アパグループの第五回「真の近現代史観」懸賞というのがあって、坦々塾会員の中村敏幸さんが「優秀賞」を受賞したことは当日録でお知らせしてあります（12月25日）。その内容の要約文もご自身がすでにここに書いています（12月9日）。しかし私の見るところ、要約文では当選作の魅力は十分に伝えられていないので、皆さんに内容全体をじっくり読んでいただきたいと考え、以下に三回に分けて掲示します。
日米百五十年戦争と日本再生への道標
坦々塾会員 中村敏幸はじめに
現在、我が国を襲っている精神的荒廃と国威低迷の根本原因は、我が国が主権を回復したサンフランシスコ講和条約発効後６０年を経た今日でもなお、言論マスコミ界、政官界、教育界、学界、法曹界が深く侵され宿痾と化している東京裁判史観とＧＨＱによる日本弱体化工作にあり、これを打破根絶し、その洗脳から脱却しない限り我が国の真の再生を成し遂げることは出来ない。
支那事変から大東亜戦争に至る戦いは、日本が戦うことを望まず、平和を希求したにも拘わらず、米英ソ支が巧妙な連携の下に日本に対して行った執拗な挑発と、米英蘭による経済封鎖に続く、事実上のアメリカの対日宣戦布告文書である「ハル・ノート」によって日本を追い詰めた結果起こった戦争であった。しかしその史実に反して、戦後アメリカを中心とする連合国は、戦争を仕掛け、かつ日本各地への無差別爆撃や原爆投下によって１００万人近い無辜の民を殺戮した自らの邪悪さを覆い隠すために、東京裁判とＧＨＱ工作によって、逆に日本は残虐非道な侵略国家であり、平和と民主主義はアメリカによってもたらされたとの洗脳工作を行った。
戦前の我が国は、政党政治の未熟さや統帥権干犯問題に見られるように軍部の横暴や二・二六事件のような不幸な出来事はあったものの、五箇条の御誓文によって誓われたように「広ク会議ヲ興シ、万機公論二決スル」れっきとした議会制民主主義国家であり、「上下心ヲ一ツニシテ盛ニ経綸ヲ行フ」君民一体の比類なき国体を有していたのである。かつて、先住民（インディアン）を滅ぼし、奴隷制度を有し、１９５０年代以降の激しい公民権運動を経た後の１９７１年まで黒人に参政権を与えなかったアメリカが民主主義をもたらしたなどという物言いは悪い冗談でしかない。
ＧＨＱの強要によってもたらされたものは、「国の為に義務を尽くして権利を主張しない」我が国民の高貴さと精神的基盤の破壊であり、「義務を尽くさずして権利のみを主張する」スペインの思想家オルテガが言うところの「大衆の反逆」であった。
昭和史家は先の大戦を「満州事変」を発端とする「十五年戦争」と捉えるが、そのような近視眼的な見方では、「先の大戦の真相と世界史的意義」を見極めることは出来ない。日米武力戦争は昭和２０年８月１５日に終結したが、これはボクシングに例えれば前半戦に於いてワンダウンを受けたに過ぎず、筆者はペリー来航以来、「日米百五十年戦争」として今日もなお姿と形を変え継続しているものと捉える。更に、先の大戦の真相は、遠くはアメリカの建国以来の清教徒的理想主義の仮面を被った覇権主義と欧州列強の東洋侵攻を、また近くはコミンテルンの世界共産化計画を抜きにしては究明出来ないと考える。よって、本稿ではこの視座から大東亜戦争に至る歴史の真相を明らかにすると共に、東京裁判とＧＨＱによる日本弱体化工作とそれに続く日米経済戦争も一貫した日米戦争と捉え、最後に、日本再生への道標を示したい。
近年、欧州大戦についても、ヒットラーは米英ソとの戦争を望んでおらず、戦争を挑発したのはルーズヴェルト、チャーチル、スターリンの三者であったとの説が出始めており、満州事変についても、日本の一方的な侵略と傀儡国家の建設であったという従来の定説が覆されつつあるが、この問題については紙幅の制約により本稿では触れない。
アメリカ建国の歴史と覇権主義
キリストは身を捨てて律法（旧約聖書の最初の五書）（１）を狂信したパリサイ人の不正を諌めて「愛の宗教」を説いたが、ローマカトリック教会に対する抗議（プロテスト）として起こったプロテスタントは「旧約に帰れ」と説いた。中でも、１６２０年以降にアメリカに渡り、建国の父と言われた清教徒は旧約の持つ選民意識、残忍性、世界支配欲（２）を色濃く反映したカルヴァン派の流れを汲み、アメリカに入植した清教徒にとって、アメリカ大陸は約束の地であり、自分たちは選ばれた民であった。そして、彼等清教徒は入植直後から、滅ぼされるべき劣等民族として先住民の掃討を始め、それはその後１８９０年まで２５０年余りに亘って進められ、５００万～１０００万人いたと言われていた先住民は絶滅に近い仕打ちを受けた。
独立宣言直後に制定されたアメリカの国章にはANNUIT COEPTIS（ラテン語で「神は我々の企てにくみせり」の意）及びNOVUS ORDO SECLORUM（同じくラテン語で「新世界秩序」・英語ではNEW WORLD ORDER）（３）の文字が記されており、また、１９３５年に発行され現在も使用されている１ドル紙幣の裏面にも同様の文字が記されているが、これは「アメリカが神意によって『新世界秩序』を築く使命を有している」ということを国家として表明しているものである。
アメリカは１７８３年に東部１３州で独立建国を果たしたが、建国後直ちに西へ西へと領土の拡大を開始した。そして、１８４５年にジョン・オサリバンによって「マニフェスト・ディスティニー（明白なる使命）」なる標語が提唱されると、アメリカの西進は更に正当化され勢いを増してテキサスを併合し、３年後の１８４８年には「米墨戦争」によってニューメキシコ、アリゾナ、カリフォルニア等の西部諸地域を強奪して太平洋岸に達した。
ペリー来航はそれから僅か５年後のことであり、太平洋の制覇に乗り出したアメリカは、１８９８年（明治３１）には「米西戦争」によってフィリピン、グァムを領有すると共にハワイを併合して太平洋の覇権構築への橋頭堡を築くに至ったのである。
なお余談ながら、「米墨戦争」に先立ちアラモ砦を陥落させて「リメンバー・アラモ砦」を、また、「米西戦争」では老朽艦メイン号を爆沈させて「リメンバー・メイン号」との合言葉を唱えて戦争の正当化と戦意高揚を謀ったが、対戦相手国に先に一発を打たせるのがアメリカの常套手段であった。そのようなアメリカ戦史を知ってか知らずか、山本五十六並びに海軍統帥部は真珠湾先制攻撃を行ってアメリカの仕掛けた罠に進んで嵌り、「リメンバー・パールハーバー」の合言葉によって、当時のアメリカ国民の反戦気運を一転させ、戦意を一気に高揚させた。更に、彼等は我が国の基本戦略であった「漸減邀撃作戦」を覆し、陸軍をも巻き込んだ南太平洋に於ける消耗戦に陥らせ、我が国将兵の多くが敵の弾に当たるのではなく、補給路を断たれて餓死病死するに至る悲惨極まりない結果を招いたのであり、彼等の罪は万死に値する。昭和史の大家と称せられる輩が、今日でもなお唱える山本五十六名将説や海軍善玉論も打破されなければならない。
アメリカの対日攻勢と排日・日支の離間工作
アメリカは早くも、米西戦争の翌年、１８９９年（明治３２）には国務長官ジョン・ヘイによる「門戸開放通牒」によって支那大陸へ触手を伸ばし、日露戦争が終結（明治３８）するや、セオドア・ルーズヴェルトは「余は従来日本びいきであったが、講和会議開催以来、日本びいきではなくなった」と述べると共に対日戦争計画である「オレンジ計画」の策定を開始し、１９０９年にはホーマー・リー（後に孫文の軍事顧問）の「日米必戦論」が刊行されて脚光を浴び、この著作は日本でもその２年後に翻訳刊行された。
また一方、１９０７年（明治４０）のカリフォルニアにおける反日暴動に端を発した排日は、１９２４年（大正１３）の「絶対的排日移民法」制定によって、それまでの排日が州単位であったのに対し連邦法となり、アメリカは国家として日本人移民を完全に拒否した。しかし、同時期にヨーロッパから渡ってきた移民は毎年５０万人前後に達していたのであり、日本人移民の数はその１パーセントにも満たなかったのである。
支那に於いては、ジョン・ヘイの提案により、義和団事件の賠償金によって、１９１１年に支那人クリスチャン留学生の予備校である「清華学院」を北京に設立して多くの留学生を渡米させ、彼等は帰国後反日親米勢力として活動したが、これは日露戦争後に起こった支那から日本への留学ブームに対する対抗措置でもあった。また、当時支那へ渡っていたアメリカ人宣教師もその数は２千人以上に達しており、彼等は支那の排日運動の黒幕として暗躍した。１９１９年に起こり、排日運動の発端となった「五四運動」に於いても、背後に米公使館と宣教師による煽動工作があったと言われている。
１９２１年（大正１０）になるとアメリカは第一次世界大戦後、一層国力と存在感を増した日本の封じ込めを謀るために「ワシントン会議」を開いた。先ず、「四か国条約」によって太平洋の島々の領土と権益の相互尊重と非軍事基地化を唱って「日英同盟を破棄」させながら、米英はハワイとシンガポールを除外して軍事基地の増強を進めた。次に、「五カ国条約」によって海軍力の増強を封じ、日支の協調接近を最も恐れた米英仏は「九か国条約」によって日本の支那進出抑制と日支の離間を謀ったのである。
金融の分野では米英仏は日本に対し、１９２０年に「新四国借款団」の結成を強要し、日本独自の支那への投資に足枷を加えた。（４）
また、言論や文芸の分野に於いても、１９３１年（昭和６）以降のヘンリー・ルースの「タイム」に代表される徹底した蒋介石と宋美齢夫妻の賞賛と対日悪宣伝が展開され、パールバックの「大地」がピューリッツァー賞に続いてノーベル賞を受賞し、支那に対するアメリカ国民の友好感情を大きく高めたことも無視できない。
阿片戦争とイギリスの支那支配・抗日支援
英仏蘭欧州列強の本格的な東洋侵攻は１７世紀初頭の東インド会社設立に端を発し、それ以降、東洋のほぼ全域を植民地化した。中でもイギリスはインド、マレー、ビルマ，ボルネオ北部を支配下においた後先鞭を切って支那に進出し、１８４０年に起こした阿片戦争と南京条約によって広州、上海、寧波、厦門、福州を開港させて租借地を確保し香港島の割譲を得た。
阿片商人の多くは上海に拠点を構え、その後の「アロー号事件」と「天津条約」によって公認された阿片の輸入に拍車をかけ、清へ送り込まれた阿片の量はピーク時年間約５千トンにも達し、清一国を阿片漬けにして恥じるところがなかった。彼等は、阿片貿易で得た利益を英本国へ送金する為に「香港上海銀行（ＨＳＢＣ）」を設立し、その後、「浙江財閥」とも結託して支那の金融と経済を牛耳るに至った。（５）１９３７年（昭和１２）に支那事変が起こると、英国は国家として援蒋ルートを通じて軍需物資を支援したが、上海の英国系金融資本も国民党軍へ莫大な資金援助を行って抗日を支援すると共に、アメリカに対し盛んに英米仏による対日禁輸を呼びかけたのである。
註１
（１）モーゼが神の啓示を受けて著したとされる旧約聖書の最初の五書、即ち「創世記」、「出エジプト記」、「レビ記」、「民数記」、「申命記」。モーゼ五書ともいう。
（２）選民意識、残忍性、世界支配欲は選民意識、残忍性、世界支配欲は律法の随所に見られるが、代表的な例としては下記のような記述があり、旧約聖書を深く信仰する（アメリカのキリスト教原理主義者は旧約の無謬性を信仰の中心に据えている）ことは自ずと選民意識、残忍性、世界支配欲を抱くことにつながる。「我汝の子孫を増して天の星の如くなし、汝の子孫に凡てこれらの国を与へん、汝の子孫によりて天下皆福祉を得べし」（創世記２６章４節）。「汝は汝の神エホバの汝に付し給はん民を尽く滅ぼし尽くすぺし、彼等を憐れみ見るべからず、また彼らの神に事ふべからず」（申命記７章１６節）。「我が今日汝等に命ずる一切の誡命を守り行はば、汝の神エホバ汝をして他の諸々の国人の上に立たしめ給ふべし」（申命記２８章１節）。〔日本聖書協会編・文語訳〕
（３）父ブッシュは１９９１年９月１１日の一般教書演説に於いて「国連の下での国際協力による新世界秩序が生まれようとしている」と演説し、更に、翌年１月２９日の年頭教書演説で「湾岸戦争は新世界秩序という長く待たれた約束を果たすための機会を提供するもの」と言明したが、これは「新世界秩序」が今日のアメリカに於いても生きた標語であることを示している。
（４）「香港上海銀行」他の英米の銀行と日本の「横浜正金銀行」とによって設立された借款団であり、以後、支那への投資は同借款団を通して行われることになり、支那に対する日本の投資の手足を縛った。
（５）宋嘉樹を中心とした、上海を拠点にして支那経済を支配した浙江・江蘇両省出身者による金融資本団。蒋介石による上海反共クーデターを支援。宋霞齢（孔祥熙夫人）、宋慶齢（孫文夫人）、宋子文（国民党幹部）、宋美齢（蒋介石夫人）は宋家の四兄妹。
