでしたが、海洋の覇権を握っていましたから、ヨーロッパ全体を押さえることが出来ました。インドやマダガスカルを封鎖したのと同じことをヨーロッパ全土に対してしたのです。

 それからあとの19世紀のヨーロッパは平和な世紀で、普仏戦争や普墺戦争やイタリアの統一戦争のような小さな戦争はありましたが、ウィーン会議から第一次世界大戦までの間はパックスブリタニカにより、ヨーロッパは平和な時代でした。

つづく

若い人への言葉

 DHCテレビで、堤堯さんの司会で行われていた「やらまいか」という座談討論番組が本年3月末に終了した。最終回で各レギュラーに「若い人への言葉」が求められた。私は欠席だったので乞われて言葉のみ送った。司会者が朗読して下さった由である。

 若い人に期待するのは日本の歴史を取り戻すことです。今、日本の歴史は正当に語られることがなく、ほとんど消えかかっています。しかしだからといって徒らに日本の良さを主張すればよいということではありません。日本を外から眺めることがまず大事です。若いうちに外国で暮して下さい。進んで留学して下さい。

 外から日本を眺めると、他の外国でどこでも普通にやっていることが日本にだけない、というようなことが数多くあることにきっと気がつくでしょう。だから、そこだけ外国に学び、真似すればそれでよい、ということではありません。むしろ逆です。外国からは学ぶことのできないもの、どうしても真似することができないものが確実に存在します。それは何か、日本の歴史の中にさぐり、発見し、そこを基盤にもう一度日本を外から見直して下さい。そうすれば日本の欠陥も、長所や特徴もより明確に分るようになるでしょう。

 外からと内からのこうした往復運動を繰り返して下さい。貴方はきっと歴史を知ることが自分を知ることと同じだということに気がつくようになるでしょう。
 

石原萠記さんへの感謝

 石原萠記さんが亡くなった。5月20日に東海大学校友会館でお別れの会が開かれた。その際「皆さまからいただいた思い出の一言」と題した200人余の文章を蒐めた小冊子が配られた。私もその中に参加していた一人だった。私の「思い出の一言」は次の文章である。

 29才のときに書いた「私の『戦後』観」が自由新人賞に選ばれたとき私は翌年夏にドイツに留学することが決まっていた。選者は竹山道雄、福田恆存、林健太郎、平林たい子、関嘉彦、武藤光朗の諸先生であったが、石原萠記編集長も正式に選者の一人だった。

 私はドイツから編集長の指示にしたがい3本のドイツ観察記を送った。右翼政党NPDの初登場をめぐる喜劇的スケッチもその中にある。(単行本未収録、全集で拾い上げた。)

 私は自分の留学を文明論的考察の対象にしようと意気込んでいた。思えば幼い気負いである。鴎外や荷風のヨーロッパ体験がたえず念頭にあった。まだそういう自尊のポーズが失われないですむような時代だった。帰国したらすぐに連載を始めたい。それを可能にしてくれたのは『自由』であり、わけても石原編集長だった。

 こうして出来上がったのが『ヨーロッパ像の転換』である。石原氏は帰国した私にやさしかった。1960年代は周知の通り左翼全盛の時代だった。しかし今と違って、左翼にも相手の存在を尊重する言葉への信頼がまだあった。石原氏はその嵐の中をもまれて戦った戦士だった。

 60年代は『世界』と『自由』が知的言論界を二分した。その安定した対決のバランスを壊したのは70年安保であり、三島事件だった。にわかに言葉より行動が求められる気流の変化が生じ、それはいたずらにささくれ立ち、次に無気力、無関心、無感動のムードに取って替わるようになっていった。

ishihara

もうひとつのポピュリズム

 大学教養部時代の友人のY君(西洋史学科へ進んでテレビ会社に勤務した旧友)から6月9日に学士会夕食会の講演会でEUに関する講演を聞いたといい、そのときのペーパーと講師の論文を送ってきた。講師は北大の遠藤乾さんという国際政治学者で、最近中公新書で『欧州複合危機』という本を出しているらしい。私はその本を読んでいないが、Y君には次のような感想を送った。一枚の葉書の表裏にびっしり書くとこれくらいは入るのである。

 拝復 欧州新観察のペーパー及論考一篇ありがとうございます。フランスの選挙結果は、私には遠藤氏と違って、健全のしるしではなく、フランスのドイツへの屈服、ドイツと中国(暗黒大陸)との野心に満ちた握手、反米反日の強化、等々でフランスには幸運をもたらさないように思えてなりません。

 フランスは衰弱が加速している国です。それなのに自由、平等、博愛のフランス革命の理念に夢を追いつづける以外に「ナショナルアイデンティ」を見ることのできない今のフランス国民は、ルペン支持派とは別の、もう一つのポピュリズムに陥っているのではないでしょうか。マクロンもまたポピュリズムの産物だと私は言いたいのですが、いかがでしょうか。

 フランスは三つに分裂している国です。(A)ドイツに支配されてもいい上流特権階層(B)反独・国境死守のルペン派(C)共産党系労働者階層の三つで、この三分裂は欧州各国共通です。一番現実的なのは(B)で、(A)(C)はフランス革命前からずっとつづく流れです。

 (A)が勝ったので、イスラム系移民が増大し、フランス経済は悪化し、マクロンは早晩窮地に立たされるのではないでしょうか。

                           以上 勝手ご免

endou

8年前の拙論

 以下の産經コラム「正論」の拙論「敵基地調査が必要ではないか」は、平成21年(2009年)5月26日である。私の原題は、「これ以上の覚悟なき経済制裁は危険」であった。表題は、このときには私に無断で替えられた。

 あれから8年間、我が国政府首脳はつねにただ「経済制裁の強化」を口にするだけだった。私は日本人である前に、人間であり、そして人間である前に、生物である。

 政府も、メディアも、私同様に内心に恐怖を蔵していないはずはない。それなのに、今日も静かに、平和な一日が過ぎて行く。

 皆さん!黙っていていいのだろうか。国内が全土を挙げてヒステリーになる時が近づいている。もう一度言う。私がこれを書いてから8年も経っているのだ。もうここに書いたようなレベルでは間に合わなくなっていることを勿論私は知っている。これからもすべてがどんどん間に合わなくなる。

産經新聞平成21年5月26日付 コラム【正論】欄より

評論家・西尾幹二 敵基地調査が必要ではないか

 ≪≪≪戦争と背中合わせの制裁≫≫≫

 東京裁判でアメリカ人のウィリアム・ローガン弁護人は、日本に対する経済的圧力が先の戦争の原因で、戦争を引き起こしたのは日本ではなく連合国であるとの論証を行うに際し、パリ不戦条約の起案者の一人であるケロッグ米国務長官が経済制裁、経済封鎖を戦争行為として認識していた事実を紹介した。日米開戦をめぐる重要な論点の一つであるが、今日私は大戦を回顧したいのではない。

 経済制裁、経済封鎖が戦争行為であるとしたら、日本は北朝鮮に対してすでに「宣戦布告」をしているに等しいのではないか。北朝鮮がいきなりノドンを撃ち込んできても、かつての日本のように、自分たちは「自衛戦争」をしているのだと言い得る根拠をすでに与えてしまっているのではないか。

 勿論(もちろん)、拉致などの犯罪を向こうが先にやっているから経済制裁は当然だ、という言い分がわが国にはある。しかし、経済制裁に手を出した以上、わが国は戦争行為に踏み切っているのであって、経済制裁は平和的手段だなどと言っても通らないのではないか。
 
≪≪≪北の標的なのに他人事?≫≫≫

 相手がノドンで報復してきても、何も文句を言えない立場ではないか。たしかに先に拉致をしたのが悪いに決まっている。が、悪いに決まっていると思うのは日本人の論理であって、ロシアや中国など他の国の人々がそう思うかどうか分からない。武器さえ使わなければ戦争行為ではない、ときめてかかっているのは、自分たちは戦争から遠い処にいるとつねひごろ安心している今の日本人の迂闊(うかつ)さ、ぼんやりのせいである。北朝鮮が猛々(たけだけ)しい声でアメリカだけでなく国連安保理まで罵(ののし)っているのをアメリカや他の国は笑ってすませられるが、日本はそうはいかないのではないだろうか。

 アメリカは日米両国のやっている経済制裁を戦争行為の一つと思っているに相違ない。北朝鮮も当然そう思っている。そう思わないのは日本だけである。この誤算がばかげた悲劇につながる可能性がある。「ばかげた」と言ったのは世界のどの国もが同情しない惨事だからである。核の再被爆国になっても、何で早く手を打たなかったのかと、他の国の人々は日本の怠惰を哀れむだけだからである。

 拉致被害者は経済制裁の手段では取り戻せない、と分かったとき、経済制裁から武力制裁に切り替えるのが他のあらゆる国が普通に考えることである。武力制裁に切り替えないで、経済制裁をただ漫然とつづけることは、途轍(とてつ)もなく危ういことなのである。

 『Voice』6月号で科学作家の竹内薫氏が迎撃ミサイルでの防衛不可能を説き、「打ち上げ『前』の核ミサイルを破壊する以外に、技術的に確実な方法は存在しない」と語っている。「独裁国家が強力な破壊力をもつ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的な事例を見つけることはできない」と。

 よく人は、北朝鮮の核開発は対米交渉を有利にするための瀬戸際外交だと言うが、それはアメリカや他の国が言うならいいとしても、標的にされている国が他人事(ひとごと)のように呑気(のんき)に空とぼけていいのか。北の幹部の誤作動や気紛れやヒステリーで100万単位で核爆死するかもしれない日本人が、そういうことを言って本当の問題から逃げることは許されない。
 
≪≪≪2回目の核実験を強行≫≫≫

 最近は核に対しては核をと口走る人が多い。しかし日本の核武装は別問題で、北を相手に核で対抗を考える前にもっとなすべき緊急で、的を射た方法があるはずである。イスラエルがやってきたことである。前述の「打ち上げ『前』の核ミサイルを破壊する」用意周到な方法への準備、その意志確立、軍事技術の再確認である。私が専門筋から知り得た限りでは、わが自衛隊には空対地ミサイルの用意はないが、戦闘爆撃機による敵基地攻撃能力は十分そなわっている。トマホークなどの艦対地ミサイルはアメリカから供給されれば、勿論使用可能だが、約半年の準備を要するのに対し、即戦力の戦闘爆撃機で十分に対応できるそうである。

 問題は、北朝鮮の基地情報、重要ポイントの位置、強度、埋蔵物件等の調査を要する点である。ここでアメリカの協力は不可欠だが、アメリカに任せるのではなく、敵基地調査は必要だと日本が言い出し、動き出すことが肝腎(かんじん)である。調査をやり出すだけで国内のマスコミが大さわぎするかもしれないばからしさを克服し、民族の生命を守る正念場に対面する時である。小型核のノドン搭載は時間の問題である。例のPAC3を100台配置しても間に合わない時が必ず来る。しかも案外、早く来る。25日には2回目の核実験が行われた。

 アメリカや他の国は日本の出方を見守っているのであって、日本の本気だけがアメリカや中国を動かし、外交を変える。六カ国協議は日本を守らない。何の覚悟もなく経済制裁をだらだらつづける危険はこのうえなく大きい。(にしお かんじ)
平成21年 (2009) 5月26日[火] 先勝

目ざとい「朝日」の反応

  私は産經新聞6月1日付(前掲)記事において、次のような文章を最後に加えておいた。勿論これは削除されたが、文章の分量が完全にはみ出ていたので、この件の削除に私は異論はない。たゞそこで示唆していた内容がメディアのその後の小さな動きに関連していたので、再録しておく。

 安倍氏は第一次内閣のとき、左翼へ「翼(ウィング)」を広げると称して野党やメディアに阿り、かえってそこを攻撃の対象とされ、他方、味方である核心の保守層からは愛想を尽かされた。今またまったく同じことが始まっている。

 読者は次のようなことを思い出して下さるだろうか。第一次安倍内閣のころ安倍氏は、目立たぬ時期にあらかじめ靖国に行っておいて、「靖国に行ったとも行かなかったとも自分は言わない」と煙幕を張り、間もなく村山談話、河野談話を自分は認めると発言し、祖父の戦争犯罪をまで認知してしまった。いったい安倍さんはどうなっちゃったんだろう、と保守の核心層はひどくびっくりもし、がっかりもしたことを皆さまは覚えておられるだろうか。

 これが「ブレーン」と称する5-6人の取り巻き言論人のアイデアに基づく戦略的発言であったことは後日だんだん分ってきた。こんな姑息なことはしなければ良いのに、と第一次安倍内閣を歓迎していた私などは落胆したものだった。5-6人の取り巻きの名前なども新聞その他に公表されるようになった。天下周知の事柄になった。

 そこで、私の今回の産經発言だが、これにただちに反応したのは朝日新聞(6月4日付二面)で、私からの引用の後に、期せずして次のような内容が記されているの知った。私は新たな発見に目を見張った。

 一方、首相を支えてきた保守論壇にとっては、9条2項削除を含む抜本改正が主流で、今回の提案は「禁じ手」(荻生田光一官房副長官)だった。論客の一人、西尾幹二氏は6月1日付の産経新聞で、首相の9条改正案を「何もできない自衛隊を永遠化するという、空恐ろしい断念宣言」「腰の引けた姿勢」と批判した。だが、首相には、戦後70年談話、慰安婦問題での日韓合意に続き、反発は自身が抑えられるという読みがある。事実、首相提案の環境整備ともいうべき動きが進んでいた。

 「憲法改正には2年ほどしか時間がない。公明にも配慮することにもなるが、現憲法に欠けた言葉を挿入するだけで、目的をある程度達成することができる」

 参院選後の昨年7月末、首相のブレーンと言われ、日本会議の政策委員でもある伊藤哲夫氏が講演で語った言葉が、関連団体のフェイスブックのページに残る。

 この時、一緒に講師を務めた西岡力・麗澤大客員教授は翌月、新聞紙上で9条1、2項を残し、3項に自衛隊の存在を書き込む案を例示した。

 伊藤氏は9月、自身が代表を務めるシンクタンクの機関紙に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」とする論考を発表。「改憲はまず加憲」からと前置きしたうえで、9条に、3項として自衛隊の根拠規定を加える案を提言。「公明党との協議は簡単ではないにしても進みやすくなるであろうし、護憲派から現実派を誘い出すきっかけとなる可能性もある」と説いた。

 伊藤氏とかつて全共闘に対抗する学生運動を共にした仲間で、首相側近の衛藤晟一首相補佐官はこのころ、太田氏にささやいた。「9条は(自衛隊の)追加ということでお願いします」

 憲法9条1項、2項を残して3項を新設するという5月3日の安倍発言にはまたしても、ブレーンと称する人々の入れ智恵があったのである。安倍さんは自分で考えたのではない。他人にアイデアを与えられている。「今まったく同じことが始まっている」と私が産經論文の結びに書いた一文は証拠をもって裏付けられた形である。

 森友学園も加計学園もそれ自体はたいした事件ではないと私は思う。けれども思い出していたゞきたい。第一次安倍内閣でも閣僚の事務所経理問題が次々とあばかれ、さいごに「バンソウ膏大臣」が登場してひんしゅくを買い、幕切れとなったことを覚えておられるだろう。野党とメディアは今度も同じ戦略を用い、前回より大規模に仕掛けている。

 同じ罠につづけて二度嵌められるというのは総理ともあろうものが余りに愚かではないだろうか。しかも同じ例のブレーンの戦略に乗せられてのことである。

 憲法改正3項新設もこの同じ罠の中にある。

 安倍さんは人を見る目がない。近づいてくる人の忠誠心にウラがあることが読めない。「脇が甘い」ことは今度の件で広く知れ渡り、今は黙っている自民党の面々も多分ウンザリしているに相違ない。

 保守の核心層もそろそろ愛想をつかし始めているのではないだろうか。櫻井よしこ氏や日本会議は保守の核心層ではない。