九段下会議の考え方 (十)

*****国際社会の現実を認識せよ*****

伊藤: 結局、こうした動きに対する反撃の根本は、やはり保守思想とは何ぞやというところまでいくのだと思いますが、その保守思想の一つの重要な要素として、この社会に完全平等なんてない、社会というものは本質的に不平等なものであるといった常識を取り戻すことが大切ですね。

西尾: 国際社会に完全な正義なんてない。

伊藤: 人々は自由でもないし、そしてみんなが善意なんてこともありえない。とりわけ国際社会は悪意に満ち満ちている。それにどう対抗して、したたかに、譲れないものを守っていくかということを考えるのが保守の原点だと思うのですが。

西尾: 例えば、多くの日本人はイラク問題を巡ってドイツとフランスがアメリカの行動に反対したことをさながら平和主義の錦の御旗のように思っているかも知れないけれども、それは日本の知識人とテレビが言っているだけです。ドイツもフランスも、取り巻いている国際環境が最早防衛問題から解放されてしまって、何も恐怖がないために、少なくともアメリカに拘束されるのはいやだ、イラクの利権はヨーロッパにもあるのだ、ということを言いたいために反対したのです。平和主義の仮面の下にはしたたかな駆け引きがあるわけです。

 どんな場合でも全くそうです。フランスなどはかつてイラクに原子炉を売っていた。この原子炉は完成する前にイスラエルが爆撃しましたが、つまりはイラクの大量破壊兵器につながるようなことをフランスは裏でやっていたのです。
 
 フランスと言えば、東アジアに対する対応はものすごく悪質です。今は中国にすりよっていますが、台湾にラファイエット号という軍艦を売ったことがありました。このときは大変な汚職が起こって何人も自殺するような大事件になった。フランスという国は、他国に武器弾薬を売るのが唯一の経済力を維持する方策であり、どこに武器を売る場合にも、莫大な汚職を犯すので有名です。しかも、ラファイエット号の場合は、中国が猛烈に反発したら、今度は中国を黙らせるために江沢民に金を渡し、そのリベートまで取っていたというのだから驚きます。
 
 しかし、これが世界の現実の姿なんです。そうした凄い現実の上で世界が動いているということを知らないから、さっき言ったように、日本人は誰かがかわいそうだと思ったり、国際社会の中で日本が悪いことをしたということを認めることが道徳であるかのように誤解しているのです。
 
 
伊藤: やはり無葛藤社会の中から道徳なんて生まれないわけであって、むしろ性悪説的な社会というものをよりリアルに認識すればこそ、そこからの脱出を求めて道徳の必要性というものに気がつくのではないでしょうか。

 ところが、戦後はまさに皆が善い人だという無葛藤社会の幻想からスタートして道徳を考えようとしたが故に、全く変なことになっているということではないでしょうか。
 
 
西尾: 戦前も大衆は無葛藤社会の中に生きていたのではないかと思いますが、指導者は意外と葛藤社会を見ていたと思いますね。ところが、今の日本はリーダー、知識人も含めて政官財のリーダーがみんなダメになっている。少し前までは、大蔵省でも日銀でも経済官僚は愛国心や国益の観念がもっとあったような気がしますが・・・・・。

九段下会議の考え方 (九)

*****新たな「革命戦略」*****

西尾: 今の話を世界的な共産主義の流れから見ると、1968年のチェコのソビエト離れが切っ掛けとなって、あそこで確実に共産主義の運動は衰弱し、内向化するのです。西側の共産主義運動は、繁栄し平等になって豊かな社会の中でいかに革命運動を行うべきかということを考え始めた。これがまさに全共闘がぶつかった問題だったのです。それで、彼らはソ連は理想ではない、しかし革命は永遠だということを言っていた。それが反帝国主義・反ソ連となり、さらに人間革命、自己革命というところに流れていったのです。

 つまり、マルクス主義に幻想を持たない人たちは、とうの昔にマルクスに魅力を失っていました。彼らが唱えていた程度の平等は、高度産業社会の中であらかた実現した。同時に、平等で繁栄している社会では人間が衰弱している。それを見て、その弱くなった人間を使ってどのように革命を起こすのかという戦略に変ったわけです。つまり革命は変質したのです。変質した革命思想を抱いてみんな社会の体制の中に入ってしまった。もちろん、過激な勢力は赤軍派のように外へ飛び出しますが、それ以外の人たちは体制の中でずっと共産主義の感情と情熱を抱いて生きてきたのです。

 そこから、「自分らしく生きろ」とか、「一人でも弱い者がいてはいけない」とかいうような無限平等論的な主張も出てくるのです。つまり世の中には一定の不平等がなければ成り立たないという常識がないのです。そういうことが結果として精神の衰弱を招くわけですが、衰弱を招かせようとは思っていないのです。繁栄と平等が引き起した精神の衰弱をどう捉えて自分達の革命理論を新しい時代にフィットさせていくかということを考えてやっている。彼らの論理は、それはそれで一貫しているわけです。とはいえ、彼らがやったことは日本の破滅であり解体です。

八木: 『正論』5月号に、漫画家のさかもと未明さんが、職業には貴賎はないということを実践するために、いい大学を卒業した女性がアダルトビデオの女優になったという話を紹介しています。

 自分がやっていることを、密かに恥ずかしく思って、しかし強がりでそういうことを言っている分にはいいのですが、そうではなく、本気で職業に貴賎はないと思っているというのです。先ほど西尾先生がおっしゃった無限平等論とでも呼ぶべき考えがあって、それが社会を激しい勢いで壊していっているのです。

 最近の例でいえば、3月の初めに非嫡出子の戸籍の記載を問題とした判決がでました。あれも子供は親を選べないだとか、嫡出子か非嫡出子かが分かるように戸籍に記載するのはけしからんとか、かわいそうではないか、という話です。しかし、それを言い始めたら、家族の枠組みや秩序は全部壊れてしまいます。そもそも非嫡出子というのは、一般的なパターンで言えば、男が奥さん以外の女性との間にできた子供です。その子供を奥さんとの間にできた子供と同じように扱えということになれば、家族は壊れてしまいます。

 しかし、かわいそうだという感情論に対して、いやそれは違う、世の中には完全には平等にならないものがあるのだと反論できる人たちが余りにも少なくなってしまっている。九段下会議で出した政策提言の内容も大体、まず確信的な左翼が火をつけて、あとは一般の人たちが、かわいそうだ、かわいそうだということで、政府や行政の中に入り込んで作られた問題がほとんどです。子供たちに勉強をさせすぎるのはかわいそうだというところからゆとり教育が出てきたし、税金を払っているのに外国人に痴呆参政権さえ与えないのはかわいそうだといって話が外国人地方参政権の話になっていった。

西尾: 拉致事件でも、これを契機に日本人の認識は少しは深まったようにも思いますが、大半の日本人は曽我さんがかわいそうだ、横田めぐみちゃんはかわいそうだという次元ではないでしょうか。同じように、瀋陽事件のハンミちゃんもかわいそうだと言うのです。

 ところが、だれも拉致事件は人権の問題ということよりはむしろ国家主権の問題なのだということをいいません。総理さえ言わない。人権侵害事件だというふうな解釈でいこうとするわけです。むしろ被害者のご家族の方がはるかに国家主権の問題だという自覚をもっておられる。

九段下会議の考え方 (八)

*****仕掛けられた「上からの革命」*****

西尾: そうですね。九段下会議のマニフェストの最大の要点は、いま伊藤さんが言われたように、そういう攻撃を仕掛けているのが官僚や指導者や、権力の側に回りだしているということです。それに国民の多くはあまり気が付いていません。ちょっと象徴的な部分を読み挙げてみましょう。
 《国の中のどこの誰かというのでも、どの党のどの勢力がというのでも必ずしもなく、広く現代の知性の中に狂気が宿っている。革命を諦めていない知性がなお根強く存在する。共同体を破壊し、社会をアトムと化した「個体」に還元してしまうファナティックな情念は、かつて青年たちの反体制運動の中にのみ存在した。しかしそれが今や官僚や政治家の中枢を動かし、保守政党の政治家の中にさえ息づいている。そして、権力の大きな部分を徐々に形成し始めている。・・・・・彼らは政府の審議会などにもぐりこみ「上からの革命」を実行し始めているが、そのことに気付いている人は少ない。》

 夫婦別姓運動やばかばかしい政教分離訴訟、あるいはジェンダーフリー教育や男女共同参画基本法の各自治体への様々な形の働きかけというものに対して、こう警告しているわけです。

 さらにこうも言っています。

 《人権、有効、環境、フェミニズムといったことばが野党や学生運動などのいわゆる批判勢力の専用語であるあいだは、その社会は健全な安定構造を保っていた。しかし思わぬかたちでこれらのことばが主流をなし、権力の一部を握るようになった日本の新しい事態は、社会が秩序の崩壊へ向けてまっしぐらに進んでいるしるしだと言っても過言ではない。》

 僕は、この点で一番影響が大きかったと思うのは、野中広務と加藤紘一など、今や失脚した自民党の悪魔的な左翼勢力、保守内左翼です。彼らはたくさんの悪い法律を置いていきました。それは彼らの主導というよりも、彼らを利用した左翼勢力の勝利と言ってもよい。その最大のものが男女共同参画社会基本法でした。

伊藤: それをいうなら河野洋平も付け加える必要がありますね。彼が自民党総裁をやったということが、こういう連中の活動の基盤をさらに拡大し、そうした事態につながっていったと言えます。

八木: 憲法改正も棚上げしてそのままですからね。自民党が保守政党と自己認識しているのであれば、彼らには居場所はなかったはずです。それなのに彼らが執行部を握り、連立相手の社会党の主張を実現するために尽力した。自民党が社会党の片棒を担いだのです。

伊藤: にもかかわらず、宮沢や加藤はもちろん、の中だって経世会の幹部ですから、「保守本流」ということになる。一体、彼らのどこが「保守」なのでしょうか。

八木: 保守という言葉を定義しないままに、自民党は保守という言葉を使ってきました。吉田茂の嫡流を保守と言っていたのです。吉田茂が果たして保守ということを自覚していたかどうかは分りません。しかし、保守という言葉が明確に理念として使われるようになったのは、比較的最近ではないのでしょうか。

伊藤: そうですね。吉田の保守というのは、経済優先ということを別にすれば、やはり親米と皇室尊崇でしょう。結局、それがいつのまにか二つともなくなって、経済優先ということだけになり、保守本流が妙なものになってしまったのです。要するに、経済優先のために左翼に対してソフトな政策をとって対立を好まないのが保守本流だということになりました。

西尾: 今だってそうなのです。「国家解体阻止宣言」にはこう書きました。

《なにかにつけ「改革」が叫ばれているが、改革というなら国家の大本を改めるのが本筋である。国家の大本は憲法、教育、軍事、そして外交である。優勢や道路の改革が重要でないというのではない。経済の構造が無意味だというのではない。しかし行政や経済構造の改革はどこまでも二次的である。その意味では「小泉改革」は「二次的改革」にすぎない。》

つまり、私に言わせれば、小泉内閣は改革の内閣とはとても思えない。根本の考えが見えていない。ただ一種の時間を引き伸ばしているというような感じです。

伊藤: 先ほど左翼の思想が保守政党の内部にもぐりこんだという話をしたわけですが、もう一つ重要なのは、国際的なネットワークというか、日本人の国連信仰を利用した仕掛けがあるということです。

日本の左翼は、国連の人権委員会や女性差別撤廃委員会、子どもの権利委員会などに出かけてロビー活動をして、そこで自分達の主張を取り上げさせる。女性差別撤廃条約や児童の権利条約を利用した、あるいは慰安婦のクマラスワミ報告やマクドゥーガル報告などを出させて、それを金科玉条のように掲げて日本国内に降ろしてくる。そういう仕組みがあるのです。

しかしアメリカの保守系シンクタンクのへりテージ財団がかつて報告書を書いているように、国連は安全保障理事会などは別として、特に文化の面に関しては左翼が主導権を握っている。

しかも、そこでは、さきほど述べたように「甘い言葉」が使われる。日本でも昨年、イラク戦争の最中に日本ユニセフ協会が戦争で傷ついている子供たちがいるという新聞広告を出しました。イラクの子供がかわいそうだ、
だからイラク戦争は間違いだという話にしたいのです。そういう形で国連を利用した活動が行われている。

これは、学校での国旗掲揚、国歌斉唱の問題でも同じことです。強制はいけないとか、思想良心の自由とか、子供たちにストレスを与えてはいけないとか、多様な生き方があるだとか、自分らしく生きるだとか、甘いことばをさんざん振りまくのです。

それで結局、結果として何がもたらされるのかといえば、人間精神の衰弱であり、社会や国家の生命力の衰弱です。

伊藤: 適切な例えかどうか分かりませんが、イラクでサダム・フセインというのが明確な敵として存在したときは、これを倒せばよかったわけです。しかし倒したあとでむしろ大変な混乱状況が起こってきた。これとある意味で似たようなもので、共産主義が形として現れているときは、みんなも警戒する。しかしそれが倒れたら、今度はそれが内面化して見えなくなってしまう。それが今の一番の問題ではないのかと思うのです。

九段下会議の考え方 (七)

  
*****社会に浸透する「甘い言葉」*****
 
伊藤: 国家は何によって成り立つのかといえば、まさに歴史への思いであり、愛国心であり、道徳心であるわけです。それをこともあろうに、まさに狙い撃ちにして自己否定しようというのですから、たしかに国家がおかしくならなかったこと自体不思議でもありますね。

八木: 結局、社会党のイデオロギーを持った人たちが、自民党の中に散らばって行ったわけではなく、社会党のイデオロギーが薄められた形で保守の方に影響を与えていったのです。自民党の中でおかしなことを言う人たちは、恐らく自分たちが社会主義イデオロギーに則って何かをしているという自覚はないと思います。戦後六十年、教育の世界は左翼が主流で、そういう思想を日々子供たちが学び、大人になっていった。今や学校で教わったことに疑問を持つ機会を持たないで今に至っているという人たちが大半を占める次代です。保守系の政治家にしろ官僚にしろ、同じプロセスを踏んできているのですから、はっきり保守であることを自覚しない限り、自分たちが正しいと考えていることが、多分に社会党や共産党の発想に根があるということが分らないと思います。

 ところで、かつて社会党や日教組や共産党は「自由」に代表される甘いことばをふりまいてきましたが、それが今は、「みんな違ってみんないい」とか「多様な生き方がある」とか「一人一人を大切にしよう」とか「弱者の権利」とか「私たちにも別の生き方があるはずだ」などという、耳に心地よいことばを連発しています。私は日本は戦後六十年かけて糖尿病になっているように思うのですが、さらにそういう甘いことばを聞かされ続けると、体は確実に弱っていくと思うのです。

西尾: よく「人に迷惑をかけてはいけない」という言葉が通俗化したモラルとして使われています。これはある意味ではいいことです。社会の中にしっかりした批判や道徳があるときには、人に迷惑をかけないということは、自分もしっかり生きるんだということが暗黙の前提となっているからです。

 ところが、今はこの言葉が人に迷惑をかけなければ何をしてもいいということに一転してしまっています。人に迷惑をかけるなということは、女の子は援助交際をしてもいいのではないか、私の体は私の自由で、それをどうしようが誰にも迷惑をかけないという思想にパッと一転してしまっている。

 つまり、これまで支配していた常識の世界、あるいは何も言わなくても一人で存在していた日本人としての秩序意識、もっと狭く言えば恥ずかしいとか、他人への気兼ねとか、他人の目をおそれるとかいうことが抑止力になっていたのですが、そうした秩序意識が崩壊してしまいました。

 これはドイツで経験したことですが、学校の先生が産児休暇を休みと休みの間にうまく取ると半分ぐらいは学校へ行かなくてもすむということで、実際に先生たちがやっていた。小学校の子供たちが毎日のように、今日も先生が来ないので授業が休みになったと言って、11時ごろに帰ってきたのです。また薬屋さんが女性を雇うと、産休で徹底的に休む。その間も給料を払わなければならないから小さい薬屋さんは倒産してしまう。そういうばかばかしいことがドイツ社会を覆って、それがドイツの停滞の原因となっているのです。日本では信じられないことですが、ドイツはそういう国なのです。私は徐々に日本もそうなってきていると思うのです。

他人の目を意識するのは日本のモラルの弱さであり、西洋では神さまがあるから他人の目など関係ないと言われますが、確かにそういう面もあります。しかし、日本人は他人の目を意識するから弱いというのは間違いです。他人の目を意識して、世間というものに顔向けできないようなことはしないという思想があったがゆえに、社会秩序が守られてきたのです。僕はこれは大事なことだと思っているのです。ところが、最近の日本人は他人の目など関係なくなっているんです。

伊藤: 今おっしゃられたように、われわれは自由を満喫してきたわけですが、自由が何故に成り立ってきたのかという、自由の基盤について何も考えないで、むしろ自由の基盤をつぶすことをずっとやってきた。アメリカに守ってもらいながら、その自由の基盤である道徳や国家ということを意識することもなく、むしろそういうものを壊すことが新しいということで延々とやってきた。その結果が、先ほど八木さんが言った糖尿病になりかかっている日本という指摘だと思うのですが、これは自壊作用であると同時に、やはり日本をそうしたいと考えるある種の勢力から攻撃を仕掛けられた結果だとも思うのです。

九段下会議の考え方 (六)

*****「保守」の甘い認識と錯覚*****

八木: 韓国の盧武鉉政権を支えているのは、三八六世代と言われる若い世代です。つまり30歳代で80年代に学生時代を送った60年生まれの世代という意味で、これは数年前につけられた名称ですから今はもう40代になっているのですが、彼らは学生時代に民主化の時代を迎えます。この民主化というのは文字通りの民主主義運動ではなく、北の思想に対して寛容だという意味です。

 その結果、北朝鮮に対する警戒心が完全に解かれた世代が誕生したのです。彼らが20年経って社会の中枢に踊り出て、今や北への警戒心を持たない政府を作り、かつてのKCIA、今の国家情報院の院長がかつて親北の運動をしていた人物という時代を迎えています。

 しかし、これは決して韓国だけの現象ではありません。共産主義思想、左翼思想に対して警戒心を解いたのは、政府や自治体レベルではむしろ日本の方が先だったかもしれません。その最たるものが、平成6年の自社連立政権です。このときに、冷戦時代には少なくとも表向きは対立関係にあった自民党と社会党が完全に手を握った。その際、社会党が自民党の思想を受け入れたのではなく、逆に自民党が社会党の思想を受け入れることになった。つまりベルリンの壁が壊れて、逆に西側に東側の思想が浸透したというのが日本における自社連立の姿だったのです。

伊藤: 実は、私も当時そういうことを書いたことがあるのですが、ただそれをいうなら、そういう無防備な状態は細川政権の誕生から始まっていると言った方がよいのではないでしょうか。

八木: もちろんそうです。細川政権はイデオロギーを無視した結びつき方をして出来たのですから、あれはまさに左翼思想に対する警戒心を政権担当者が失った姿の第一歩だったと思います。当時の武村正義官房長官をアメリカ政府は北朝鮮のスパイと見て警戒していたほどです。しかしその路線を確定させたのが自社連立ではなかったかと思います自社連立のときに今に続くおかしな政策がたくさん出ています。

伊藤: 種を蒔かれた細川内閣でも、たとえば文部大臣に赤松良子という元女性官僚が登用されました。当時は、どういう人物であるかよく分っていなかったのですが、その後の赤松さんの軌跡をずっと辿ると、結局フェミニズムの闘士であるわけです。つまり、冷戦が終わった後、イデオロギー的共存が始まったのだという主張が叫ばれ、結果的に体制観念がなくなっていった。そういう考え方は意味がないという話になって、どんどんそういうものに対する警戒心が溶け出した。

八木: 冷戦の終焉とともにイデオロギー対立の時代も終わったと言い始めたのは左翼の方だったのです。それを保守が真に受けて、ならば自分たちの考え方に従うのだなと受け止めたところ、そうではなかったのです。

伊藤: そうした保守の錯覚の根本には自由というものに対するある種の認識の甘さ、幻想があるというのが西尾先生のお考えですね。

西尾: ええ。同時に自社はともに元々はっきりした対決思想を持っていなかったということです。社会党が現実にコミットしない幻想政党であったのとパラレルに、自民党は、幻想に踊らされてはいなかったものの、現実にコミットしないで済んでいたという点では同じです。派閥単位の争いはしても思想上の争いはしなかった。結局、国際共産主義の防波堤としての議員の数合わせで済んでいたからです。言ってみれば、自社五五年体制と言われる局面の中では、ソ連を中心とする勢力とアメリカを中心とする勢力の代理戦争が行われていて、本当の意味での思想上の対決をしてこなかったのです。

 だから、国際共産主義に対する防波堤の役割が必要でなくなったことがはっきりすると、何をしても良いのではないかということになる。社会党と組んでも、それで国際的不安が引き起こるわけでもないということで禁じ手が使われた。自社連立政権の誕生は、ベルリンの壁が落ちたことの明らかな表れなのです。
 
 本来であれば、ベルリンの壁が落ちたときに、先ほど八木さんがおっしゃったように、保守が理念を再確認するという方向に向かうべきでした。ところが、逆に保守が元々から無理念・無理想で、思想対決や政策論争もしないで明け暮れてきた勢力であったがゆえに、易々と社会党というイデオロギー集団に呑み込まれていった。そしてシロアリのように少数派が大所帯をチリチリと食い尽くしていきました。村山政権下で迎えた戦後五十年には、国会謝罪決議という信じられない光景まで出現した。そう思うと、それから十年間、日本はよく安全でありえたと、むしろ不思議な気がするくらいです。
  

九段下会議の考え方 (五)

*****「新しい全体主義」の予兆*****

西尾: 今、ベルリンの壁の崩壊の話がありました。それから3年を経た92年、私は現場を見たくて東ヨーロッパ諸国を歩いて、『全体主義の呪い』という思想ルポルタージュを書きました(昨年改編されて恒文社21から『壁の向こうの狂気』として出版されています)。その際の経験として忘れがたいのは、東ヨーロッパで出会った知識人の多くが、「西側の自由主義社会が恐い」「自由はテロールである」「言論の自由も恐いが、商品の自由も恐い」等々と語り、氾濫する商品にめくるめく思いがあるのと同時に、セックス情報などを含む過剰な自由の到来におののいていたことです。特に情報化社会、情報の過剰ということは、情報に密封されていた東側の国民にとっては信じられないことで、彼らにとって新しい全体主義の姿ではないかと受け止められていた。

 その一方、東ヨーロッパの人々は壁が壊れる前の長い間、西側マスコミや思想界の空気もよく知っていて、なぜ西側の人は共産主義にかくも寛大なのかという疑念も抱いていた。例えばサルトルは毛沢東を礼讃し、思想のためには残虐な事件が起こっても止むを得ないというような発言をしていた知識人ですが、なぜサルトルのような東欧の人たちを苦しめている思想を放置しているのかという、西側の知識人への強い疑問というのが激しく噴出したのです。

 奇しくも閉ざされていた東側から西側を見ていた人々の方が、西側のソフト・ファシズム、つまり新しい全体主義の予兆を予言していたのです。今日の日本の状況は、ある意味で、当時の彼らの予言した現実が到来したとも言えるのではないでしょうか。

伊藤: 自由の勝利どころか、新しい全体主義だと。

西尾: ベルリンの壁が落ちたときは、みんな青空を見た思いがした。林健太郎先生なども、信じられないことが起こったと言って喜びの文章を書かれたし、私もそう思った一人です。けれども、私にはいつまで続くのだろうかなという思いもありました。というのは、幻想好みの知識人は、また何かを始めるに決まっているからです。ベルリンの壁が崩壊した年は、昭和天皇崩御の年でもあり、それから平成が始まりましたが、予想もつかない形で今八木さんが「平成の革命勢力」と言われたような新しい状況が近づいていると思うのです。

 しかし、これは実は日本だけの問題ではないのです。私が恐れているのは、ドイツと朝鮮半島でもそうした問題が出てきていることです。先ほど、西側が共産主義に対して無警戒であることに、東側の人々が苛立っていることを述べましたが、1960年代に旧西ドイツはある種の左翼民主革命派に完全に占領されたという見方さえあるのです。そしてドイツは90年以降、今度は東ドイツの影響を受けてきた。今やかつてのドイツの姿がどこにもないことは、現在のシュレーダー政権にはっきりとうかがえます。シュレーダーという人物はもともとドイツ赤軍の流れの人なのです。そうした人物が政治の中枢に踊り出てきて、しかも旧東ドイツのイデオロギーと合体してしまっている。

 同じことが朝鮮半島にも今起きています。信じられないことに、金正日の魔術にかかってしまっている韓国国民の大きな流れがあり、今の大統領、盧武鉉は北の走狗です。

 これらの分断国家が抱えた問題は、本質的には西側の自由主義の危機なのです。健全なのはむしろ旧東欧諸国です。散々自分たちの体制の悪を見てきたが故に、自由というものに幻想がないからです。逆に、自由と解放の恩恵を充分享受してきた西側勢力に、依然として自由と解放への幻想があり、それがつけいれられる隙となっている。つまり自由と解放を求める心理が反転して抑圧と拘禁、あるいは新しい拘束や束縛を求める心理となり、新たな全体主義に移行する可能性があるということです。

 もちろん日本は分断国家ではないけれども、実は東西イデオロギーの最前線のところに位置しています。すでにシュレーダーや盧武鉉などと似たような考えをもった者が、この国の政治や行政を闊歩しているのではないですか。朝鮮半島やドイツがおかしくなってくるにつれて、そういう思想が日本にも勢いよく入ってきて、今後危険な状態になるのではないかと思います。

伊藤: 勝ったはずの保守が空洞化し、むしろ思想的には蝕まれているということですね。

九段下会議の考え方 (四)

2004年06月06日

*****「平成の革命勢力」を打ち砕く*****

八木: 今年、ベルリンの壁が崩壊して15年になります。当時、東西冷戦が終わって、西側が勝利した、左翼は今後いなくなると日本でも見られていました。しかし、気が付いてみたら周りは左翼だらけになっていた。政府や地方自治体から出てくる政策は左翼色の強いものばかり、政府も自治体も実は左翼に握られているのではないか、そう思わざるをえない状況に、ここ10年ぐらいの間になっているのではないかと思うのです。敢えて言えば冷戦崩壊後、左翼が体制派になってしまったという感がある。ところが、保守の側は相変わらず文字通り常に「守る」ばかりで、彼らが打ち出してくる政策に対し、常に軌道修正するという立場に甘んじてきた。

 九段下会議で論じたテーマも、決して新しいものではなく、本質的には以前から論じられてきたものばかりです。歴史教科書の問題も拉致の問題も、教育基本法やゆとり教育の問題あるいはジェンダーフリーや性教育の問題、靖国神社の問題に対中関係の問題等々・・・・・いずれも古いテーマです。しかし、そういう問題が一向に解決されないばかりか、逆に政府や地方自治体という権力の側がそれらを悪い方向にもっていくようになってきた。そこで、その原因を私たちなりに分析するとともに、現状を打破するための処方箋を提示したのです。

 保守がただ守りの側にあるだけでは、国家が衰退どころか崩壊の方向に向かってしまう。そういう強い危機感から、逆に政策提言に打って出たのです。従来の守勢の保守から、中西輝政さんが言う「押し返す保守」への転換をめざしたものが「国家解体阻止宣言」なのです。

 中でも重要なのは、これは『Voice』のサブタイトルとして入っているのですが、「平成の革命勢力を打ち砕け」という考え方です。あまり一般には認識されていないことですが、冷戦時代の左翼が、今スタイルを変えて、ソフトな形で権力の側に忍び込んできている。そして権力を利用して、「きれいな言葉」を一杯並べ立てて国民生活に介入し、国民の意識を変えていっている。それが、最近の日本の状況を理解するための重要なポイントではないかと思います。

西尾: 八木さんのお話を私なりに受け止めさせてもらうと、平成の革命勢力というものが、冷戦終結以後台頭してきている一方、そうした事態をみすみす台頭させてしまったわが国の独特の風土の問題があるということですね。結局、冷戦を本気になって戦っていれば、当然、倒した敵に対する追撃戦が起こるはずだった。しかし日本はアメリカの恩恵をただ受けるばかりで、自らは戦わなかった。その結果、日本の中では例えば自由ということについても、自国の防衛ということについてもまったく考えない、左翼的な言説に対してはまったく無防備な無思想的な空間が広がった。そこに乗じて平成の革命勢力が異常に増殖し始めたということではないかと思うのです。

九段下会議の考え方 (三)

*****「国家解体阻止宣言」の狙い*****

西尾: この「国家解体阻止宣言」と銘打った提言は、ここに署名している6人以外に、9人の新聞や雑誌等の有名マスコミのジャーナリストが最初から参画し、7回に及ぶ討論を経て作られました。その動機は、マニフェストの最後にも書いてあるとおり、現状打破への激しい欲求であり、またマスコミの現実の中で、何を言っても一つの意見とみなされて埋没してしまい、前へ進まないという苛立ちです。そうした苛立ちが、私たちにもあり、また世の中にもあると判断し、志を同じくする限られた人で深い討議をして、また志を同じくするジャーナリストと討議を重ねて、今までとはがらりと変った結果を引き起したいと願って作ったわけであります。

 今までは物書きが、自分が勉強した結果か、せいぜい仲間うちの討議で出た知見を分析してオピニオン誌に発表し、一方通行で終わっていたわけですが、この提言はそうではないことを強調したい。つまり、このペーパーは私たちの文章ではなくて、読者の皆さんに勇気を喚起し、知恵を絞っていただくためのきっかけに過ぎず、誘発の起爆剤にしたいということです。

 それ故、完璧なものを書いているわけでもなければ、分析が現実に十全にあいわたり全面的に納得いく形で論じられているものでもない。おそらく、読めば、不足感を持つ人もいるでしょう。

 ただ、今回の提言は、十全ではないものの、ある一つの覚悟をもって出したものであり、共感した方は自らが研究会に出てきて、発展的な問題提起や、こういう社会運動に展開していくべきではないかというような声を届けていただきたいと思っているのです。

 とりわけ専門的な職業をもちながら同じ志を持っている人たちには、専門職であるがゆえに持っている知見や、われわれ物書きには見えていない現実の場のめぐり方や内部事情、あるいはポイントとなる人物などを紹介していただきたいのです。
 
 むろん、この提言は非常に重要な提起もしています。例えば、いまほど国家の自由な意志決定が必要とされているにもかかわらず、それがほとんど議論されず、逆に子供の世界を中心とする教育の現場において自由があり過ぎている状況の中で、さらに子供に自由を与えよという倒錯した議論が行われているという分析です。つまり、同じ自由という言葉が、国家では全く叫ばれず、個人には必要以上に叫ばれるという矛盾です。符合が内と外で正反対になっているという一種の逆説的で悲喜劇的な状況を指摘しています。これなどは、誰かの独創ではなくて、15人の議論から出てきた貴重な意見です。

伊藤: つまり、この日本をどうしたらいいのかということについて、単なるいいっ放しではない、これから更に深めていくべき政策提言をしたということですね。

西尾: ええ。具体的に希望する例を挙げますと、この緊急政策提言の一番最初の国家基本政策の5番目に、「政府審議会から左翼リベラル勢力を一掃せよ」という項目があります。そのためにも、政府審議会の内幕を知り、その衝についている官僚の参画を望みたい。

 また、教育政策の最後の項目に、「文部科学省の『日教組化』を阻止せよ」というのがある。要するに教科書検定で、文部科学省はなぜあんなひどい左翼検定を許しているのか、ということです。役人達の日教組や日教組的な思考への数限りない屈服が見られ、それがむしろ混乱を増している。加入率が激減しているにもかかわらず、未だに日教組が勢いをもっているのは、官僚の中に国民の敵、つまり日教組の味方がいるからです。こうした問題についても、文科省の内部や、彼らに近い人たちからのいわば国のために「内部告発」を求めたいのです。むろん、名前を隠したいというのであれば、それは確実に守ります。

 今二つの例をあげましたけれども、要は、このままで日本はいいのかということであり、そのために私たちの手の及ばない部分に協力を願いたいと呼びかけたのがこのペーパーの目的です。

 ちなみに、九段下会議は日本政策研究センターの事務所を借りて討議を重ね、また同センター所長の伊藤さんも参画されました。当然、九段下会議と同センターは精神や目的を共にしているのですが、組織やこれから展開していく活動の仕方は、自ずと異なります。もちろん、同センターの今後の様々な活動に、このペーパーが貢献することを私は期待していますが、しかし同時に、同センターのお力を借りつつも、九段下会議はまた同センターとは別個の活動であるということを理解していただければと思います。

伊藤: 今、マニフェストで論じようとしたことは一体何なのかということをお話いただけたかと思います。西尾先生は最初に、今の日本の現状に対する苛立ち、歯がゆい思いというところから出発したとおっしゃられたわけですが、八木さんはいかがですか。

九段下会議の考え方 (二)

5月1日、日本政策研究センター(所長 伊藤哲夫氏)の創立20周年記念を祝う集いがホテル・グランド・パレスで行われた。

JR東海社長葛西敬之氏、御茶ノ水女子大学教授藤原正彦氏の講演があり、ひきつづき懇親会も賑やかに行われた。

懇親会の挨拶には西尾幹二が最初にさせていただいた。そのときも伊藤さんへの賛辞のほかに、自民党国防部会がせっかくしっかりした答申を出したばかりなのに、山崎正和、五百旗頭真らの知識人をまじえた怪しげな防衛懇談会が内閣府につくられた。手足をしばろうとする陰謀だと思うと、私は言及し、「白アリ」がいたるところで日本の国家をムシばんでいることを訴えた。

私につづいて次の方々が政策センター20周年を祝った。古屋圭司(衆議院議員)、大前繁雄(衆議院議員)、山本卓眞(富士通名誉会長)、田久保忠衛、小田村四郎、大原康男、八木秀次、浜渦武生(東京都副知事)、近藤健((株)ピコイ社長)、司会・江藤晟一(衆議院議員)。これらの方々はいわば伊藤さんをバックアップする有力メンバーである。

九段下会議と日本政策研究センターはあくまで別の組織である。この日650人ものお集りのお客さんに渡した袋の中に、マニフェスト「国家解体阻止宣言」の小冊子とセンターの会報『明日への選択』の最新号が入れられてあった。

どこまでも別組織であり、別の活動だということを前提に、同誌にマニフェストの意味を考え、九段下会議の趣旨をあらためて訴える伊藤哲夫、八木秀次、西尾幹二の三人の鼎談がのっている。他の二氏のご諒解を得て、以下に転載する。

≫≫≫新たな「革命戦略」を阻止し保守派何を為すべきか≪≪≪

伊藤: 先日『Voice』3月号に、「九段下会議」が「国家解体阻止宣言」という政策提言を発表しました。この提言には、ここにいる3人を含めて、中西輝政、志方俊之、遠藤浩一の三先生が署名者として加わっておられますが、「九段下会議」自体はこれに多数の雑誌編集者、ジャーナリストが加わった総勢15人による研究会で、そこで提言に向けた作業が進められました。その内容についてはこの「国家解体阻止宣言」をお読みいただくほかありませんが、ここではその結論部分たる「緊急政策提言」http://f1.aaacafe.ne.jp/~aramar/index0.htmをご参考までに掲げさせていただき、この提言に込められた会としての意図、あるいは認識について、本誌読者にもご紹介いただけたらと存ずる次第です。

というのも、わが日本政策研究センターはこの春、創立20周年を迎えたわけですが、この20周年という節目に立ってこれからの運動のあり方を考えようとすると、その方向性、問題意識がこの提言とかなり重なり合う部分があると思うのです。「緊急政策提言」のかなりの項目はわれわれもまたこれまで主張してきたことでありますし、とりわけ最後の社会政策の部分は近年最も力を入れて現に取り組んでいる問題でもあります。そこで、われわれがこれから展開していく運動の意味を更に深いところで把握することにもなると考え、この企画を思い立った次第です。
それでは、西尾先生からお願いします。

九段下会議の考え方 (一)

九段下会議の「国家解体阻止宣言」を2月初旬に『Voice』3月号に掲示し、一般読者に訴え、その後小冊子も作成して、約2000部を各方面に配布した。感動した、賛成だと言ってくれる人は多いが、それ以上のものではない。

このマニフェストは従来の同種のものと異なり、賛意と署名を求めていない。類似の意見も求めていない。投稿することの好きな人の投稿も期待していない。自ら参加し、活動し、行動することだけを期待している。

何に参加し、どんな活動をするのか――それはまだ何もきまっていない。それは参加する人たちがきめる。そういう宣言文である。

とりつく島もない内容と思われるであろう。時代がそこまできているということは前から言っている通りである。ただの意見の交換の時代は終った、という認識である。この認識は本日録においてもいくたびも掲示して訴えてきた。

今日までに本部に約100を越える文書が届いている。私個人あてにもきている。何を勘違いされたか自分は何をするかも書入れず、会のメンバーに入れて下さい、と葉書に署名してきた方もいる。そういう会ではないのである。

5月12日午後執行部会を開いた。最大の問題は自民党政府の各省庁の審議会の全ての委員がリベラル左翼にほぼ100%握られている事実である。自民党は間抜けでそのことに気がついていない。

内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、防衛庁のすべての審議会の委員リストを作成してよくよく見た。驚くべき人名である。これらの委員を誰がどうやって決めているのか。
日本の国家という屋台骨は毎日のように内側から白アリに食い亡ぼされている。九段下会議は「白アリ退治委員会」である。ターゲットはそこに絞られつつある。

ただし、具体的にそれをどうやって処理するのか、いまだ確定していない。具体的な名案をいまこそお寄せいただきたい。

※※※ 国家解体阻止宣言 ※※※

「平成の革命勢力」を打ち砕いて日本の大本を改めよ

≪≪≪ 九段下会議 ≫≫≫

伊藤哲夫(日本政策研究センター所長)
遠藤浩一(拓殖大学客員教授)
志方俊之(帝京大学教授)
中西輝政(京都大学教授)
西尾幹二(電気通信大学名誉教授)
八木秀次(高崎経済大学助教授)

***** 緊急政策提言 *****

国家基本政策 //////////////////

1 憲法改正はまず9条2項の削除を
2 歴史認識の見直しは「村山首相談話」の撤廃から
3 8月15日の首相靖国神社参拝を慣例化せよ
4 国産技術の防衛と育成に国家戦略を
5 政府審議会から左翼リベラル勢力を一掃せよ

外交政策 ///////////////////////

1 対北朝鮮経済制裁の即時断行を
2 朝鮮半島の「中国化」を阻止する対中政策を確立せよ
3 インド・ASEAN・台湾重視へ対アジア外交政策を転換せよ
4 対米依存心理から脱却した日米関係の再構築を
5 竹島・尖閣をめぐる日本側主張を国の内外に向け鮮明にせよ

防衛政策 ////////////////////////

1 専守防衛体制から「防衛の開国」へ
A 敵ミサイル基地への攻撃を含めた対ミサイル防衛態勢の整備
B 自衛隊による「領域警備体制」の確立
C 自衛隊武器使用基準の見直し
D 自立的な情報機関の確立
2 集団的自衛権の行使の意志確立を

教育政策 ////////////////////////

1 教育基本法の改正は愛国心書き込みだけに留めるな
2 教育責任の不在を生む「教育委員会制度」を廃止せよ
3 ゆとり教育は「見直し」ではなく「全廃」へ
4 国語教育の総点検を
5 教科書問題は「教科書法」制定から
6 「子供の権利条約」の弊害是正を
7 文部科学省の「日教組化」を阻止せよ

社会政策 /////////////////////////
1一連の「家族つぶし政策」を見直せ
A夫婦別姓の阻止
B少子化対策の見直し
C税制・年金における改悪の再検討
2ジェンダーフリー政策の駆逐を
A男女共同参画基本法の廃止
B過激な性教育の一掃
C男女共同参画の予算の大幅削減
3ヒステリカルな政教分離要求にまどわされぬ伝統・慣習の擁護政策を
九段下駅(半蔵門線)

Posted by nishio_nitiroku at 21:32 │Comments(3) │TrackBack(1)