九段下会議の考え方 (四)

2004年06月06日

*****「平成の革命勢力」を打ち砕く*****

八木: 今年、ベルリンの壁が崩壊して15年になります。当時、東西冷戦が終わって、西側が勝利した、左翼は今後いなくなると日本でも見られていました。しかし、気が付いてみたら周りは左翼だらけになっていた。政府や地方自治体から出てくる政策は左翼色の強いものばかり、政府も自治体も実は左翼に握られているのではないか、そう思わざるをえない状況に、ここ10年ぐらいの間になっているのではないかと思うのです。敢えて言えば冷戦崩壊後、左翼が体制派になってしまったという感がある。ところが、保守の側は相変わらず文字通り常に「守る」ばかりで、彼らが打ち出してくる政策に対し、常に軌道修正するという立場に甘んじてきた。

 九段下会議で論じたテーマも、決して新しいものではなく、本質的には以前から論じられてきたものばかりです。歴史教科書の問題も拉致の問題も、教育基本法やゆとり教育の問題あるいはジェンダーフリーや性教育の問題、靖国神社の問題に対中関係の問題等々・・・・・いずれも古いテーマです。しかし、そういう問題が一向に解決されないばかりか、逆に政府や地方自治体という権力の側がそれらを悪い方向にもっていくようになってきた。そこで、その原因を私たちなりに分析するとともに、現状を打破するための処方箋を提示したのです。

 保守がただ守りの側にあるだけでは、国家が衰退どころか崩壊の方向に向かってしまう。そういう強い危機感から、逆に政策提言に打って出たのです。従来の守勢の保守から、中西輝政さんが言う「押し返す保守」への転換をめざしたものが「国家解体阻止宣言」なのです。

 中でも重要なのは、これは『Voice』のサブタイトルとして入っているのですが、「平成の革命勢力を打ち砕け」という考え方です。あまり一般には認識されていないことですが、冷戦時代の左翼が、今スタイルを変えて、ソフトな形で権力の側に忍び込んできている。そして権力を利用して、「きれいな言葉」を一杯並べ立てて国民生活に介入し、国民の意識を変えていっている。それが、最近の日本の状況を理解するための重要なポイントではないかと思います。

西尾: 八木さんのお話を私なりに受け止めさせてもらうと、平成の革命勢力というものが、冷戦終結以後台頭してきている一方、そうした事態をみすみす台頭させてしまったわが国の独特の風土の問題があるということですね。結局、冷戦を本気になって戦っていれば、当然、倒した敵に対する追撃戦が起こるはずだった。しかし日本はアメリカの恩恵をただ受けるばかりで、自らは戦わなかった。その結果、日本の中では例えば自由ということについても、自国の防衛ということについてもまったく考えない、左翼的な言説に対してはまったく無防備な無思想的な空間が広がった。そこに乗じて平成の革命勢力が異常に増殖し始めたということではないかと思うのです。

九段下会議の考え方 (三)

*****「国家解体阻止宣言」の狙い*****

西尾: この「国家解体阻止宣言」と銘打った提言は、ここに署名している6人以外に、9人の新聞や雑誌等の有名マスコミのジャーナリストが最初から参画し、7回に及ぶ討論を経て作られました。その動機は、マニフェストの最後にも書いてあるとおり、現状打破への激しい欲求であり、またマスコミの現実の中で、何を言っても一つの意見とみなされて埋没してしまい、前へ進まないという苛立ちです。そうした苛立ちが、私たちにもあり、また世の中にもあると判断し、志を同じくする限られた人で深い討議をして、また志を同じくするジャーナリストと討議を重ねて、今までとはがらりと変った結果を引き起したいと願って作ったわけであります。

 今までは物書きが、自分が勉強した結果か、せいぜい仲間うちの討議で出た知見を分析してオピニオン誌に発表し、一方通行で終わっていたわけですが、この提言はそうではないことを強調したい。つまり、このペーパーは私たちの文章ではなくて、読者の皆さんに勇気を喚起し、知恵を絞っていただくためのきっかけに過ぎず、誘発の起爆剤にしたいということです。

 それ故、完璧なものを書いているわけでもなければ、分析が現実に十全にあいわたり全面的に納得いく形で論じられているものでもない。おそらく、読めば、不足感を持つ人もいるでしょう。

 ただ、今回の提言は、十全ではないものの、ある一つの覚悟をもって出したものであり、共感した方は自らが研究会に出てきて、発展的な問題提起や、こういう社会運動に展開していくべきではないかというような声を届けていただきたいと思っているのです。

 とりわけ専門的な職業をもちながら同じ志を持っている人たちには、専門職であるがゆえに持っている知見や、われわれ物書きには見えていない現実の場のめぐり方や内部事情、あるいはポイントとなる人物などを紹介していただきたいのです。
 
 むろん、この提言は非常に重要な提起もしています。例えば、いまほど国家の自由な意志決定が必要とされているにもかかわらず、それがほとんど議論されず、逆に子供の世界を中心とする教育の現場において自由があり過ぎている状況の中で、さらに子供に自由を与えよという倒錯した議論が行われているという分析です。つまり、同じ自由という言葉が、国家では全く叫ばれず、個人には必要以上に叫ばれるという矛盾です。符合が内と外で正反対になっているという一種の逆説的で悲喜劇的な状況を指摘しています。これなどは、誰かの独創ではなくて、15人の議論から出てきた貴重な意見です。

伊藤: つまり、この日本をどうしたらいいのかということについて、単なるいいっ放しではない、これから更に深めていくべき政策提言をしたということですね。

西尾: ええ。具体的に希望する例を挙げますと、この緊急政策提言の一番最初の国家基本政策の5番目に、「政府審議会から左翼リベラル勢力を一掃せよ」という項目があります。そのためにも、政府審議会の内幕を知り、その衝についている官僚の参画を望みたい。

 また、教育政策の最後の項目に、「文部科学省の『日教組化』を阻止せよ」というのがある。要するに教科書検定で、文部科学省はなぜあんなひどい左翼検定を許しているのか、ということです。役人達の日教組や日教組的な思考への数限りない屈服が見られ、それがむしろ混乱を増している。加入率が激減しているにもかかわらず、未だに日教組が勢いをもっているのは、官僚の中に国民の敵、つまり日教組の味方がいるからです。こうした問題についても、文科省の内部や、彼らに近い人たちからのいわば国のために「内部告発」を求めたいのです。むろん、名前を隠したいというのであれば、それは確実に守ります。

 今二つの例をあげましたけれども、要は、このままで日本はいいのかということであり、そのために私たちの手の及ばない部分に協力を願いたいと呼びかけたのがこのペーパーの目的です。

 ちなみに、九段下会議は日本政策研究センターの事務所を借りて討議を重ね、また同センター所長の伊藤さんも参画されました。当然、九段下会議と同センターは精神や目的を共にしているのですが、組織やこれから展開していく活動の仕方は、自ずと異なります。もちろん、同センターの今後の様々な活動に、このペーパーが貢献することを私は期待していますが、しかし同時に、同センターのお力を借りつつも、九段下会議はまた同センターとは別個の活動であるということを理解していただければと思います。

伊藤: 今、マニフェストで論じようとしたことは一体何なのかということをお話いただけたかと思います。西尾先生は最初に、今の日本の現状に対する苛立ち、歯がゆい思いというところから出発したとおっしゃられたわけですが、八木さんはいかがですか。

九段下会議の考え方 (二)

5月1日、日本政策研究センター(所長 伊藤哲夫氏)の創立20周年記念を祝う集いがホテル・グランド・パレスで行われた。

JR東海社長葛西敬之氏、御茶ノ水女子大学教授藤原正彦氏の講演があり、ひきつづき懇親会も賑やかに行われた。

懇親会の挨拶には西尾幹二が最初にさせていただいた。そのときも伊藤さんへの賛辞のほかに、自民党国防部会がせっかくしっかりした答申を出したばかりなのに、山崎正和、五百旗頭真らの知識人をまじえた怪しげな防衛懇談会が内閣府につくられた。手足をしばろうとする陰謀だと思うと、私は言及し、「白アリ」がいたるところで日本の国家をムシばんでいることを訴えた。

私につづいて次の方々が政策センター20周年を祝った。古屋圭司(衆議院議員)、大前繁雄(衆議院議員)、山本卓眞(富士通名誉会長)、田久保忠衛、小田村四郎、大原康男、八木秀次、浜渦武生(東京都副知事)、近藤健((株)ピコイ社長)、司会・江藤晟一(衆議院議員)。これらの方々はいわば伊藤さんをバックアップする有力メンバーである。

九段下会議と日本政策研究センターはあくまで別の組織である。この日650人ものお集りのお客さんに渡した袋の中に、マニフェスト「国家解体阻止宣言」の小冊子とセンターの会報『明日への選択』の最新号が入れられてあった。

どこまでも別組織であり、別の活動だということを前提に、同誌にマニフェストの意味を考え、九段下会議の趣旨をあらためて訴える伊藤哲夫、八木秀次、西尾幹二の三人の鼎談がのっている。他の二氏のご諒解を得て、以下に転載する。

≫≫≫新たな「革命戦略」を阻止し保守派何を為すべきか≪≪≪

伊藤: 先日『Voice』3月号に、「九段下会議」が「国家解体阻止宣言」という政策提言を発表しました。この提言には、ここにいる3人を含めて、中西輝政、志方俊之、遠藤浩一の三先生が署名者として加わっておられますが、「九段下会議」自体はこれに多数の雑誌編集者、ジャーナリストが加わった総勢15人による研究会で、そこで提言に向けた作業が進められました。その内容についてはこの「国家解体阻止宣言」をお読みいただくほかありませんが、ここではその結論部分たる「緊急政策提言」http://f1.aaacafe.ne.jp/~aramar/index0.htmをご参考までに掲げさせていただき、この提言に込められた会としての意図、あるいは認識について、本誌読者にもご紹介いただけたらと存ずる次第です。

というのも、わが日本政策研究センターはこの春、創立20周年を迎えたわけですが、この20周年という節目に立ってこれからの運動のあり方を考えようとすると、その方向性、問題意識がこの提言とかなり重なり合う部分があると思うのです。「緊急政策提言」のかなりの項目はわれわれもまたこれまで主張してきたことでありますし、とりわけ最後の社会政策の部分は近年最も力を入れて現に取り組んでいる問題でもあります。そこで、われわれがこれから展開していく運動の意味を更に深いところで把握することにもなると考え、この企画を思い立った次第です。
それでは、西尾先生からお願いします。

九段下会議の考え方 (一)

九段下会議の「国家解体阻止宣言」を2月初旬に『Voice』3月号に掲示し、一般読者に訴え、その後小冊子も作成して、約2000部を各方面に配布した。感動した、賛成だと言ってくれる人は多いが、それ以上のものではない。

このマニフェストは従来の同種のものと異なり、賛意と署名を求めていない。類似の意見も求めていない。投稿することの好きな人の投稿も期待していない。自ら参加し、活動し、行動することだけを期待している。

何に参加し、どんな活動をするのか――それはまだ何もきまっていない。それは参加する人たちがきめる。そういう宣言文である。

とりつく島もない内容と思われるであろう。時代がそこまできているということは前から言っている通りである。ただの意見の交換の時代は終った、という認識である。この認識は本日録においてもいくたびも掲示して訴えてきた。

今日までに本部に約100を越える文書が届いている。私個人あてにもきている。何を勘違いされたか自分は何をするかも書入れず、会のメンバーに入れて下さい、と葉書に署名してきた方もいる。そういう会ではないのである。

5月12日午後執行部会を開いた。最大の問題は自民党政府の各省庁の審議会の全ての委員がリベラル左翼にほぼ100%握られている事実である。自民党は間抜けでそのことに気がついていない。

内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、防衛庁のすべての審議会の委員リストを作成してよくよく見た。驚くべき人名である。これらの委員を誰がどうやって決めているのか。
日本の国家という屋台骨は毎日のように内側から白アリに食い亡ぼされている。九段下会議は「白アリ退治委員会」である。ターゲットはそこに絞られつつある。

ただし、具体的にそれをどうやって処理するのか、いまだ確定していない。具体的な名案をいまこそお寄せいただきたい。

※※※ 国家解体阻止宣言 ※※※

「平成の革命勢力」を打ち砕いて日本の大本を改めよ

≪≪≪ 九段下会議 ≫≫≫

伊藤哲夫(日本政策研究センター所長)
遠藤浩一(拓殖大学客員教授)
志方俊之(帝京大学教授)
中西輝政(京都大学教授)
西尾幹二(電気通信大学名誉教授)
八木秀次(高崎経済大学助教授)

***** 緊急政策提言 *****

国家基本政策 //////////////////

1 憲法改正はまず9条2項の削除を
2 歴史認識の見直しは「村山首相談話」の撤廃から
3 8月15日の首相靖国神社参拝を慣例化せよ
4 国産技術の防衛と育成に国家戦略を
5 政府審議会から左翼リベラル勢力を一掃せよ

外交政策 ///////////////////////

1 対北朝鮮経済制裁の即時断行を
2 朝鮮半島の「中国化」を阻止する対中政策を確立せよ
3 インド・ASEAN・台湾重視へ対アジア外交政策を転換せよ
4 対米依存心理から脱却した日米関係の再構築を
5 竹島・尖閣をめぐる日本側主張を国の内外に向け鮮明にせよ

防衛政策 ////////////////////////

1 専守防衛体制から「防衛の開国」へ
A 敵ミサイル基地への攻撃を含めた対ミサイル防衛態勢の整備
B 自衛隊による「領域警備体制」の確立
C 自衛隊武器使用基準の見直し
D 自立的な情報機関の確立
2 集団的自衛権の行使の意志確立を

教育政策 ////////////////////////

1 教育基本法の改正は愛国心書き込みだけに留めるな
2 教育責任の不在を生む「教育委員会制度」を廃止せよ
3 ゆとり教育は「見直し」ではなく「全廃」へ
4 国語教育の総点検を
5 教科書問題は「教科書法」制定から
6 「子供の権利条約」の弊害是正を
7 文部科学省の「日教組化」を阻止せよ

社会政策 /////////////////////////
1一連の「家族つぶし政策」を見直せ
A夫婦別姓の阻止
B少子化対策の見直し
C税制・年金における改悪の再検討
2ジェンダーフリー政策の駆逐を
A男女共同参画基本法の廃止
B過激な性教育の一掃
C男女共同参画の予算の大幅削減
3ヒステリカルな政教分離要求にまどわされぬ伝統・慣習の擁護政策を
九段下駅(半蔵門線)

Posted by nishio_nitiroku at 21:32 │Comments(3) │TrackBack(1)